なにぶんブログ・仕事・試験の並立は厳しく、
それでも当初はイケると思っていたのですが、
不覚にも最近話題の「セカンドライフ」にもはまってしまって
勉学スケジュールが大幅に狂ってしまいました (ｰｰ;)

よってラストスパートの二週間は猛烈に勉強すべく、
ブログを休ませてもらおうと思います。

まあ、二週間の内に
上海の株式市場が暴落するかもしれず、
ＢＤＡ問題でしびれを切らせた北朝鮮が
ヤケになってテポドンを打ち上げるかもしれず、
刻々と世界情勢は動き続けるわけですが、
首尾良く試験が終わった後は
またバリバリとブログを更新する所存でございます m(__)m



・

　オンライン予約専門の英大手旅行業者が２３日に発表した調査結果で、
　日本人が「世界最良の観光客」と“認定”された。
　「礼儀正しさと整然とした様子」などが総合的に評価されたという。
　英ＰＡ通信が伝えた。

　一方、全体で「最悪」とされたのはフランス人。
　フランス語に固執、現地語を話そうとしない態度などが「無礼」で
　「寛大さが欠如している」とされた。

　調査は、欧州のホテル経営者ら約１万５０００人が対象。
　日本人は「態度、行動」でも評価されたほか
　「もの静か」と判定され、総合でトップ。
　後は米国人、スイス人の順。
　最悪ランキングではフランス人、インド人、中国人、ロシア人と続いた。

　個別評価では、服装でイタリア、
　フランス、スペインの観光客が「ベストドレッサー」、
　米国人と英国人がワーストと判断された。
　また「最も騒がしい」のはイタリア人観光客だった。

　　　（iza！）


日本人にとって実に名誉なニュースなわけですが、
最悪なのは「フランス人」は意外でした。
これを見た他の多くの人も
真っ先に「某国の人たち」を思い浮かべたのではないでしょうか？

英国の旅行業者のランキングなので
おそらくフランス人の「頑として英語を使わない」ところが
マイナス評価になったのでは、と思います。
あと、英仏の対立意識とかね。

ワーストには、常連国の名前がいくつか見えますし、
それは大いに納得のいく結果ですが、
もう一つ付け加えてほしい国がありますね。
そうです、韓国です。

すでに対馬での彼らの横柄な態度は
雑誌等の媒体によって多くの日本人の周知するところとなり、
顰蹙を買いまくってますが、
韓国のニュースにはこの自国民の行状に触れたものには
ついぞお目にかかったことがありません。

今、YouTubeでこういう映像が流れていて
それなりにアクセスを集めているようです。

＊YouTube - 町中韓国人 対馬の実態

まさに傍若無人。
他人の絵馬に落書きをするなどは
まともな人間のやることではありませんね。

私の読んでいるメルマガ「モーニング・コリア」５月２３日号にも
関連したニュースが載ってましたので引用します。


◇外国でみた韓国観光文化

　米国・中国・日本等の観光業界従事者や関係者らは、
　韓国人旅行客らが後進的な醜い形態で
　国家的恥さらしを自ら招来していると痛ましく思っている。

　在日韓国人が運営するH旅行社の李某(45)本部長は
　「日本人たちから最も多く指摘を受けるのが、
　韓国人がホテルで基本規則を守らないこと」としながら、
　「禁煙場所でタバコを吸って、抗議される場合が最も多い」と語った。

　ホテル職員がインターネットに韓国観光客らの醜態をアップして、
　在日韓国人のイメージに打撃を受けたこともあったと
　李本部長は伝えた。

　日系の大型旅行社であるJTBの韓国人担当職員は
　「一流ホテルのロビーで半ズボン、スリッパ姿で通る人は
　地球上で韓国人しかいない」と語った。

　米国ワシントンで20年ほど、
　旅行業に従事してきた金永徳(キム・ヨンドク)アメリカ旅行社代表も
　「韓国観光客らは団体で群れをなし行き来しながら、
　大声で騒いで、マナー無視が多い」と指摘した。

　写真撮影であらわれる韓国人旅行者の属性もおなじみと指摘される。
　中国朝鮮族ガイドのイ・チョルジュ(37)氏は
　「写真を撮るのを見れば、
　韓国人と日本人観光客を区別することができる」として、
　「日本人はヨーロッパ人らのように、
　たいてい観光案内員の説明を注意深く聞くのに反して、
　韓国の人々は騒々しく写真を取ることにだけに
　夢中になる」と皮肉った。

　　　（モーニング・コリア）


韓国も某国も
自国のことを「古来よりの礼教の国」と自称してますが、
まさに三流雑誌のインチキ通販並みの「自称」のようです。

何故、日本の隣国はこういう国ばっかりなのか？
某都知事の如く「民度が低い」と言えばそれまでですが、
おそらく近代市民社会の経験が浅いことが
大きな原因のような気がします。

某国はともかく、
韓国はそれほど規範無き国とも思いませんが、
こういう外国での羽目を外した野蛮人ぶりは
いったい何に由来するんでしょうかね？
呉善花女史あたりに詳しく伺ってみたいものです。

まあ、１００年前に福沢諭吉が

　　「我、アジア東方の悪友を謝絶するものなり」

　　「悪友と親しむ者は、共に悪名を免がるべからず」

と言った気持ちがよくわかります。　

溜息をつくように
今、彼の気持ちがよく理解できます。



関連資料リンク

◇韓国人観光客急増に揺れる～長崎・対馬

◇福沢諭吉「脱亜論」の真意


関連過去記事

◇中国政府「マナー向上」キャンペーン・・失われた道徳







・

　韓国と北朝鮮の間で、
　分断されたままになっていた鉄道の連結が実現し、
　その試運転が行われた。
　韓国政府が金剛山観光開発や
　開城工業団地建設などとともに進めてきた対北交流・支援事業の一つで、
　韓国側では派手な祝賀行事が行われ
　「歴史的な成果」として大いにたたえられている。

　この南北鉄道連結事業に
　韓国政府はこれまで５４５４億ウォン（約７００億円）を投入した。
　韓国から機械や資材などを持ち込み、
　北朝鮮側の線路や駅舎まで造ってやったという。
　一部ではロシアや中国の鉄道との連結による、
　韓国からユーラシア大陸を横断する鉄道輸送、
　鉄道旅行の夢が早くも語られている。

　しかし、そのためには北朝鮮内の老朽化した鉄道の再建が先決で、
　それにはさらに最大８兆ウォン（約１兆円）の
　資金が必要との試算が出ている。
　今回の鉄道連結についても北朝鮮は、
　北に「南の風」が吹き込むことを警戒し消極的だった。
　その結果、韓国からの食糧や
　軽工業原材料の支援提供を見返りにやっと試運転に応じた。

　韓国は２０００年６月の金大中・金正日首脳会談の後、
　対北和解・交流・協力事業と称して
　膨大な資金や物資を北朝鮮に支援してきた。
　ところが北朝鮮はこの間、
　周知のように核開発やミサイル開発に熱を上げてきた。

　韓国が食糧など生活物資や鉄道など、
　社会的インフラ支援を続けてくれたおかげで、
　北朝鮮は核開発など軍備強化に専念できたというわけだ。
　人民軍創建記念日の先月２５日、
　平壌の金日成広場で行われた大々的な軍事パレードは
　それを物語っている。
　この軍事パレードには新型の中距離弾道ミサイルも登場している。

　鉄道連結そのものは悪いことではない。
　いずれは北朝鮮の民生経済、
　ひいては南北統一後の経済再建にプラスとなろう。
　もちろんその統一コリアとは、
　国際社会から信頼される非核・非独裁体制でなければならない。

　国際社会として気になるのは、
　祝賀ムードの韓国で北朝鮮の核保有や軍事独裁体制のことが
　忘れられているようにみえることだ。
　支援・協力をテコに、
　北朝鮮に核放棄や独裁体制緩和を迫る方法はないのか。
　これは国際社会に対する韓国の責務である。

　　　（iza！）


先日、韓国～北朝鮮間で
南北縦断鉄道の京義線・東海線が試験的に連結され、
試運転の祝賀行事が行われました。

この路線連結に関しては
過去記事でも書いたことがありますが、

＊朝鮮半島南北縦断鉄道：京義線と東海線・・統一ムードと金づる

＊南北縦断鉄道の破談・・北の「軍事的脅威」とは？

去年、北朝鮮の土壇場での反対で
一旦は頓挫した構想でした。

しかし、今回、上記ニュースにもあるように
渋る北朝鮮に対して韓国側が金や資材を大盤振る舞いし、
ようやく同意を取り付け、
数十年ぶりに南北縦断列車が走りました。

このニュースは世界的にも大きく報道され、
親北の盧武鉉政権は鼻高々でした。

ただ、あくまでもこれは試運転であり、
「いずれはシベリア鉄道と連結させ・・」という盧武鉉政権の構想は
遠い未来の夢でしかありません。

さて、この南北縦断鉄道の試運転中に
とんだ幕間狂言が行われ、
韓国の保守系大手紙が激怒しています。
今日はこの話題を。


南北縦断鉄道の試運転に際し、
韓国政府は十数人の名士を来賓として招き、試乗させました。

その主なメンバーは

　◇李泳禧：漢陽大名誉教授、
　◇白楽晴：ソウル大名誉教授
　◇韓完相：大韓赤十字社総裁
　◇姜万吉：親日反民族行為真相究明委員会委員長
　◇宋基寅：過去史真相究明委員会委員長
　◇パク・ヒョンギュ：民主化運動記念事業会理事長
　◇明桂南：「ノサモ（盧武鉉を愛する会）」元代表

などです。

皆、左翼の世界ではバリバリの大物揃いで
このリストを見ていると
あまりの電波に目がクラクラしそうになります
小物は盧武鉉親衛隊の俳優：明桂南ぐらいなものでしょうか。

それ以外に、盧武鉉お気に入りの
版画家や芸術家・タレントなどもメンバーに入っており、
韓国で言うところの「コード人事」の典型です。

このメンバーの中で一番の大物は
やはり「李泳禧」と「白楽晴」でしょうね。
韓国の左派知識人の中では、この２人は別格です。

特に李泳禧は
盧武鉉政権に対して大きな影響力を持っており、
自らの影響下にある人物や教え子達を
数多く政権内に送り込んでいます。

で、５月１７日当日のことです。

列車の旅を楽しんでいた李泳禧に、
一人の人物が近寄ってきました。
北朝鮮側の団長である権虎雄です。

権虎雄は李泳禧に話しかけました。

　　「李先生、我々が核拡散防止条約（NPT）を脱退したころ、
　　李先生が民族的な善意の主張を行われた。
　　私はこれをを印象深く覚えています」

　　「李先生のような骨のある方は、今後もずっと執筆活動をなさり、
　　書物の形ででも、後世に残していくべきです」

１９９４年の米朝間の核危機の時に
李泳禧は猛烈な米国批判の論陣を張り、
韓国内の左派・反米ムードを煽り、北朝鮮を擁護しました。

その趣旨は、北朝鮮の核開発は自衛のためであり、
危機を引き起こしたのは米国である、との内容です。

とんだ倒錯した内容ですが、
当時、核開発を巡って米国と睨み合っていた北朝鮮には
韓国内における友軍のような存在だったでしょう。

この権虎雄の謝辞に対して李泳禧は、

　　「いや、私が２０～３０年にわたって指導してきた後輩や弟子が、
　　今や韓国社会の主導権を握りつつある。
　　私の健康状態を心配することはない」

と答えました。

これ、公開の場での会話です。
なんと、あからさまな左派の天下宣言でしょうか。

私が引退したとて弟子達が後を引き継ぐので
北朝鮮は心配する必要はないよ。
盧武鉉政権は我々が握っている。

この発言に韓国の保守系紙が激怒しました。
朝鮮日報と東亜日報から引用しておきます。


◇韓国社会を左傾化させる親北知識人・李泳禧氏

　代表的な左派知識人である李氏は、
　かつて北朝鮮の核開発について
　「米国は北朝鮮に対し、何かある、
　何か作っていると言い張っている」と話していた。
　さらに「今や北朝鮮が韓国にとって脅威だとする根拠は失われた」
　という発言もあった。
　北朝鮮が実際に核実験を行った後、
　李氏は自らの発言についてどう説明したのだろうか。

　李氏はまた「北朝鮮の核が問題なのではなく、
　米国の合意違反が問題」とし、
　米国が兵器を売るために、北朝鮮にミサイルや核の問題を
　大きくするようそそのかしていると主張した。
　さらに李氏は韓米同盟の解消を主張し、
　「韓国も北朝鮮と同程度に悪であり、
　北朝鮮も韓国と同程度に善だ」と語った。
　「韓半島（朝鮮半島）の韓国化」に反対し、韓国の軍備縮小とともに、
　在韓米軍も平和維持軍に変えるべきだと提案したこともあった。
　先日、自由主義連帯は李氏を「ニセ知識人」に指定し、
　哲学者で韓神大教授の尹平重氏は
　「北朝鮮に盲従し、客観性を失っている」と批判した。
　しかし金正日総書記にとって、
　李氏はかけがえのない存在だったことだろう。

　盧武鉉大統領は2003年に中国を訪問した際、
　「毛沢東を尊敬する」と発言した。
　毛沢東は当初から金日成の韓国侵略を援助し、
　後に数十万の兵力を送って韓国軍と韓国国民を殺傷した、
　統一の妨害者だった。
　また大躍進運動や文化大革命により、
　中国を混乱のるつぼに陥れた人物でもある。
　そんな毛沢東を大韓民国大統領の尊敬する人物にまで祭り上げ、
　文化大革命と紅衛兵を崇高な存在に美化した張本人が、
　まさに李泳禧氏だ。

　盧大統領は以前、
　自身がたまたま行った親米的な発言がもとで
　李氏からおおっぴらに「無知だ」と批判されたが、
　それに対し何の反論もできないほど李氏に一目置いている。
　また与党系勢力の間でも、
　大統領候補とされるある人物が李氏について「時代の師匠」と評すなど、
　李氏は精神的支柱のような存在だという。
　どうやら李氏の発言のうち、
　「わたしの弟子たちが韓国社会の主導権を握りつつある」
　という部分だけは間違いではないようだ。

　　　（朝鮮日報）


◇南北について国民を誤って導いた李泳禧氏の有頂天

　「後輩や弟子が大韓民国を牛耳っている」という李氏の言葉は、
　７０年代と８０年代、彼の本を読んで意識化した人々が、
　盧武鉉政権で核心的役割を果たしていることを誇っているように聞こえる。
　実際、大韓民国の伝統性やアイデンティティを否定し、
　批判する左派政権の集団意識は、
　李氏の歴史観、統一観、体制観から始まった面が強い。

　李氏は北朝鮮に対し、「新しい国の革命と熱気が天を衝き、
　贅沢に暮らし権勢を享受していた者が一掃された社会」と美化した。
　李氏はまた、北朝鮮住民の実情について、
　「トウモロコシのおかゆだけを食べ」
　「栄養失調でやせ細った」などという言葉は、
　韓国側の権力が国民に注入した固定観念だと主張した。

　金日成に続く金正日世襲専制集団が、２３００万の住民の上に君臨し、
　世界のあちこちで豪華な嗜好品を購入して贅沢な暮らしをし、
　多くの餓死住民を見捨てた事実について、
　李氏は一言も発言したことがない。
　このような李氏が民族を心配していると強弁するなら、
　飢え死にし、政治的に弾圧を受けて死んだ北朝鮮住民の魂が
　黙っていないだろう。

　李氏は、南北社会を誤って評価し、多くの若者を誤って導き、
　国家アイデンティティを揺さぶったことに対し、後悔する様子がない。
　それどころか「後輩と弟子が韓国社会を牛耳っている」と喜んでいる。
　李氏が犯した過ちを一つ一つ取り上げる時が来た。

　　　（東亜日報）


保守系両紙の歯ぎしりが聞こえてきそうな文章です。

朝鮮日報の記事に、

　　盧大統領は以前、
　　自身がたまたま行った親米的な発言がもとで
　　李氏からおおっぴらに「無知だ」と批判されたが、
　　それに対し何の反論もできないほど李氏に一目置いている。

と書かれてますが、
これは盧武鉉が大統領就任後の訪米時に、

　　「５３年前の朝鮮戦争の時に、
　　米国が助けてくれなかったなら、
　　わたしは今ごろ政治犯収容所にいたかも知れない」

　　「米国に発つ前までは、
　　知識として(米国に対する)好感を持っていたが、
　　時間が経つにつれ、気持ちで好感を持つようになった」

　　「米国は南北戦争や第2次大戦などで
　　自由や人権といった普遍的な価値と民主主義を掲げて勝利した。
　　米国は非常にうらやましいかぎりの良い国」

などと、初訪米に浮かれていたのか、
珍しく米国を誉める発言を連発した時のことです。

これが「師匠」の李泳禧の癇にさわったようで、
李はテレビ番組の討論会で、

　　「盧大統領は愚かだ」

　　「盧大統領の姿勢はかなり危険だ。
　　盧大統領が米国で見せた態度は、
　　田舎の人が『自分は分かっている』と思いこんで行動し、
　　後で身動きがつかなくなるのと同じだ」

　　「米国に接待され、前後不覚の状態に陥ってしまったらしい」

と罵倒しました。

これに対して
反論好きの盧武鉉が珍しく沈黙を守り、
両者の上下関係がハッキリしました。

＊盧武鉉大統領の対米認識と「振り子運動」

とまあ、こういう李泳禧などという電波左翼が
盧武鉉の師匠筋というわけで
この政権の政治的見識がどの程度のレベルかが推察されます


北朝鮮の核問題が進展を見せない状況で
盧武鉉政権は北朝鮮に対する経済援助を再開し始め、
その一環として南北鉄道連結を行ったことに
韓国の保守層は危機感を強めていた矢先での
とんだ列車内での幕間狂言でした。

政権を観念論の化け物のような左派が壟断し、
それをあろうことか北朝鮮の高官に向かって得々と自慢する。

　　「政権は私の弟子達が握っている」

そりゃ、韓国の保守層も怒って当然でしょうね。
彼らにとっては屈辱的な出来事だったでしょう。



関連過去記事

◇「朝鮮戦争は内戦」盧武鉉発言に韓国保守層が猛反発
　・・その思想的背景とは？

◇韓国新統一相：李在禎・・極左と親北の「アマチュア長官」

◇韓国：３８６スパイ事件・・北朝鮮の対南工作と３８６世代

◇韓国：李鍾ソク統一相が辞意表明・・谷間の時代の「親北タリバン」

◇韓国：親北・革命活動家に名誉回復と補償金・・泥棒が民主化闘士に

◇韓国女性首相：靖国妄言と左派活動家の履歴

◆盧武鉉政権：誕生前夜　その７・・左傾人事と諜報機関






・

今日もまだ熱があるようなので小ネタで失礼を。


◆中国新幹線、相次ぐ備品持ち去り「社会の恥」

　日本やフランスなど各国の技術を導入したのに
　「国産」と宣伝している中国版新幹線が早くもピンチだ。
　４月１８日から各地で時速２００キロ以上の高速運転が始まったが、
　乗客による車内の備品持ち去りが後を絶たない。
　来年の北京五輪に向け、
　どうすればマナーが向上するのか中国指導部も頭が痛い。

　「社会公民の恥。
　中国人のイメージに悪影響を与える。
　五輪に向けこうした非文明的行動は注意しなくてはならない」。
　国営新華社通信（電子版）は乗客のマナーに疑問を投げかけ、
　処罰が有効策と指摘している。

　新華社によると、河南省鄭州市の検査場で
　検査員約１００人は車内を点検して嘆いた。
　手洗い場のセンサー式蛇口、手洗いや排水の備品が消え、
　飲みかけのジュースが座席に放置されていた。

　中国各紙によると、信じられないほど備品が持ち去られている。
　トイレットペーパーに緊急脱出用のハンマー、
　便座の温度調節用つまみ、トイレットペーパーホルダーの軸など。
　センサー式蛇口のように
　持ち去っても何に使うのか想像もつかないものも含まれている。

　座席の物入れ網が破かれたり、トイレで喫煙したり、
　通風孔へのごみ投入、緊急用ボタンへのいたずら、
　トイレの水を流さない－など悪質なマナー違反も目につく。
　さらには大声を出したり床にたんを吐くなど傍若無人に振る舞う、
　足を前の座席に投げ出して足のにおいを発散させるなど、
　周囲の迷惑を省みない行動もあるという。

　日本の新幹線車両をベースにしたＣＲＨ２など高速列車の愛称は
　「和諧（わかい）（調和）」号。
　名前は立派だが、車内の様子は公共精神の欠如を物語っている。

　　　（iza！）


中国発の仰天ニュースですが、

　　日本やフランスなど各国の技術を導入したのに
　　「国産」と宣伝している中国版新幹線が～

この出だしからして皮肉たっぷりで笑えますね。

そもそもの発端は、今月の１７日、
河南省鄭州市にある鉄道局検査場にて
約１００名の技術者が定期検査のために
一ヶ月の運行を終えて戻ってくる新型車両を待ってました。

で、戻ってきた車両を見て彼らは呆然。
唖然自失といった感じでしょうか、
車内はボロボロ、有るはずの備品が消え去っている。

手洗い場のセンサー式蛇口が多数取り外されており、
緊急脱出用のハンマーも何故か無くなっている。
トイレの便座の温度調節つまみが取っ払われ、
トイレットペーパーのホルダーの軸も失せている。

検査をした技術者曰く

　　「ただもうむなしさが募るばかり」

・・・深く同情いたします。


もう一つ、類似のニュースを。


◇無惨に荒らされた慈善イベント
　風車展が見せた公共心の欠如―上海市

　2007年5月19日、上海市世紀公園内で
　「美しい心の世界・慈善風車展」が開催された。
　公園は81863本もの風車で埋め尽くされた。

　この風車は
　貧困家庭への援助を呼びかける募金によって集められたもの。
　主催者は今年2月に風車と1元（約15円）の募金を
　送って欲しいと呼びかけたところ、81863人からの応募があった。
　風車が公園を埋め尽くすさまはまさに壮観そのもの。
　多くの人々が募金に協力したと一目でわかり、
　助け合いの気持ちの大事さを表すかのようだった。

　しかしこの美しい姿も午前中まで。
　風車展は午後には見る影もない、無惨な姿に成り果てていた。
　美しい風車展を見るために訪れた市民らは、
　記念撮影をするために草地に侵入、風車を踏み荒らしたためだ。
　なかには勝手に風車を持って帰ったものすらいるという。

　　　（Record China）


この調子で北京五輪は大丈夫なんでしょうか？

巷では中国の土地バブルや株バブルを懸念し、
経済的な理由での中国の発展の頓挫を指摘する声がありますが、
私はむしろ、モラルの低さゆえの
頓挫の可能性の方が高いと思っています。

かつて、共産党政権により
古来からの道徳や宗教を叩き潰してしまった中国ですが、
それに代わる新たな倫理体系を見いだせぬまま、
十数億の民衆は痰を吐きつつ、
マナーを無視しつつ、彷徨しているようです。

皮肉な目で見るならば、中国の勃興と成長は
「モラル無き国家に持続的な発展は可能か？」
という文明実験ともなり得るでしょう。






・

　深刻な干ばつが続くオーストラリアで、
　首都キャンベラの水道を管理する公営企業は１５日、
　水の使用制限レベルを最高の４に引き上げる準備を始めたと発表した。
　レベル４では、芝など植物への散水、洗車など、
　屋外での水使用が原則として禁止される。
　
　発表によると、首都地域に水を供給するダムの貯水率は
　３１．２％の「危機的状況」で、
　このまま降雨がなければ７月までに適用される。
　消費量が増えた場合などには前倒しもあり得るという。
　
　豪州は昨年から史上最悪といわれる干ばつに見舞われ、
　小麦などの生産量は前年の半分以下に落ち込んだ。
　政府は、都市部住民への飲料水確保のため、
　同国農業生産高の４割を占める南東部の農業地帯での
　かんがい用水の供給停止も検討している。 

　　　（毎日新聞）


豪州の旱魃は６年連続であり、
特に去年から今年にかけての大旱魃は
ハワード豪首相曰く、

　　「有史以来最悪の状況」

となっています。

被害が深刻なのは同国の南東部ですが、
その中のマレーダーリング盆地は
豪州の農業生産高の約４０％を占めており、
現在、この地の農業は壊滅的な打撃を受けています。

＊豪で水不足一層深刻に　南東部マレーダーリング盆地

ハワード首相は先月１９日、記者会見を行い、

　　「５月半ばまでに多量の降水がないかぎり
　　国の大部分の農地の灌漑を禁止する」

と発表しました。

灌漑用の注水が中止になれば
これに頼る畜産や園芸作物は壊滅するでしょう。

今、豪州は危機的な状況を迎えています。


すでに事態が深刻になり始めていた今年２月、ハワード首相は、
旱魃の被害が大きい４つの州から灌漑権を取り上げ、
これを連邦政府に集中させました。

また、今年１月には
旱魃に苦しむ北東部クインズランド州政府は、
下水をリサイクル処理した水を
飲料用に同州の一部で来年から使用すると発表しました。

州政府のビーティー首相は、

　　「大変な決断だが、水を飲まなければ死ぬ。
　　他に方法がない」

と、住民に理解を求めました。

地元紙によると、このまま旱魃が続けば、
同州の水源は０９年に枯れ果てるとのことです。

このように、危機感に駆られた行政側は
旱魃対策を矢継ぎ早に打ち出しましたが、
事態の急進はこれを上回っていました。

去年の冬あたりから始まったこの大旱魃で
豪州産の農作物が記録的な不作となったため、
世界的に小麦・トウモロコシの値段が急騰しました。

豪州農業資源経済局によると、
今年夏の作物全体の生産量は前年よりも５９％減
米生産は９０％減、綿花は４２％減が予想されています。
また、前年の冬の作物の生産高は
小麦が６１％減、大麦が６２％減でした。

さらに、豪州といえば羊や牛などの畜産ですが、
この旱魃による飼料不足が深刻で
畜産農家は破滅的な状況に陥っています。

現地紙によると、畜産農家の自殺が相次ぎ、
家畜を市場に出しても余りに痩せていて商品価値がないために
買い手がまったくつかないため、
農民に射殺される家畜が増えているとのこと。

去年の１０月、飼料輸出大国である豪州が国内の飼料不足により
緊急の輸入を行うまでに追いつめられました。

この旱魃は生態系にも影響を及ぼしています。

カンガルーとラクダが
食料の草木の欠乏により、
都市部に雪崩れ込むという現象がおきています。

＊オーストラリア首都近郊でカンガルーの大量駆除を計画

＊豪州で大干魃　ラクダが異常繁殖し新たな悲劇も

これに対して人間側では
カンガルーとラクダの駆除に乗りだし、
動物愛護団体がこれに噛みついています。


さて、周知のとおり豪州は京都議定書に参加していません。

１９９７年の統計では
オーストラリアのＣＯ２の排出量は世界全体の１５位ですが、
国民一人あたりの排出量は４位です。

これは豪州のエネルギーが
もっぱら石炭などの化石燃料に依存してるからです。

この６年間の旱魃も
当初、豪政府は「地球の温暖化とは無関係」と主張していました。
しかし、事態が深刻になり、
もはや彼らから「無関係」の言葉は聞かれません。

２００６年に発表された英国政府の気候変動と経済に関する報告書、
「スターン・レビュー」によれば、
豪州は「先進国の中で最も気候変動に脆弱な国」とされていますが、
この評は的中していたようです。

また、豪州は最もオゾン層破壊の影響を受けており
紫外線による人体のダメージも深刻化しています。

親は子供に日焼け止めを塗ることが義務付けられており、
学校では、日焼け止めクリームが教室に常備され、
子供たちも後ろに布の付いた日焼け止め用の帽子を被っています。

この状況を受けて豪州国内では
地球温暖化問題への関心が急速に高まっており、
最近の世論調査では地球温暖化を
「核」「テロ」に次ぐ世界的な問題である、との結果がでました。

京都議定書にそっぽを向けていた豪州政府も
この世論の高まりに押されて方針の転換を始めています。

＊豪、温暖化対策に力　民間主催　家屋・ビル一斉消灯も

地球温暖化問題に冷淡で
激怒したオセアニアの島嶼国家から
米国と並んで「元凶」とまで名指しされた豪州ですが、
我が身がここまで打撃を受けると
もはや他人事とは言ってられないようですね。



関連資料リンク

◇動画：6年続く干ばつ、温暖化のもたらす深刻な影響
　オーストラリア







・

　中国の国営新華社通信は14日、
　憲法改正手続きを定める国民投票法が成立したことについて
　「日本政界に大きな食い違いがあり、
　特に憲法9条を改正するかどうかが一つの核心問題だ」と伝え、
　中国として日本の軍国主義化につながりかねない9条改正の行方に
　関心を示していることを示唆した。　 

　　　（時事通信）


「日本の軍国主義化につながりかねない」なんて
最初は共同発のニュースかと思いました（笑）

憲法改正の流れが本格化するにつれて
これに反対する勢力の動きも激しくなるでしょう。

国内と左派と中韓の連携。
かつて様々な歴史問題や教科書問題が浮上するたびに
この３者がタッグを組んで
日本の正常化の動きを邪魔だてしてきました。
おそらく今回もそうなるでしょうね。

日本の保守層は
改憲派政治家の動きをしっかりと支えることです。
今回は改憲を挫折させるわけにはいきません。


◆五輪ボイコットが心配でＣＣＴＶワシントン支局増強 
  
　二〇〇八年のオリンピック開催を前に、
　中国国営テレビＣＣＴＶを使った中国の対米情報戦が激化している。
　中国メディアの事情に詳しい米国務省関係者は
　「当初、中国政府はビジネスの観点から、
　ＣＣＴＶニューヨーク支局にオリンピック関連業務を任せようとした。
　しかし三月中旬、突然方針転換があり、
　ワシントン支局を中心軸とすることが決まった」と話す。

　ワシントンの中国専門家は
　「中国は一九八〇年のモスクワ五輪が
　アメリカのボイコットによって失敗したことをよく覚えている。
　ワシントン支局のＣＣＴＶ記者は、
　アメリカが人権などの問題を理由に北京オリンピック開催に
　否定的な立場をとらないか見張るための情報要員だ。
　現に支局長はジャーナリストではなく情報収集が仕事だ」と語る。

　　　（フォーサイト2007年５月号）


ダルフール問題絡みで
北京五輪批判の動きが世界的に浮上してますが
中国も防衛に必死のようです。

こういうところが中国らしく、
非常に謀略工作に秀でた国です。


次にロシアのニュース。


◆新聞が第２の標的に！?　ロシア

　ロシア国営日刊紙ロシア新聞が、
　政府から潤沢な資金援助を得て次々と紙面内容を強化していることに、
　ほかの民間新聞メディアが新聞業界の国家独占の始まりではないかと、
　危機感を募らせている。

　批判されているロシア新聞の発行部数は３２０万。
　４月１日からは読者に無料の週刊別冊紙を配布し始めた。
　３０ページ以上の分厚い白黒のタブロイド紙だ。

　広告は一切ない。政治や経済、社会、文化、
　スポーツなどのニュースを掘り下げた読み物やインタビュー、
　話題の記事のほか、テレビ番組案内、星占い、
　クロスワード、天気予報などで埋めつくされている。

　ロシア政府は、その別冊発行のために今年末までに
　２７億ルーブル（約１２７億円）の財政支援を行うことを決めた。
　毎月、別冊発行のために
　３億ルーブル（約１４億円）を受ける計算になる。

　これにかみついたのがロシアの民間日刊紙、独立新聞だ。
　「国家の非経済」と題する記事を掲載し、こうした政府の決定は、
　自由競争を土台にした経済の原則に反しているとして、
　ロシア新聞への支援強化は、
　「ほかの新聞メディア市場を破壊することになる。
　それをわれわれが収めた税金で行うのは誤まりだ」と主張。
　「政府は、ソ連方式に逆戻りさせようとしているのか」と
　怒りをあらわにした。

　　　（iza！）


プーチンによる「帝国化」の動きは
着々と強まっているようですね。

私がこの種のニュースを見るたびに
いつも思い出してしまう記事があります。


◇ありがたい大統領のお言葉　他国では真似できない露会見　

　プーチン大統領による年１回の内外記者会見がこのほど、
　クレムリンで開かれた。
　今年、集まった記者やカメラマンは何と１１３２人、
　時間は３時間３２分に及び、
　大統領はほとんどメモを見ずに７９の質問に答えた。

　この会見には外国メディアや地方メディアも参加でき、
　質問内容にも公式的に制約はない。
　一見、民主的に思われるが、何か様子が違う。

　記者席に目をやれば、
　多くの者が出身地やメディア名などの書かれたプラカードを掲げ、
　指名してもらおうと躍起だ。
　質問できた記者は、当たり障りのない責任逃れの回答を
　感無量といった表情で聞いている。

　「『比類なき』ウラジーミル・ウラジミロビッチ（・プーチン）！」と
　質問を始めた女性記者までいたのには驚いた。
　質問の趣旨も、極東の地元官僚や議員が
　予算を自腹に抜き取っているので
　大統領の直接統治を導入してほしい、との仰天ものだった。

　この間、政権の影響下にあるテレビ・ラジオ局は
　会見の模様を一斉中継する。
　ロシア人記者には大統領の「お言葉」を頂くことが
　よほど有り難いようで、
　「私たちの街に来てください」とか
　「気分が沈む時はどうしますか」などという“質問”まで飛び出した。

　他国のトップにはこんな会見はとうてい真似できないから、
　ロシア人にとっては頭脳明晰でタフ、民主的な誇れる大統領と映る。
　メディアは「大統領の会見時間と
　質問数が記録を更新した」などと大々的に伝えた。

　　　（iza！）


ほとんど「皇帝」と「臣民」の記者会見です。

ロシア的といえばロシア的。
ロシアの統治にはこの種の「皇帝感覚」が必要と言えばそれまでですが、
民主主義からの逆行は間違いないようです。

ロシアにとって「良き統治」と「民主主義」とは
両立できる概念なんでしょうか？
深刻な課題ですね。


最後もロシアに絡んだニュースを。


◆両陛下、バルト３国などご訪問…２１日出発を前に記者会見

　天皇、皇后両陛下は２１日からの
　スウェーデン、バルト３国、英国５か国訪問を前に１４日、
　国内外の記者と皇居・宮殿で１時間にわたって記者会見された。

　帝政ロシアから独立を宣言しながら、ソ連に併合され、
　第２次世界大戦では独ソ戦の戦場となり、
　ソ連崩壊の過程で独立を回復したエストニア、ラトビア、
　リトアニアのバルト３国への初訪問について
　「苦難の歴史に思いを致し、それぞれの文化に対する理解を深め、
　相互理解と友好関係の増進に尽くしたい」と述べられた。 

　　　（読売新聞）


陛下がバルト三国を訪問されるそうですが、
偶然とはいえ、なんともホットな地を選んだものです。

今、バルト三国のエストニアが
ロシアと「ソ連兵銅像の撤去問題」で
大もめにもめているわけですが、

＊露“エストニアいびり”強化　今度は鉄道遮断　米欧も懸念

この焦点の地を訪問するとは
ロシアの観点から見ると嫌味そのものでしょう。

逆にエストニア人からすると
極東の大国の国家元首の訪問は
時期が時期だけに喜ばしいでしょうね。

実はバルト三国は日本と意外なつながりがありまして、
日露戦争時に対露諜報工作を行った明石元二郎大佐が
ロシア国内の反体制勢力に大量の資金と武器をばらまきましたが、
このバルト三国の独立派組織にも
日本から多くの金と兵器が流れています。

ロシアを睨んだ両国の結びつきはこの後も続き、
第一次大戦後、独立を果たしたエストニアには、
フィンランド経由で日本の三八式歩兵銃などが輸出されています。

たしかエストニアの軍事博物館には
今でもこの三八式歩兵銃が展示されていると
何かの雑誌で見た記憶があります。





・

＊韓国：「親日派」子孫らから財産の没収決定

しかし、韓国のみならず、
「過去を裁く」という意味では
似たようなことをやっている国があります。

それはポーランドです。


東欧の社会主義圏崩壊後、ポーランドでは自由選挙により、
連帯系政党・旧共産党系政党が交替交代に政権を担ってきましたが、
２００５年９月の総選挙で
旧連帯の流れを汲む中道右派の「法と正義」が勝利、
紆余曲折を経て２００６年７月、
「法と正義」の党首ヤロスワフ・カチンスキが首相に、
その双子の弟であるレフ・カチンスキが大統領になりました。

出生時間がわずか４５分しか違わない双子の兄弟が
共に国家の大統領と首相になったのですから
大いに世界のニュースを湧かせました。

特にこの２人は
顔や身長、声、髪の色や分け方までがうり二つで
大統領（弟）の鼻と頬にあるホクロ以外に識別方法はなく、
これに便乗したパロディサイトまで登場しました。

＊カチンスキ兄弟

兄と弟を見分けるというゲームですが、
私もやってみましたがワケが分りませんでした（笑）

ちなみに、この記事の冒頭の画像は
左が弟（大統領）で、右が兄（首相）です。

コントのネタにはいいのでしょうが、
報道関係者などは混乱するでしょうね。
大統領かと思って放映したら実は首相だったなんてね。
たまに兄弟入れ替わることも可能ではないかと・・。

まあ、冗談はともかくとして、
このカチンスキ政権は国内的にはカトリック的な保守主義を掲げ、
外交においてはＥＵに属しつつも
自国の独自性を守るという路線を取っています。

また、歴史的にポーランドは
独露の二ヶ国に対して警戒心が深く、
現在、ポーランドは事あるごとにロシアと角突き合わせています。

この独自性を守るための担保が
ＥＵに属しつつも、独仏の影響下に入ることを嫌い、
米国と密接な外交関係を築くという外交手法で、
これはポーランドだけではなく、他の中東欧諸国も同じですが、
アフガンやイラクへの米国からの派兵要請には
積極的に応じています。

去年末にポーランドはチェコと共に
ＥＵやＮＡＴＯの頭越しに米国と交渉し、
自国内に米国のＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）施設の設置を決定。
これにロシアが猛反発し、
欧露関係に亀裂が入る騒ぎとなっています。

フランスはこの施設設置に反対、
ドイツは賛成しつつも
「せめてＮＡＴＯ経由で事を進めてほしかった」と
メルケル首相などは苦りきっています。

ポーランドとチェコが勝手に決めたことで
なんで欧州各国がロシアと亀裂を深めねばならんのかと
他のＥＵ諸国は困惑していますが、
ポーランドもチェコもＥＵやＮＡＴＯの一員である以上、
ロシアから無体な圧力がかかれば
欧州全体で両国を擁護せざるをえません。

また、ポーランドは食肉の輸出問題でもロシアと摩擦を起こしており、
これもＥＵとロシア間の問題となっています。


かように威勢のいいポーランドの外交路線ですが、
国内に目を向けると
「共産主義狩り」の嵐が吹き荒れています。

カチスンスキ兄弟の「法と正義」は
２００５年の総選挙時に
「過去の清算」を公約として掲げ、選挙に勝利しました。

兄弟の父親は、
厳格なカトリック教徒・民族主義者であり、
戦争中はナチス・ドイツに対するレジスタンス運動に属し、
戦後は共産党に抵抗してきた筋金入りの闘士でした。

その影響で、兄弟共に共産主義に対する憎悪は深く、
政権成立後にカチンスキ兄弟は
共産主義を徹底的に追放すべく、
一つの法律を制定しました。

その内容は、１９７２年８月前に生まれた公職者が
過去に共産党政権と何らかの関係がなかったかを調査し、
旧政権との接触を隠していた場合には
１０年間失職するというものです。

この法律、ポーランドでは
通称「浄めの法」というそうで
いかにもバリバリのカトリックである兄弟の価値観がにじみ出ています。

法の施行は３月１５日からで
７２年８月以前に生まれた政治家、高級官僚、大学教授、
弁護士、学校長やジャーナリストなど、
社会的に影響力のある人々、実に７０万人が、
１９４５年から８９年までの間に
共産主義政権に協力したか否かの告白をしなければなりません。

この７０万人は所定の書式に必要事項を記入し、

　　「あなたは旧共産政権の治安機関に
　　密かに、かつ意図的に協力しましたか？」

という問いに答えなければなりません。

つまり、これは一種の踏み絵で
正直に答えれば過去の汚名を浴びることになり、
隠してそれが後でバレたらバレたで
１０年間、公職から追放されるわけです。

この「懺悔と悔悟」の期限が５月１５日、
つまり明後日に迫っています。

すでに法律施行前から
オーストリア、クウェート駐在の４人の大使が
「過去」をとがめられて召還されたほか、
すでに１０人以上の大使や閣僚が罷免されています。

国防大臣のシコルスキも
旧共産党系の諜報機関の利用を唱えたために
辞職に追い込まれました。
シコルスキは熟練の政治家でブッシュ政権に人脈があり、
これから米国とのＢＭＤ問題での調整が必要な時期だけに
この退任は米国政府にショックを与えました。

兄弟政治家による「過去の清算」は、
行き過ぎだとして欧米諸国から猛非難を浴びています。

欧米紙の論調を一つ載せておきましょう。


◇ポーランドの魔女狩り

　ポーランドのレフ・カチンスキ大統領と
　双子の兄であるヤロスワフ・カチンスキ首相が、
　同国の自由を損ないかねない動きに出ている。
　最新の被害者はいずれもかつての「連帯」の指導者で、
　ポーランド初の非共産主義者の首相となったマゾビエツキ氏と、
　元外相で現在は欧州議会議員であるゲメレク氏だ。

　二人は、新たな法律によって、
　共産主義時代の秘密警察との接触について
　宣言するよう義務付けられたが、
　両氏とも、かつて政権に参加した際に審査を受けており、
　何も隠す必要がないことが明らかになっている。
　しかし二人は、新法は国家安全保障上、
　必要とされる範囲を大幅に超えているとして協力を拒否した。
　新法で摘発を受けた人物は、ジャーナリスト、教師、
　企業経営者、政治家、官僚などこれまでに約七万人に上る。

　大統領と首相は、
　ポーランドの社会を腐敗させている隠れ共産主義者を
　根絶やしにするのだとしているが、
　大規模な摘発にもかかわらず、
　大統領らが主張する旧共産主義者の陰謀は見つかっていない。

　ポーランドはまだ、
　過去の共産主義時代と折り合いをつけることができずにいる。
　確かな証拠のある深刻な犯罪は訴追されるべきだ。
　人々が自分たちについて何が書かれているかを確認できるよう、
　秘密警察の文書は公開されなければならない。

　しかし、政権は
　大統領の政敵を攻撃するために過去を使ってはならない。
　マゾビエツキ氏とゲメレク氏は、
　かつての共産党時代に権力に抵抗したように、
　現在も政権の行き過ぎたやり方に抵抗しており、
　高く称賛されるべきだ。

　　　（英フィナンシャル・タイムズ紙 2007/04/30）


カチンスキ兄弟が行いつつある「魔女狩り」は、
歴史上、体制の変革時にしばしば見られる事象であり、
過去の旧支配層や旧思想を追放しようとする政策は
ある程度はやむをえないものでしょう。

しかし、それが行き過ぎ、
過去の体制に関係した人物を
根こそぎ粛清しようという動きは、
結果的に旧体制からの
統治システムや人材の円滑な移管を困難なものにします。

イラク戦争後のイラクの現状などはその最たるもので、
旧バース党関係者や旧イラク軍の将校を追放した結果、
戦後のイラク統治が困難なものとなったのは
見てのとおりです。

体制変革者や征服者にとっての上策は、
旧支配層の上辺部分のみを追い払い、
中層以下は温存して自らの統治体制に協力させることです。

中層以下までも根こそぎ追い払おうとする、
このカチンスキ兄弟の「浄めの法」は
ポーランドの未来にとって大きな傷になると思われます。

５月１５日以降の
ポーランド情勢に注視したいと思います。



関連資料リンク

◇動画：カチンスキ兄弟が進める「共産主義一掃」は民主主義か？

◇ディプロ：ポーランドのパラノイア

◇ポーランド“双子政権”旧共産政権関係者“追放”
　消える「歴史」に警鐘






・

　米下院外交委員会のラントス委員長（民主）ら下院議員108人は9日、
　大量虐殺が起きているスーダン西部ダルフール紛争について、
　同国に大きな影響力を持つ中国政府が
　紛争に歯止めを掛けるための十分な行動を取っていないと非難する、
　連名の書簡を胡錦濤国家主席あてに送付した。
　書簡は、スーダン政府にとって中国は最大の投資国となっており、
　「ジェノサイド（集団虐殺）の資金提供者」として歴史に残ると指摘。
　来年の北京五輪開催中に抗議行動が頻発すれば、
　それは中国政府の「大失敗」を意味することになるとも警告している。
　
　スーダン政府は、
　ダルフール紛争終結に向けた国連・アフリカ連合（AU）合同の
　平和維持部隊の受け入れを渋っているが、
　中国はスーダン政府への制裁発動に消極的な姿勢を取っている。
　今回の強い表現を用いた書簡送付は、
　米議会内でも中国に対する不満が高まっていることを示した。　 

　　　（時事通信）


ここ一ヶ月ほど、
「ダルフール」の名が報道をにぎわすことが多くなっています。

ダルフール紛争に関しては過去にも書きましたが、

＊ダルフールの虐殺と中国の罪・・犯罪と資源外交

スーダン西部ダルフール地方において
スーダン政府軍がアラブ系民兵と連携して
同地方の黒人系一般市民を
組織的に攻撃し殺戮している「虐殺事件」です。

今年３月の国連人権理事会の調査報告書では
ダルフール紛争による死者は「少なくとも２０万人」となっています。

このスーダン政府に対して
石油などの資源絡みで中国が肩入れし、
国際的な圧力を遮り続けてきたのは周知の事実ですが、
どうやらここ数ヶ月ほどで風向きが変わりつつあるようです。

一つは米国と欧州などでの
この問題に対する意識の高まりで、
欧米でのマスコミ論調は
スーダンと中国に対して一段と厳しいものになりつつあります。

４月中旬には
米国のネグロポンテ国務副長官が
ダルフールの難民キャンプを視察。

この報告を受けて
米ブッシュ大統領は４月１９日、
スーダン政府に対して強い調子の警告を発しました。

＊ダルフールの暴力をやめさせる最後の機会
　米大統領、スーダンに警告

これらの圧力にビビったか、スーダンのバシル政権は
かねてより拒否し続けていた国連ＰＫＯの受け入れ計画に対して
暫定的な受け入れを表明しました。

＊スーダンが国連PKO了承　３段階派遣計画の２段階目

実はこの合意には裏話がありました。

２００８年の北京オリンピックの芸術顧問を務める、
映画監督スティーブン・スピルバーグが
ダルフール問題で中国政府に対して懸念を表明。
これに慌てた中国政府がスーダンに特使を派遣し、
これがスーダン政府の軟化につながったのです。
詳細は以下。


◇中国慌ててスーダンに特使　スピルバーグ氏らの懸念で

　きっかけは、国連児童基金（ユニセフ）の親善大使を務める、
　女優ミア・ファローさんの
　三月二十八日付ウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿。
　中国はスーダンの原油の大半を購入しており、
　その代金が紛争に使われているなどと指摘して
　北京五輪を「大虐殺の五輪」と呼び、
　スピルバーグ氏をナチス時代のドイツ人映画監督になぞらえて批判した。

　寄稿の四日後、同氏は中国の胡錦濤国家主席に手紙を送り、
　ダルフールの住民虐殺に懸念を表明し、
　中国がスーダン政府に対し適切な措置をとるよう要請。
　中国は直後、スーダンに特使として外務次官補を派遣し、
　難民キャンプまで視察させる異例の対応を取った。

　スーダンに対する中国外交については、
　資源獲得を優先してダルフール紛争を軽視しているとの
　欧米からの批判がある。
　ニューヨーク・タイムズ紙は、
　今回の出来事が、中国が国を挙げて取り組む、
　「五輪にダルフール紛争をうまく絡めたことによる
　驚くべき成功」との非政府組織（ＮＧＯ）の見方を紹介した。
 
　　　（中国新聞）


この「快挙」に影響されたのか否か？

ここから「北京五輪」に絡めて
ダルフール問題で中国に圧力をかけようという動きが
一気に世界中に拡散していきます。

先日の仏大統領選でロワイヤル候補は
ダルフール問題での中国の対応に改善が見られなければ
北京五輪をボイコットすると表明、
これに世界中の反中派が諸手をあげて喜びました。

そして冒頭のニュース。
米議員１０８名が連名で胡錦涛に、

　　来年の北京オリンピック開催時に
　　ダルフールと中国政府を結びつけた抗議活動が起きれば
　　それは中国にとって大災厄なるだろう。

と、物騒な書簡を送りました。

一方、米国のマスコミもヒートアップしています。

メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」の通巻１７９４号に、
こんな内容が載っていました。


◇読まれました？　『ボストン・グローブ』の社説を。
　北京オリンピックは「皆殺しの競技会だ」と激越なる中国批判

　「ボストン・グローブ」紙と言えば
　米国東海岸でＮＹタイムズ、ワシントンポストと並ぶ有力紙。
　
　その社説（５月９日付けＩＨＩに転載）を見て驚いた。
　２００８年オリンピックを「皆殺しの競技会と呼ぼう」と
　中国への激しい非難に埋まっているからだ。

　すこしく意訳してみる。
　
　「中国は同胞を虐殺するスーダンへの国連制裁決議を
　事実上無効にするために舞台裏で蠢く。
　ミャンマーの民族浄化、ウズベキスタン、
　ジンバブエの人民虐殺に対して、
　その独裁者達に武器を売り歩き、支援し、国連非難決議に反対した。
　中国は「悪魔」と呼んで差し支えないだろう」。

　同紙は中国の行為は共産主義ドグマとは無縁に、
　暴君らを支援する動機は石油である、と剔り、
　また「投資した石油鉱区を護るために
　中国は残虐な政府であっても支援する」として、次のように続ける。

　「ウズベキスタンの独裁者カリモフが２００５年に
　アンディジャンで抗議のデモ隊に発砲したときも、
　中国はウズベキスタン政府がいう、
　『テロリストだったから』という作り話を支持し、
　直後にカリモフを北京に招待したうえ、
　六億ドルの経済支援協定に著名した。
　おなじ手口はチベット、台湾の独立運動に対しても使われている。
　
　我々は中国に対して、
　つねに『恥を知れ』と批判し続けなければなるまい。常に常に。
　そして２００８年北京オリンピックを
　“皆殺し競技会”を呼び続けよう」。

　　　（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）


いやあ、凄いですね。
日本では産経だってここまで書けないでしょう。


さて、こういう状況を見ていて思うのですが、
「北京五輪」ってのは中国の国威発揚の機会であると同時に、
他国人から見ればこれは「人質」も同然だということです。

日本では東京都の土屋都議などが
中国の人権蹂躙に抗議して北京五輪ボイコットを呼びかけてますが、

＊東京：人権蹂躙大国・中国に抗議、北京五輪ボイコット
　地方議員と市民の会

私が寂しく思うのは
国会議員でこのような動きを見せる人が皆無なことですね。

べつに日本も外交関係ってものがあるので
全国会議員にやれとは言いませんが、
数人ぐらいはその種の動きをしてもよさそうなものですが・・。
それが中国政府にとっては
「日本、侮り難し」との圧力になるわけですから。

題材なんていくらでもあるでしょう。
ダルフール問題もそうだし、
東シナ海のガス田の問題もある。
人権蹂躙、自由無き独裁国家、年々拡大する軍事力、
近隣諸国を巻き込む環境汚染、等々等。

来年に北京五輪が開かれるいい機会です。
これは格好の人質です。
五輪に絡めて大いに中国に圧力をかけてほしいものです。

絶好の好機が到来してるわけですから。






・

　世界銀行のポール・ウォルフォウィッツ総裁が
　交際相手の女性を優遇したとされる問題を
　調査していた特別委員会は７日、
　総裁が内部規定に違反したとの判断を示した。
　関係筋が匿名を条件に明らかにした。

　委員会はここ数週間にわたる検討結果を報告書を取りまとめ、
　７日に総裁に送付した。
　報告書は外部には非公開のため、
　関係筋は内容の詳細を明らかにしなかった。

　ウォルフォウィッツ総裁をめぐっては、
　米国防省から世銀入りしたケビン・ケレムス総裁顧問の
　特別待遇も問題視されていた。
　ケレムス顧問はこの日、辞意を表明した。

　世銀理事会は近く、
　ウォルフォウィッツ総裁の処分を決める見通し。
　現在広範囲の懲戒処分を検討しており、
　総裁を解任する可能性もある。

　　　（ＣＮＮ）


この問題、あまり関心も持っておらず、
これまで報道の上っ面のみを見ていました。

イラク戦争を主導した元国防次官のウォルフォウィッツだけに
日本のマスコミ論調も「情実人事」「世銀内部で反発」などと
そっけなく報じるばかりでした。

しかし、今日の「SAFETY JAPAN」に
産経の古森さんがこの問題の論評を載せていまして、

＊世界銀行の伏魔殿ぶり

むしろ、腐敗した世銀を改革しようとするウォルフォウィッツと
それに反発し既得権を守ろうとする世銀職員という構図も
見えてきました。

このうちの一部を引用します。


　こうした実態を見てくると、
　ウォルフォウィッツ氏の「情実昇給疑惑」も印象が異なってくる。
　しかも米側では同氏にとっては
　政治的に敵にあたる民主党側からも擁護論が出てきた。

　カーター政権下で国連大使を務めた、
　アンドリュー・ヤング元アトランタ市長が
　ワシントン・ポストの４月30日付に
　「世界銀行にとって適切な男」という題の寄稿論文を載せ、
　ウォルフォウィッツ氏を全面的に擁護した。
　「もし欧州各国が同氏の国防副長官としての言動への報復のつもりで、
　今、氏を非難しているとすれば、大きな間違いだ」とする同論文は、
　同氏のアフリカでの貧困や
　疫病の追放作戦への高い評価を表明していた。

　この評価に呼応するかのように
　ナイジェリアの腐敗追放にあたる、
　「ナイジェリア経済金融犯罪委員会」のヌフ・リバヅ委員長が
　ニューヨーク・タイムズ５月１日の寄稿で
　やはりウォルフォウィッツ総裁への支持論を発表した。
　ナイジェリア人のリバヅ氏は
　「ウォルフォウィッツ氏はなぜ留任すべきか」という題の寄稿論文で、
　同総裁の主唱による最近の世銀の汚職追放運動が
　ナイジェリアの汚職追放に大きく貢献した実態を詳しく発表した。

　同じアフリカでは
　ガーナ出身の経済学者ジョージ・アビテイ氏が
　ウォールストリート・ジャーナル５月４日付への寄稿で、
　世銀によるこれまでのアフリカへの経済援助の巨大な部分が
　汚職により浪費された実例をいくつも挙げて、
　ウォルフォウィッツ総裁の腐敗追放活動を歓迎していた。
　この寄稿論文は、同総裁がもし今回の事件で駆逐されれば、
　せっかくの腐敗追放の活動がまた無に帰すだろうとも述べて、
　「世銀での真のスキャンダルとは、
　ウォルフォウィッツ氏のいわゆる情実昇給疑惑により、
　今、世銀で緊急に必要とされている内部の腐敗追放作業が
　阻まれてしまうことである」と断じていた。

　世銀内部の情実人事や不透明性の代表例としては
　ウォールストリート・ジャーナル５月１日付のコラム記事が
　中国人の章晟曼氏のケースを伝えていた。
　章氏は2004年ごろまで世銀の専務理事だった。
　同氏は当初は中国政府を代表する理事として世銀に入り、
　当時の総裁のウオルフェンソン氏に気に入られ、
　副総裁から専務理事へと抜擢された。

　だがこのコラム記事によると、章氏の夫人も世銀勤務で、
　当初は年収５万2000ドルの「レベルＤ」の職員だったが、
　きわめて短期間のうちに
　年収12万3000ドルの「レベルＧＧ」へと昇進してしまった。
　今のウォルフォウィッツ総裁の例に比べれば、
　ずっと露骨な「情実昇給」だというのである。

　　　（SAFETY JAPAN）


これを見ていると
迂闊に日本の大手マスコミ論調なんて信じていると
世界が見えなくなるな、と改めて思いました。

まあ、古森さんの記事自体も一つの価値観の主張であり、
それに１００％寄りかかるつもりもありませんが、
こういう別な観点からの記事は実に貴重ですね。





・

今日はこの解説を。


◆李明博、朴槿恵「マイウエイ」…姜代表仲裁案出す

  姜在渉ハンナラ党代表は
　李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）氏の
　「ビッグ２」の最大争点である大統領候補選挙規定問題について、
　６日「李前市長あるいは朴前代表の要求を受け入れることもできる。
　すべての可能性を残して、今週中に仲裁案を出す」と述べた。
　姜代表は京畿道城南市盆唐の自宅を訪ねた記者に
　「両方に少しずつ肩を持つ機械的仲裁案は出さない。
　大義名分による」としてこのように明らかにした。

  しかし朴槿恵前代表は
　「私は３度譲歩した。大きな原則を壊してはいけない」と述べた。
　李明博前ソウル市長は朴前代表の「３度譲歩」の主張に対し、
　「私は言い返さない。国民がよく分かっている」と反論した。

  ４日、李明博－朴槿恵－姜在渉三者会同が失敗に終わった後、
　仲裁役の位置にいる姜代表が、
　候補者らの機嫌を伺うものではない仲裁案を示唆することによって、
　ハンナラ党の内紛事態は今週また新たな局面を迎えるものと見られる。

　　　（中央日報）


盧武鉉大統領の支持率が地平線近くまで急降下し、
彼の与党ウリ党は脱党者が相次いでいます。

もはや死に体と化した盧政権に対して韓国保守層は
このままいけば年末の大統領選挙は保守派の大勝で終わり、
親北左翼政権の時代は終焉を迎えると楽観していました。

ところがところが・・・。
かの国の政情は意外な方向に転換を始め、
韓国保守層は大揺れに揺れています。

理由は２つです。

１，保守政党「ハンナラ党」の混乱

２，六者協議における米国の変節

以下、解説します。


＜ハンナラ党の混乱＞

４月２５日に韓国では
国会議員の補欠選挙と地方自治体の首長選が行われ、
両方ともハンナラ党は惨敗を喫しました。

ハンナラ党の支持率は５割を超えており、
全ての議席を制する意気込みで同党は選挙に臨み、
党の大統領候補で人気抜群の
李明博・前ソウル市長、朴槿恵・前代表の二人を応援に送り込みましたが、
結果は無惨なものでした。

３議席を争った補欠選挙は１議席しか取れず、
６つの首長選では１勝５敗でした。

実はハンナラ党が選挙で負けた相手は
盧武鉉大統領の与党ウリ党ではなく、
民主党や国民中心党といった弱小政党か無所属候補でした。

選挙後の得票分析から分かったことは
ハンナラ党は、

　　盧武鉉支持層　ＶＳ　反盧武鉉層

という対立構造の中では
反盧武鉉の票を集めることができるが、

　　ハンナラ党　ＶＳ　非ハンナラ党

という図式になると
極端に弱いことがわかりました。

もともとハンナラ党は
金銭にダーティーな「利権政党」のイメージがつきまとっており、
今回の選挙の直前にも金銭スキャンダルが発覚し、

＊ハンナラ党はまたも金銭スキャンダルで自滅するのか

これが大いに得票に響きました。

つまり、ハンナラ党の場合は、
盧武鉉大統領という敵役がいるからこその高支持率であり、
盧武鉉という存在が無くなれば
ただの「利権政党」と捉えられ、
その輝きも消え失せるということです。

まあ、皮肉な話しですね。
あれだけ盧武鉉に対抗しているハンナラ党が
実は盧武鉉によって逆説的な意味で支持率を得ているわけですから・・。

選挙の敗北後、ハンナラ党は大もめにもめました。
もめている理由は党執行部の責任問題です。
党のナンバー１たる姜在渉代表や
ナンバー２の李在五最高委員の辞任が取りざたされました。

しかし、この混乱に輪をかけているのが
党の大統領候補選出の問題です。

今年１２月の韓国大統領選挙。
ハンナラ党は８月までに党の候補を選出する予定ですが、
馬鹿馬鹿しいことにいまだに選出方法が決まってません。

ハンナラ党の有力な大統領候補は２人で
李明博・前ソウル市長、朴槿恵・前代表です。
この２人のどちらかを選ばなければならないのですが、
一般国民の支持率は李明博の方が高く、
逆に朴槿恵は党内での支持が高いわけです。

ここで候補者を選出する際に
党所属の議員や党員以外に
どの程度、一般国民からの得票も認めるかで
双方の利害が絡んでくるわけで、
両陣営は自派に有利な選挙方法を主張し、
双方全く妥協しようともしません。

同じ大統領選挙といっても
米国の共和党や民主党のように
党内にかっちりした選挙規定が有るわけでもなく、
また、党の求心力も緩い状態で、
この両陣営の対立が党の分裂につながりかねない状況です。

今、韓国の保守系マスコミは
このハンナラ党のていらくに危機感を強めており、
特に東亜日報などは
連日のようにハンナラ党を叱咤する社説を掲げています。

＊ハンナラの補選び選挙ルール、李と朴が共が譲るべき理由

＊ハンナラ党の危機、李と朴が会って打開せよ

年末の大統領選挙が
韓国の保守層にとって楽勝と思いきや、
肝心の保守政党ハンナラ党がこの有様ですから
彼らが焦慮するのも無理はありません。


＜六者協議における米国の変節＞

韓国保守層の憂慮、もう一つが米国の「変節」です。
まあ、これは詳しい解説は不要でしょう。

日本の場合、米国の対北政策の転換は
北に猶予を与え、核と拉致問題の解決が遅れるという意味でマイナスですが、
韓国の場合は、ここにもう一つの要素が加わります。
即ち、自国内の左派の増長です。

あの六者協議の曖昧な合意により、
韓国の盧武鉉政権は対北援助の再開を始めています。

＊南北協力:韓国と北朝鮮、関係進展
　北朝鮮指導部、日米と韓の離間狙う？

韓国は先月の２２日、南北経済協力推進委員会で、
北朝鮮に対しコメ40万トンと8000万ドル規模の
軽工業原料を援助すると表明しました。

また５月４日、両国は開城での実務者協議で

１，北朝鮮の鉱山の共同調査を開始

２，韓国の技術者が北朝鮮の工場で技術指導

を決定しました。

いまだ北朝鮮は
六者協議合意事項の初動措置すら履行してない状態なのに、
韓国政府は早くも「半島に春が来た」かのように浮かれています。

去年の北朝鮮のミサイル乱射や核実験以降、
米国が北朝鮮に対して強硬姿勢を取っていた時期は、
さしもの盧武鉉もうかつな北朝鮮への援助は慎んでました。

しかし、米国の政策が転換し、
ヒルが六者協議で甘い合意を行ってから、
盧武鉉はもはや遠慮の必要もないと
あからさまな対北支援に傾いており、
このあまりの露骨さにバーシュボウ駐韓米国大使は

　　「韓国政府は一貫した対北朝鮮政策を維持し、
　　６者協議と南北当局対話が
　　同じメッセージを北朝鮮に送ることができるよう、
　　歩調を合わせなければならない」

　　「（北朝鮮核の）非核化と包容政策は
　　同時に進まなければならない」

　　「率直に、北朝鮮が今日まで見せてきた行動からは、
　　非核化を決定したのか確信できない」

と韓国に釘を刺しました。

おそらく盧武鉉の狙いは
このまま南北協力を推し進め、
南北首脳会談にまでこぎつけることでしょう。

彼の親北政策の集大成であり、
また、支持率の回復にもつながる、
言ってみれば、公益と私益を両方とも満たす妙薬です。

盧武鉉にとっては、それが年末の大統領選で
後継左派候補の当選につながれば万々歳であり、
結果的に選挙に敗れたとしても
彼の任期いっぱいで南北協力の合意を山のように固めてしまえば、
いかに来年に右派政権が登場しようとも
外交路線の修正は容易でないとの読みがあるでしょう。

盧武鉉と韓国の左派は
この偽りの和平ムード到来に乗っかって
ハンナラ党と保守派に「戦争勢力」とのレッテルを貼り、
自らを「平和勢力」と喧伝しています。

事実、ハンナラ党もこの状況に押され、
太陽政策への支持を表明するという、
保守路線の軌道修正が始まっています。

このように米国の変節により、韓国左派は息を吹き返し始め、
保守派は危機感を強めています。


使い古した言葉ですが、
政治の世界は一寸先が闇であり、
高山の天候の如く、状況は目まぐるしく転変します。

盧武鉉の支持率急降下により、
一旦は勝利の凱歌を上げた韓国保守層でしたが、
このままスンナリ行くほど世の中は甘くなかったようですね。

１２月の大統領選までに
彼らは態勢を立て直せるのでしょうか？



関連資料リンク

◇ハンナラ党「朴槿恵・李明博氏は争いを中断すべき」

◇補欠選挙：ハンナラ党惨敗で優勢論に「イエローカード」


関連資料リンク

◇韓国と北朝鮮：春に南北首脳会談実施！？
　・・情報が乱れ飛んでます

◇韓国：与党ウリ党は分裂へ・・混乱の政局






・

人口がわずかに８万数千の小国ですが、
「インド洋の宝石」と呼ばれる美しい島嶼国家です。

この国への中国の進出については
過去記事で書いたことがありますが、

＊中国のインド洋進出と日米印３カ国海軍共同訓練

世界日報にこれに関連した記事が載っていたので
ここに引用しておきます。


◆インド洋戦略拠点のセーシェルに中国進出

　初代セーシェル大統領　Ｊ・Ｒ・マンチャム

　中国の胡錦濤国家主席が二月、
　アフリカ八カ国歴訪の最後にセーシェルを訪問した。
　胡主席は訪問先各国で経済援助や債務免除、資源交渉を再確認した。
　すべては世界における中国の影響力確保のためだ。
　別の表現をすれば、世界で唯一の超大国、
　米国に取って代わろうとするためのものである。
　インド洋における中国と米国・インドとの影響力争いも
　次第に明らかになりつつある。

　米国はもちろん、最も洗練された海軍と空軍の基地を、
　セーシェルから六百四十?ほど離れたディエゴ・ガルシアに持っている。
　悲しいことには米国は冷戦終了後、
　経費節約のために在セーシェル大使館を閉鎖した。

　長期的視野に立つ中国は、一九七七年六月のセーシェル独立以来、
　一貫して当国と特別な関係を築いている。
　現在、中国大使館はセーシェルで最大規模のものであり、
　首都ビクトリアの空には赤い国旗が誇らしげにはためいている。

　昨年、李肇星中国外交部長（当時）がセーシェルを公式訪問した際、
　より多くの学校や住宅建設のための同意書に署名した。
　また彼の語った主要な点は
　「本当のエデンの園」と称賛するセーシェルとの間に
　中国のツーリズムをより強く結びつけ発展させたいということであった。
　しかし、エネルギーと資源に対する中国の飽くなき欲望と、
　それらの輸送のためのシーレーンの確保が
　小国セーシェルを訪問する推進力となっているというのが、
　すべての賢明な政治評論家たちの見方だ。
　今日の状況の中で、中国は
　「困った時の友は真の友」を演じているものと見られ、
　もちろん相互利益を期待してはいるのだろう。

　　　（世界日報 2007/05/02）


まさに着々という感じで
インド洋に布石を打ちつつある中国です。

この調子でいけば
いずれ中国はセーシェルに海軍基地でも置くのではと思われますが、
この要衝の地に中国軍が駐留するようになれば
インドの反発は必至でしょう。

平和慣れというか、平和ボケした日本人感覚からすれば、
この中国の野心の猛々しさには辟易してしまいそうですが、
これが「普通の国」の戦略的発想というものです。

もし、今の日本が
かつての大日本帝国のような思考パターンであれば、
中国に先んじるように
このセーシェルのようなインド洋の島々に進出しているでしょう。

そういう発想が良いのか悪いのかはともかくとして、
それが普通の大国の発想というものです。

ある意味、中国の発想は単純明快です。

　　「国力相応に覇権を拡大する」

これが彼らの発想で、
空母を持てるぐらいの国力になったから空母を持ち、
宇宙に有人衛星を送れるようになったから送り、
人工衛星をミサイルで破壊できるレベルになったから破壊し、
そして、インド洋に進出できる国力を有してきたから
セーシェルやミャンマーやパキスタンと密接な関係を作り、
彼らから軍港と基地を租借するわけです。

それを妨げるような憲法も国民感情も存在せず、
国力に応じた覇権拡大は
彼らにとっては呼吸するように自然な発想です。

このまま中国の経済成長が続くか否かは分かりませんが、
もしこの勢いで彼らの国力が増大していけば
２０～３０年後には米国との対決を考えるのは
自然の流れと言っていいでしょう。

その時、日本はどうなるか？
さあ、神のみぞ知るとしか言いようがありません。

　　「悲観的に準備し、楽観的に行動せよ」

これは危機管理の鉄則の一つですが、
独裁国家に隷属する未来が嫌なら
日本も先々のことをシビアに考えて打つべき手は打つべきでしょう。





・

　　　（時事通信）


オルメルト政権が窮地に追い込まれています。

４月３０日、イスラエル政府の独立調査組織、
「ヴィノグラード調査委員会」が中間報告書を発表しました。

この「ヴィノグラード調査委員会」とは
２００６年夏に起きたヒズボラとのレバノン紛争を検証する組織で
同紛争でのイスラエルの敗退ぶりに
ショックを受けた世論の後押しで作られました。
元裁判長のエリヤーフ・ヴィノグラードが委員長を務めています。

その発表された報告書の結論は、

◇戦闘の失敗の責任は
　オルメルト首相（中道右派・カディマ党首）、
　ペレツ国防相（中道左派・労働党党首）、
　ハルツ前軍参謀総長、の３人にある。

◇オルメルト首相は、
　戦闘の発端となったヒズボラによるイスラエル兵拉致への対応として
　包括的な計画がないままに国を戦争に導いた。
　また、軍事経験がないのに専門家に相談せず、
　詳細な軍事計画もないまま、拙速に判断した。

◇ペレツ国防相は、軍事に関する知識・経験が欠如していた。

◇ハルツ前参謀総長は、
　オルメルト、ペレツ両氏が軍事問題に経験がないことを知りつつ、
　（兵士拉致に）衝動的に対応した。
　また、軍の戦闘準備が整っていないことなどを
　国防相らに正しく伝えなかったとした。

というものでした。

中間報告書は
戦闘開始から最初の５日間に関するもので、
戦闘全体についての最終報告書は８月末に発表される予定です。

すでに支持率が急降下しているオルメルト首相にとっては、
この中間報告書の内容は打撃でしたが、
実は報告書が発表される前から
その内容が現政権にとって厳しいものであることは
報道などによって明らかにされていたので、
まあ、オルメルトにとっては
「織り込み済みの打撃」といった感じだったと思います。

中間報告書の発表後、オルメルトはテレビで声明を発表し、

　　「非常に厳しい内容だ。
　　意思決定者の間で失敗があり、私がそれを主導した」

と失敗を認めつつも、

　　「私が（責任を取って）辞任するのは適当でなく、
　　そうするつもりもない」

　　「政府が（開戦などの）決定を下したのであり、
　　過ちはこの政府が正す」

と辞任を拒否しました。

また、首相が党首を務める与党カディマは３０日夜の会合で、
夏に予定される最終報告までは首相を支持する方向で一致しました。

しかし、世論はそれでは収まりません。

３日にはエルサレムやテルアビブで大規模な反政府デモ隊が起き、
急遽行われた３大紙の世論調査では
首相の辞任を６９％が求め、
国防相への辞任要求は７４％という結果になりました。

そして、冒頭のニュースにあるように
与党カディマのエース的存在であるリブニ副首相兼外相が
オルメルトに辞任を求め、倒閣に動き出しました。

リブニは女性で
国民に人気のある「次期首相候補」の一人です。
また、欧米諸国などに受けのいい政治家です。

レバノン紛争時は
軍事強硬路線を推し進めたオルメルトに対し、
リブニは早くから政治的解決を求めていました。

さて、急展開を見せ始めたイスラエル情勢ですが、
倒閣に動いたリブニ副首相や
首相辞任を求めるイスラエル世論の多数に共通する懸念は、

　　「オルメルトには退陣してほしいが
　　これを機に右派のリクードが伸張するのは困る」

というものです。

実際、３日の反政府デモでは、
右派に漁夫の利を与えることを恐れた左派系市民らに
デモに参加することを躊躇する動きがあったそうです。

もともと、昨年夏のレバノン紛争後に
敗戦責任追及の世論が盛り上がっていった背景には
これを機会にカディマから政権の座を奪おうとする、
リクードの動きがあったことは事実です。
リクードは右派系軍人の支持を得てますからね。

事実、イスラエルのマーリブ紙の世論調査によると、
もし、早期総選挙が実施された場合、国会の１２０議席中、
リクード（現有１２議席）が３０議席を獲得して
勝利する見込みとの結果が出ました。

さらに、与党カディマは現２９議席から２０議席に転落し、
中道左派の労働党は１８議席、
極右政党「イスラエルわが家」が
１４議席を獲得するとの予想結果でした。

この世論調査を見れば
与党カディマや連立する労働党を支持する左派と中間層は
倒閣の勢いが微妙に鈍るでしょうね。
まあ、そこがオルメルトの付け目でもあるわけですが・・。

以下、この件に関する英紙ガーディアンの論評を載せておきます。


◇オルメルト首相の責任
　
　この中間報告書の結論は、
　どんな首相であれ、辞任するに値するものだ。
　ハルツ前参謀総長は既に辞任している。
　ペレツ国防相は、経験不足を指摘されており、
　労働党の党首争いに生き残ることはできないであろう。

　オルメルト首相は、
　与党カディマ出身の閣僚たちに辞任する意思はないと伝えたが、
　残された日々のカウントダウンは始まったと言うべきだろう。
　首相は報告書の内容に反論するつもりはない。
　その戦術は、責任を拡大することである。
　すなわち、皆が批判されるのなら、皆に責任があるのだから、
　だれも辞任する必要はない、という方向にもっていく作戦だ。

　解散して総選挙を行えば、
　リクードのネタニヤフ党首が漁夫の利を得ることになろう。
　だからオルメルト首相は時間稼ぎをする必要がある。
　しかしこれは内政上の計算である。
　イスラエルはこれまで、
　パレスチナ側に交渉すべき相手がいないことを、
　交渉拒否を正当化する理由としてきたが、
　今回はイスラエル指導者が、
　その判断力に致命的欠陥があると指摘された。
　パレスチナ側にとって今回初めて、
　和平交渉をすべき相手が存在しなくなったのである。

　　　（ガーディアン 2007/05/01）


いずれにせよ、中東の台風の目たるイスラエルの情勢は
今後も二転三転の展開がありそうですね。



関連資料リンク

◇イスラエル　首相・軍が指揮に「失敗」
　昨夏のレバノン攻撃で中間報告書

◇イスラエル首相が辞任拒否　世論は７割が「辞任を」


関連過去記事

◇イスラエルの興味深い動き
　・・戦争調査委員会の設置とイラン空爆の予兆

◇敗戦とイスラエル・・「戦争とは他の手段をもってする政策の継続」

◇レバノン紛争の終結とイスラエルの敗北







・

訪韓中の加藤紘一と山崎拓のニュースです。


◆日本の拉致優先を批判＝韓国外相が加藤氏に

　韓国訪問中の自民党の加藤紘一元幹事長と山崎拓前副総裁は１日、
　宋旻淳外交通商相と会談した。
　宋外相は北朝鮮による日本人拉致問題について
　「北朝鮮を話し合いの場に出させてから
　拉致問題を解決していくことが大事だ。
　日本は『拉致問題の解決なくして他の問題は解決しない』と言うが、
　（核問題の）解決にはならない」と述べ、
　拉致問題を優先する日本政府の姿勢を批判した。

　　　（時事通信）


加藤・山崎両名は
大統領候補の李明博・前ソウル市長や宋旻淳外相と会談したようですが、
いろいろな報道を総合すると、
以下のような会話が飛び交ったそうです。


◇李明博・前ソウル市長

　「拉致問題で日本があまりに強い態度をとると、
　核問題解決に支障が出てくる。
　韓国にも拉致された人は多くいるが、
　それほど騒ぎ立てていない」
　
　「日本があまりにもナショナリズムが強いのではと
　近隣諸国が心配している」

　「日韓関係は過去の問題から
　さらに一段高い関係に高められなければならない」

◇宋旻淳外交通商相

　「日本は『拉致問題の解決なくして他の問題は解決しない』と言うが、
　（核問題の）解決にはならない」
　
　「拉致は人権問題。
　現実的な解決方法をよく考える必要がある」

　「北朝鮮を対話の場に着かせ
　各国が対北朝鮮関係の改善を話し合う過程で自然な形で解決できる」

　「（慰安婦問題に関して）
　われわれは過去を直視し未来に向かおうとしているが、
　そのようにできない場合があり残念に思う」

◇加藤紘一

　「拉致問題と核問題は分離して考えるべきで、
　連携させていては解決は難しい」

　「慰安婦問題は人権に関する問題で、
　韓国民の心を傷つけた問題であるだけに、
　安倍首相は米国ではなく、韓国に謝罪すべきだ」

　「首相の靖国神社参拝は不適切」

　「アジアの中で、日中韓がいいハーモニーの
　協力関係を維持することが大切だ」

◇山崎拓

　「核問題が解決すれば
　拉致問題も解決するという宋氏の考えに私も同じだ」


以上です。

私は何が嫌いといっても
外国に行って自国の批判をする政治家ほど嫌いなものはありません。

かつて社会党などが北京に行って
中国要人と自民党政権の批判をよくやってましたが、
あれほど見苦しい光景は無いと思ってました。

「外交は水際まで」
この原則を加藤・山崎両名は弁えてほしいものです。
いい歳した大人が、ガキみたいな振る舞いはやめてほしいものです。

韓国の李明博や宋旻淳は
日本の拉致問題に関する外交姿勢を「強硬すぎる」と批判し、
李明博に至っては
「韓国にも拉致された人は多くいるが、
それほど騒ぎ立てていない」などと言っています。

韓国の北朝鮮による拉致被害者は
判明しているだけでも４８０人に達しており、
これにプラスして朝鮮戦争の際に北朝鮮の捕虜となって
今でも虜囚となっている人が千人以上います。

韓国政府はこれらの自国民を救出するどころか、
各種の経済協力によって金政権を支えているわけです。

　　「韓国にも拉致された人は多くいるが、
　　それほど騒ぎ立てていない」

これは一国の政治家の発言とは思えませんね。
李明博は恥を知るべきでしょう。

「拉致問題と核問題は別個」などと言ってますが、
李や宗や加藤・山崎が好むような
援助と外交的譲歩によって北朝鮮の核放棄を促すという政策は
たんに北の術中にはまるだけのことです。

加藤・山崎両氏に外交的見識が無いのは
単に本人の無能に過ぎないわけですが、
外国に行って自国政府の批判を共に唱和するなどは
これは倫理観の問題です。

たとえば今、韓国では
日本海の表記を「東海」に変更せよと国際機関に働きかけてますが、

＊政府‘日本海’単独表記を強力阻止へ…失敗なら棄権票誘導

こういう件でこの両名は
韓国政府に抗議の一つでもしたのでしょうか？

他国の理不尽な振る舞いには目をつぶり、
自国政府の悪口を外国要人と唱和するなど
この二人は最低ですね。

無能で、かつ、倫理感が欠如している両名は、
政治家をやめて鶴岡と福岡に帰って
田んぼでも耕してればいいのです。






・

　同紙は「昨年以降、人民元の対ドル相場が上昇したことを受け、
　地下の闇活動が猛威を振るっている」と指摘した。

　中越国境付近でマンガン鉱石開発に投資し、
　中国商人と取引する、あるベトナム人は
　昨年から人民元による現金受け取りを拒否。
　米ドルや銀行を通じた送金を要求しているという。

　このベトナム人は「国境付近には偽人民元札が非常に多く、
　わたしが受け取った１万２千元（１元＝約１５・５円）のうち
　９００元が偽札だったこともある」と指摘した。

　同紙によると、
　ベトナム、ミャンマーなどの中国国境付近で開業する両替商が
　「偽人民元札流通のルート」になっている。

　中越国境付近にはこうした両替商が６００以上あるというが、
　両替商の多くは偽札の識別ができない。
　さらに東南アジアへの中国人旅行客が急増し、
　人民元が流通するにつれ、偽札が紛れ込むケースが多くなっている。

　同紙は「人民元の偽造防止に対する認識が依然として低い。
　偽人民元札が東南アジアではんらんする状況が続けば、
　人民元の国際的信用は損なわれるだろう」と警告した。

　　　（FujiSankei Business i.）


ちょうどこれに関連する内容が
メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
通巻第１７７５号に載っていたので
合わせて引用しておきます。


◇こんな手があったか。人民元偽札が大量に台湾へ上陸
　広東の偽札工場からマフィアが観光客に化けて。。。

　台湾で人民元が堂々と使えるのは金門島だけである。
　しかし台湾本島でも、一部で人民元が流通し、闇のマーケットがある。

　これに目を付けたのが偽札団だ。
　中国大陸では１００元、５０元という高額紙幣は、
　どんな店でも偽札発見器がおいてあり、
　あやしい札びらはつっかえされる。
　このため近年、偽札団は発見器が見逃しがちな、
　２０元、１０元紙幣を大量につくって攻勢をかけてきた。
　いずれも偽札工場は広東と推定されている。
　広東のヤクザは山口組よりも怖い。

　香港「東方日報」に依れば、
　昨年だけでも５億４０００万人民元の偽札が発見され、
　その増加率は飛躍的。
　スーパーや寝具店など忙しい店を狙い撃ちしているという。

　そして偽札は台湾へ上陸した。
　偽札発見器が整備されていないからだ。
　これまでの偽札の対象はドル、
　日本円、そしてユーロだけだったから。

　台湾の有力紙『自由時報』（４月１２日付け）は
　「現在金門島の銀行での人民元レートは
　一人民元が、４・５２台湾ドル。
　台湾国会では「人民元の全面開放」を唱える国民党と、
　人民元交換に「断固反対」する与党連合（民進党、台湾団結連盟）とが
　真っ二つに意見が分かれている」。

　　　（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）


両方の記事を合わせて読むと
中国の内情はデタラメとしか言いようがないですね。

まあ、著作権無視の海賊版が堂々と流通している国ですから
偽札がまかり通るのも当たり前なんでしょうが、
実際に中国国内での偽札の横行はハンパじゃないようです。
日常生活で偽札を掴まされることは
さほど珍しいことではないそうです。

台湾では国民党が「人民元の全面開放」を唱え、
民進党と台湾団結連盟が反対しているそうですが、
そりゃ反対が大正解でしょう。

そういえば、こんな悲劇的なニュースもありました。

◇給料すべて偽札で泣き寝入り―重慶市

　2007年4月12日、重慶市の曽さんは
　2日前に給料として受け取った7枚の100元札（約1500円）が
　すべて偽札だったと警察に届け出た。
　7枚はすべて同じ番号「CC81594721」で、
　警察は事件の証拠品として没収した。

　曽さんによると、
　4月10日に働いている縫製工場から月給をもらい、
　2日後にその札で買い物をしようとして偽札に気づいた、
　だから給料が怪しいという。
　
　しかし縫製工場の経理担当者の話では、給料を手渡した際、
　9枚の100元札を一旦曽さんに支払った上で、
　社長への借金返済としてそこから200元返してもらった、
　この200元は偽札ではなかったから支払った札に問題はないはず、
　しかも受け取ったその場で何も言わなかったし、
　2日たってから言い出すのはおかしい、と主張する。

　法律の専門家によると、通貨はその性質上、
　市民がたとえ偽札をつかまされても
　責任を追求する相手が見つからないのが現実、
　つまり泣き寝入りするしかない、ということだ。

　　　（レコードチャイナ）

掴まされる方が馬鹿、という捉え方なんでしょうが
なんとも凄い現実です。







・

近年の大気汚染浄化の努力により、
北九州市ではここ１０年間、その種の警報は出されていませんでした。
中国大陸からの大気汚染流入が原因と見られています。

◆八幡西区・若松区にスモッグ注意報

　北九州市はきょう午後1時20分に、
　八幡西区と若松区を対象に光化学スモッグ注意報を発令しました。

　北九州市環境局によると、若松区にある観測所で、
　スモッグの原因となる汚染物質光化学オキシダントの濃度が
　0.122ppmと注意報の基準となる0.12ppmを超えました。

　気象条件などから濃度が高い状態が続く可能性があり、
　目やのどに刺激を受けるおそれもあるため、
　北九州市環境局は、なるべく自動車の使用をやめ、
　屋外に出ないよう呼びかけています。

　光化学オキシダントの監視体制は1984年からとられていますが、
　北九州市で光化学スモッグ注意報を発令するのは
　97年4月以来10年ぶり、2度目です。

　　　（ＲＫＢ）


ついに来るべきものが来たかという感じです。

光化学スモッグとは
工場や自動車などから排出される窒素酸化物などが
太陽からの紫外線に反応して
身体に有害な光化学オキシデント濃度が高くなる状態で、
目や呼吸器への粘膜刺激、喘息発作などを引き起こします。

大気汚染の絶頂期だった７０年代には
東京を中心として日本各地で警報が発令されていましたし、
今でも東京都は年に２０日前後は注意報が出ています。

しかし、九州では
９７年に福岡県で発令されて以降は全く途絶えてましたが、
昨年、１０年ぶりに
これまた何故か、熊本・長崎両県で発令されました。

２６日の北九州市では
光化学スモッグ生成の必須条件である太陽の光が弱まった夕方でも
一定の濃度を保ち続け、
注意報はようやく午後８時１５分になってから解除されました。
この時刻に光化学オキシデント濃度が高いのは異常です。

また、同日午後には
ばい煙など皆無に近いはずの離島の壱岐島や五島列島でも
０．１２ｐｐｍに近い数字が出ており、
これらのことを総合すると
どうやら大陸方面から汚染された空気が流入したことが
原因と推測されます。

全国紙や大手ニュースサイトは
この件をほとんど黙殺しているようですが、
これは見過ごすことの出来ない問題です。

国は早急にデータを集め、
中国からの大気汚染の流入が原因と断定できれば
かの国に猛抗議と対策を要求すべきです。

時が経つごとに
被害地域が拡大してからでは遅いです。


追記：本日（２７日）は熊本県天草地方でも
　　　光化学スモッグ注意報が出たようです。
　　　同地方での注意報は観測史上、初めてとのこと。

　　　＊天草に光化学スモッグ　県が注意報発令



関連資料リンク

◇光化学スモッグ発生のメカニズム





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　タイの首都バンコクで２５日、
　全国から集まった僧侶や仏教徒約１０００人が議会を取り囲み、
　新憲法草案に「仏教の国教化」を
　盛り込むよう求める大規模デモを始めた。

　２日間で２万人規模に膨らむ見込みで、
　タイ南部でイスラム過激派のテロが続く中、
　宗教対立をあおる動きに懸念の声が高まっている。

　僧侶らは、これまでの憲法で
　国王を仏教徒に限っている点を根拠に、
　国民の９０％が信仰する仏教を国教として新憲法に定めることを要望。
　しかし、１８日に公表された草案には反映されなかった。

　僧侶らはデモで
　「仏教の国教化なくして新憲法は国民の支持を得られない」と連呼。
　これに対し、タイのイスラム教団体は
　「タイはすべての宗教のための国であるべきだ」と反論した。
　スラユット暫定首相は「仏教徒の要望はわかるが、
　事を荒立てないでほしい」と述べた。 

　　　（読売新聞）


タイでは１８日に、軍事政権による新憲法素案が発表されました。

その内容の骨子は、

◇上院はこれまでの公選制から任命制に変え、
　議員は憲法裁判所長官､選挙委員会委員長らが選出する

◇下院は地域別比例代表制と中選挙区制の折衷

◇首相は下院議員から選出し､任期は連続２期８年まで

というものです。

タイは１９９７年に憲法を改正し、
それまで任命制だった上院を公選制にし、
また、小選挙区制の導入することにより、
軍部の影響力の強かったエリート主導の民主制から、
政党主導による完全な民主制に移行した経緯があります。

今回の新憲法素案は
この９７年憲法以前の状態に戻るということです。

軍事政権の狙いは
上院任命制によるエリート統治と
下院の地域別比例代表制と中選挙区制の導入により小政党を乱立させ、
政党政治の力を削ぐことを狙ったもので、
この新憲法素案を元に草案をまとめ
９月に国民投票を行う予定です。


さて、冒頭の「仏教の国教化」デモのニュースですが、
タイの国民の９割は仏教徒であり、
軍事政権側もこの動きは相当のプレッシャーだと思います。

しかし、タイは
南部地方のイスラム過激派の問題を抱えており、
もし仏教を国教化すれば
過激派のテロが一層激化するのは間違いなく、
政権はこの要求をのむわけにはいきません。

実は、この国教化を求める仏教徒の背後では
クーデターにより政権を追われた旧タクシン派が糸を引いています。

「仏教の国教化」という、
とうてい政権側がのめない要求を突きつけることにより、
憲法改正そのものを流産させようとの意図です。

まあ、仏教徒は仏教徒で
純真に国教化を求めているのでしょうが、
この動きを利用しようとする勢力と
それを阻止しようとする軍事政権とが
今、水面下で暗闘している状況です。


去年のタイのクーデターは
国王の軍事政権容認と
年中行事と化したクーデターへのタイ人の「感覚麻痺」で
あれよあれよという間に軍部が政権を握りました。

日本の学者やマスコミなどには
この国王と軍部の連携によるクーデター劇を
「タイ式政治安定装置」のような言い方で評した人もいましたが、
この新憲法素案を見る限りは
軍事政権側が軍の発言力増大と政党政治の弱体化を意図しているのは
一目瞭然ですね。

タクシンの暴走を止められなかったのはタイの民主主義の弱さですが、
その上、クーデターを成功させてしまったのも
この国の政治システムのひ弱さです。
決して「タイ式政治安定装置」などという代物ではありません。



関連資料リンク

◇タイ軍政が新憲法草案公表､エリート支配復活に重点








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◆国営アミューズメント・パークで、ディズニー模倣 - 中国

　｢ディズニーランドは遠すぎる｣をスローガンにする、
　中国国営のアミューズメント・パークがある。
　この北京石景山游来園（Shijingshan Amusement Park）では、
　園内のスタッフがディズニーのキャラクターである、
　白雪姫と7人の小人たちに扮し、
　｢シンデレラの城｣や｢マジック・キングダム｣のレプリカを設置。

　ディズニーランドのイメージいっぱいだが、
　キャラクターを使用許可は一切、取っていない。
　中国の著作権侵害を端的に表す例として、
　米国政府は憤りをあらわにしている。

　　　（ＡＦＰ）

百聞は一見に如かずというわけで画像も載せておきます。

　　


　　　　　　


いやあ、ハンパじゃありませんね。
パクリと言うよりも
「そのまんまじゃねえかよ！」と突っ込みたくなります。
しかも国営だし（笑）

この「北京石景山游来園」という遊園地ですが、
検索して調べてみると
けっこう名の通った北京郊外のテーマパークのようです。

こちらの紹介サイトには、

＊北京の公園：エクスプロア北京

「北京市街地の西に位置し、
地下鉄八角駅の近くにある『国家AAAA級』の大型遊園地」とあります。

ちなみに同テーマパークのサイトがこちらですが↓

＊http://www.bs-amusement-park.com/

おそらくアクセスが世界中から殺到してるんでしょう。
重くてサッパリ開けませんでした。

まあ、なにはともあれ、
ディズニー激怒、米政府激怒、なんでしょうね (;^_^A






・

　米国は軍事的優位を保つため、
　最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22Ａラプターの輸出を禁じ、
　性能の詳細情報も明らかにしていない。
　防衛相の発言はＦ22購入への環境整備とみられ、
　総額1兆円とも見込まれるＦＸ選定の行方に影響しそうだ。

　インタビューで防衛相はＦＸ選定について
　「（候補機の）まず中身を知るために
　情報を開示してもらわなければならない。
　こちらの気持ちを米側に伝えたい」と述べた。
　30日にワシントンで会うゲーツ米国防長官に要請する。

　　　（日経新聞）


空自のＦＸ（次期主力戦闘機）選定も大詰めを迎えてます。

久間防衛相が訪米して
米国にＦ－２２の情報提供を求めるとのニュースですが、
まあ、ハッキリ言えば情報提供云々と言うよりも
米国に方針転換を求めて
日本に売却するよう要請しに行くんでしょうね。

おそらく月末の首相の訪米時にも
この件は話し合われると思います。

米国にしてみれば国家機密の塊のような戦闘機だけに、
「スパイ防止法を作って出直してこい！」と
言いたいとこなんでしょうが・・。

現在、空自のＦＸ選定には
Ｆ／Ａ－１８・Ｆ－１５ＦＸ・ユーロファイターなどが
候補機に上がっています。

ただ、今さらＦ－１８やＦ－１５でもないだろうと思うし、
ユーロファイターは欧州製で馴染みが無いし、
米国が開発中のＦ－３５は間に合わないし、
是非ともＦー２２を売ってくれと言うのが防衛省の本音でしょう。

果たして久間防衛相や安倍総理の訪米後に
米国の態度に変化が出るや否や？

これに今、一番神経質になっているのが
他ならぬ中国です。

ここ数ヶ月が山場だと思いますが、
米政界内部で切った張ったのロビー戦争が展開されると思います。
中国としては日本がこの機種を保有するのは
是非とも避けたいことでしょうから。

中国が焦点を置いている台湾情勢。
日本がＦ－２２を沖縄や九州に配備すれば
一気に航空戦力のバランスが傾いてしまいます。
彼らは日本のＦ－２２導入をあの手この手で妨害するでしょう。

ここしばらくはワシントン発のＦ－２２絡みの報道に
要注目だと思います。


さて、Ｆ－２２と言えば
日本以外にもう一つの国が導入を熱望しています。
それはイスラエルです。

数日前に以下の報道が流れました。

◇イスラエル、米に最先端戦闘機要求・現地紙報道

　イスラエル政府が米政府に対し
　最新鋭の米国製戦闘機Ｆ22ラプターの売却を近く求めることがわかった。
　米国がイスラエルの反対を押して
　サウジアラビアに高性能武器を売却することの
　「見返り」としたい考えだ。
　エルサレム・ポスト紙が19日報じた。

　Ｆ22はレーダーに探知されにくいステルス性能に優れるが、
　最新鋭ゆえに2005年の運用開始以来米以外の国に売却されていない。
　イスラエルが導入できれば、
　核開発計画を進めるイランへの強いけん制力となる。

　世界最大の武器販売国家である米国は、
　サウジアラビアやペルシャ湾岸諸国へのミサイル売却を計画中。
　ただ、米ユダヤロビーの強い反対もあり、今月初めの売却を延期した。
　19日までイスラエルを訪問したゲーツ米国防長官は
　イスラエル政府幹部らに「引き続きイスラエルが
　アラブ諸国と軍事格差を維持できるよう支援する」と約束した。

　　　（日経新聞）


米国は１９８８年に制定した法律で
Ｆ－２２の他国への売却を禁止しています。

日本やイスラエルがこれを覆すには
米国の法改正が必要となるわけですが、
ここは一つ、日本はイスラエルとタッグを組んで
チャイナロビーの妨害を排除しつつ、
熾烈なロビー工作を米政界に仕掛けてほしいものです。
米軍需産業界も日本側に加担するでしょう。



参考資料リンク

◇F-22 ラプター





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　首都モガディシオで発生した、
　エチオピア軍とイスラム武装勢力の迫撃砲を用いた激しい戦闘は
　21日、4日目に突入した。
　住民らによると、前夜には複数の地域で散発的な銃撃が発生したという。

　エチオピア軍部隊が
　モガディシオ南部にある大統領府から武装勢力の潜伏場所数か所に向けて
　迫撃砲やロケット弾を発射したことを受け、
　武装勢力側は激しい報復攻撃に出ている。

　2006年12月には、
　国連の支援を受けたソマリア暫定政府とエチオピア軍の合同部隊が
　イスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」を
　モガディシオから追放したが、
　イスラム勢力や国内の軍閥は、エチオピア軍の撤退を要求し、
　首都の治安は悪化の一途をたどっている。

　エチオピア軍とイスラム武装勢力は
　北部Fagahや中心地のバカラ市場付近で機関銃を使用して戦闘を展開した。
　住民らの話によると、
　複数の地域で夜間に発生した砲撃による死傷者数は不明。

　首都南部に住む市民は
　「エチオピア軍部隊がバカラ市場を攻撃し、
　迫撃砲があちこちに散在している。
　どうしたら良いのか分からない」と語った。

　　　（AFP）


ソマリア情勢が再び緊迫しています。

ソマリアに関しては過去二回ほど書きましたが、

＊ソマリア情勢：首都モガディシオの陥落と全土ゲリラ戦の始まり

＊ソマリアの混沌・・エチオピア軍の進入、米国の介入論

いっそうの泥沼状態に突入しつつあるようです。

上記ニュースに書いてあるように
去年１２月にソマリア暫定政府とエチオピア軍の合同部隊によって、
イスラム原理勢力「イスラム法廷」はソマリアから追い払われ、
一旦は和平へと向かうかに見えました。

ところがどっこい、イスラム法廷は生きてました。
お得意のゲリラ戦を駆使して
首都モガディシオは再び戦闘のまっただ中にあります。

ロイター電によると、
先月２９日から今月１日にかけてのモガディシオの戦闘で
少なくとも１０８６人が死亡し、
４３００人以上が負傷したとのこと。

このうち民間人がどれだけ含まれているのかは不明ですが、
一回の戦闘の死者としてはハンパな数字ではなく、
そうとうの激戦であったことが分かります。

また、１１日付けの毎日新聞によると、
軍関係者以外の立ち入りが禁止された市南部には
多数の遺体が放置されており、
モガディシオは「陸の孤島」と化し、
砂糖や米の価格が１週間で２倍に高騰しているとのこと。

また、エチオピア軍は戦闘前に
市南部の住民に退去を呼びかけたが徹底せず、
砲爆撃が民家を直撃して多数の民間人が犠牲になったとのこと。

国連はこの戦闘に関して
１０日間で民間人約５万人が難民化したと発表しました。

一旦はイスラム原理勢力を追い払った
ソマリア暫定政府とエチオピア軍ですが、
彼らには誤算がありました。

当初の計画では、
戦闘が終わった後、エチオピア軍は早々に引き揚げ、
ＡＵ（アフリカ連合）軍８千名が代わりに進駐する予定でした。

しかし、ＡＵ各国は財政難を理由に派兵を渋り、
結局、派兵を約束したのは
ウガンダ・ナイジェリア・ガーナ・ブルンジの四ヶ国のみで、
このうち実際に派兵したのはウガンダのみです。

元々、弱体の暫定政府軍は頼りにならず、
律儀に派兵してきたウガンダ軍はわずかに千四百名のみ。
やむなくエチオピア軍はソマリアに残り、
イスラム法廷と激戦を繰り返しているという流れです。

エチオピアの背後には
イスラム原理勢力の拡大を恐れる米英がいて
一定の資金援助は行うのでしょうが、
このような泥沼の戦闘が続けば
いずれエチオピア軍も息切れするに相違なく、
現情勢の延長線上には原理勢力の天下が待っているでしょうね。

ソマリアは「アフリカの角」と呼ばれ、
紅海を臨む要衝の地ですが、
ここをイスラム原理勢力が制圧するとなれば
国際社会へのインパクトは相当のものがあるでしょう。


さて、ソマリア暫定政府も一定の兵力を抱え、
各国からの援助も潤沢に入っています。
しかし、エチオピア軍の助力がなければ
とうてい一騎当千のイスラム法廷軍には太刀打ちできません。

この状況はソマリアのみならず、
イラクやアフガンでも同様ですが、
何故、こうまで「イスラム法廷」などの
原理主義勢力は強いのか？

それは、彼らの背景にイスラム原理主義という、
イデオロギー又は思想体系があるからでしょう。

ソマリアを例にとっても
ソマリア暫定政府軍は各軍閥の寄せ集めで
何を理念に、何を基準に国家を建設していくのかという、
思想の背景がありません。
国家を構築していく理念など存在せず、
ただの利害関係で烏合した集団に過ぎません。

これに対してイスラム法廷側には
確固たる思想のバックボーンがあり、
いかなる国家と社会を構築していくのかという理念が明確です。
また、その思想によって
個々の兵士の戦闘倫理も磨き上げられています。

この状況を見ていると
生半可な存在ではイスラム法廷に撃破されるでしょうし、
唯一の対抗馬たるエチオピア軍が
この泥沼の戦闘にいつまで耐えられるのか？

米国はイラクで疲弊しきっており、
イラン情勢の緊迫化もあり、
とうていソマリアにまで手を出せないでしょう。

かつて米ソの冷戦時代に
内戦が頻発したアフリカ各国は
米ソそれぞれの陣営に属して戦闘を繰り広げてきました。

しかし、今や米国は疲弊し、
ソ連邦はすでに崩壊して存在しません。
この間隙にイスラム原理勢力が付け入っているわけですが、
私は第三勢力としての中国の動きに興味を感じています。



関連過去記事

◇ソマリア情勢：首都モガディシオの陥落と全土ゲリラ戦の始まり

◇ソマリアの混沌・・エチオピア軍の進入、米国の介入論






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　中国に進出している台湾企業の全国組織、
　「全国台湾同胞投資企業聯誼会」が１６日、正式に設立され、
　北京の人民大会堂で成立大会が開かれた。
　中国の国務院台湾事務弁公室の陳雲林主任が名誉会長に就任。
　大会で「両岸（中台）関係の平和発展に大きな役割を果たす」と
　同会設立の意義を強調し、
　経済的きずなの強化を通じた中台関係の進展に期待を表した。

　新華社電によると、初代会長に選ばれた台湾実業家の張漢文氏も
　「両岸の民間交流を積極推進し、
　「三通」（中台の直接通航、通信、通商）実現を促進したい」と述べ、
　中国の台湾政策に同調する意向を示した。

　聯誼会は中国各地に設けられた台湾企業協会を母体にして設立された。
　同協会は２５の省・自治区・直轄市に約百を数え、
　進出企業全体の３分の１に当たる２万社以上が加盟している。
　聯誼会は会員企業の対中ビジネスを支援し、
　中国当局との橋渡しの役割を担う。

　　　（FujiSankei Business i.）


中国に大挙進出している台湾企業。
今やその数は６万社を越え、総投資額は約２８００億ドル、
中国に進出した外資のうち半分が台湾系です。

李登輝時代は中国への企業進出には制限をもうけ、
５千万ドル以上の投資については
有用な公共投資や科学技術が流出しないように
政府のきびしい審査をパスする必要がありました。

ところが陳政権発足後の２０００年に
この審査を解除し、完全自由としたことから
台湾企業の進出が加速していき、今日のような結果となりました。

さて、冒頭のニュース。
あれやこれやと書いてますが、
端的に言うならば

　　「中共による台湾系企業の囲い込み・隷属化」

ということです。

これについての解説は
メルマガ「台湾の声」の文章を引用しておきます。


◇平和統一に向け着実に　中国の台湾企業工作

　名誉会長は　中国では４月１６日、同国進出の台湾企業の組織、
　「全国台湾同胞投資企業聯誼会」（全国台企聯）が発足、
　北京の人民大会堂で成立大会が行われた。
　規約によると「台湾企業が自主的に組織した非営利社会団体」。
　目的は「台湾企業の権利確保」であるとか。
　
　同会の葉恵徳・常務副会長も
　「過去２０年間に中国各地で設置された企業協会と同じもの」で
　「中国の政府、企業、市民と台湾企業の懸け橋にもなりたい」
　などと強調しているし、日本の一部メディアもそのように報道した。

　だが、実際はただそれだけのものではないらしい。

　中国で統一工作を司る国務院台湾弁公室（国台弁）の陳雲林主任、
　副会長も国台弁の何世忠経済局長（秘書長も兼任する）と
　同じく経済副局長の劉軍川。

　会長は台湾の実業家、張漢文・前東莞台商協会会長だが、
　この人物は前回の総統選挙では中国での連・宋後援会会長となり、
　「２０万人の企業関係者を引き連れて投票のため帰国する」と豪語したり、
　台商協会で陳総統の国家統一綱領廃止などに反対する署名運動をやって
　本国に圧力をかけたり、
　さらには中国の反国家分裂法の制定にまで公然と支持表明したりと、
　完全なる中国の代弁者であり傀儡である。

　規約ではメンバーは
　「一つの中国の原則を守り、国家統一を擁護しなければならない」。
　つまり台湾企業が中国でこれからも儲けたければ、
　台湾併合に手を貸すべきだと言うわけだ。
　この日の大会でも陳雲林主任は
　「台独分裂活動は必ず阻止しなければならない」と、
　各台湾企業協会の会長たちの前で強調している。

　　　（台湾の声 2007/04/17）


これが「通商」「交易」というものの恐ろしさで
相互に依存関係を生み出します。

互いに経済的に切っても切れない依存関係になった時、
相手の利害の代弁者となってしまう。
この場合、台湾企業と中国政府の力関係から言えば
個々の企業よりも中国政府の方が強い立場ですから
進出した台湾企業は中国の言いなりにならざるをえない。

そして中国政府の指揮棒に従って
「中国は一つ」「台湾独立反対」と叫ばざるをえない。

今さら陳政権は
大挙進出した台湾企業に帰ってこいよとは言えないでしょうから、
ＳＡＰＩＯ誌で李登輝氏がインタビューで言っていたように
「中国資本受け入れ」
「ワン・ウェイをツー・ウェイに」
これを次善の策として取らざるをえないでしょうね。


まあ、この状況は日本と日本企業も同様なわけで
中国市場に目がくらんで媚中発言を行う財界人も目立ってきました。
通商関係の深化が利害の代弁者を作るという実例ですね。

しかし、私は思うのですが、
経済的利益の部分を端折って
単に政治的利益のみを考えるならば
中国へ台湾企業なり日本企業なりが進出することが
果たして中国のみに利することなのか？

かつて中国は
西側諸国による「和平演変」を極度に恐れていました。

「和平演変」とは
ソ連や東欧のように
西側諸国が資本投下や情報発信などの平和的手段により
社会主義諸国の政権を転覆させたことです。

中国は９０年代には事あるごとに
「和平演変を警戒せよ」と言ってましたが、
最近ではあまり言わなくなりました。

これは中国の自信の表れなのかどうか知りませんが、
逆に言えば、他国の視点から見るならば
今ほど中国に政治工作をかけやすい時代はないのではないかと思います。

かつてギチギチの監視体制が
社会の隅々まで行き渡っていた中国ですが、
今ではよほど緩やかになっています。

自由主義国家の基準から見れば、いまだ制約の多い国ですが、
一昔前の北朝鮮顔負けの統制時代に比べれば
そうとう緩くなってきています。

また、民衆にもそれなりの情報が入るようになっているわけで、
「和平演変」の政治工作を仕掛けるならば
今ほどやりやすい時期はないでしょう。

中国に大挙進出した台湾企業。
これは裏を返せば、
いくらでも政治工作用のダミー企業として使えるわけで、
経済的利益の部分を脇に置いといて
単に政治的利益の視点で見るならば
「台湾企業の対中進出」の損得収支は
マイナスばかりではないでしょう。

これは米国企業や日本企業にも言えるわけで、
本気で国家戦略として「中共政権転覆」を考えるならば
進出企業とは「トロイの木馬」として
相当に有用な存在に感じます。

もう一度、同じフレーズを繰り返しますが、
経済的利益の部分を端折って
単に政治的利益のみを考えるならば、
この中国に大挙して押しかけている西側企業の群れは
現時点においては中国政府の人質のような存在ですが、
数十年後に振り返ってみるならば
案外、中共独裁体制を浸食した存在だった、と
言われるようになるかもしれません。

まあ、こういう発想は
時が経ってみないと当たってるのかどうなのかも分かりませんし、
私自身、無制限な日本企業による中国への投資は反対ですが、
必ずしも負の側面のみではないということです。

状況がこうであるのなら
そのプラスの部分を大いに活用すべきで、
すでに台湾や米国の諜報機関は
この進出企業というチャンネルを大いに活用しているでしょうし、
日本政府にもそのぐらいの料簡を見せてほしいものです。

「中国の発展は日本のチャンス」などと
本気で思っているアホ政治家は別として、
あの覇権国家のこれ以上の国力増大を危惧する正常な頭があるのなら、
この「トロイの木馬」は大いに活用してほしいものです。



＊メルマガ「台湾の声」






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