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ポーランドの共産主義粛清運動・・カチンスキ兄弟と魔女狩り


  20070513.jpg


先日、韓国での
親日派の遺族からの財産没収のニュースが流れました。

韓国:「親日派」子孫らから財産の没収決定

しかし、韓国のみならず、
「過去を裁く」という意味では
似たようなことをやっている国があります。

それはポーランドです。


東欧の社会主義圏崩壊後、ポーランドでは自由選挙により、
連帯系政党・旧共産党系政党が交替交代に政権を担ってきましたが、
2005年9月の総選挙で
旧連帯の流れを汲む中道右派の「法と正義」が勝利、
紆余曲折を経て2006年7月、
「法と正義」の党首ヤロスワフ・カチンスキが首相に、
その双子の弟であるレフ・カチンスキが大統領になりました。

出生時間がわずか45分しか違わない双子の兄弟が
共に国家の大統領と首相になったのですから
大いに世界のニュースを湧かせました。

特にこの2人は
顔や身長、声、髪の色や分け方までがうり二つで
大統領(弟)の鼻と頬にあるホクロ以外に識別方法はなく、
これに便乗したパロディサイトまで登場しました。

カチンスキ兄弟

兄と弟を見分けるというゲームですが、
私もやってみましたがワケが分りませんでした(笑)

ちなみに、この記事の冒頭の画像は
左が弟(大統領)で、右が兄(首相)です。

コントのネタにはいいのでしょうが、
報道関係者などは混乱するでしょうね。
大統領かと思って放映したら実は首相だったなんてね。
たまに兄弟入れ替わることも可能ではないかと・・。

まあ、冗談はともかくとして、
このカチンスキ政権は国内的にはカトリック的な保守主義を掲げ、
外交においてはEUに属しつつも
自国の独自性を守るという路線を取っています。

また、歴史的にポーランドは
独露の二ヶ国に対して警戒心が深く、
現在、ポーランドは事あるごとにロシアと角突き合わせています。

この独自性を守るための担保が
EUに属しつつも、独仏の影響下に入ることを嫌い、
米国と密接な外交関係を築くという外交手法で、
これはポーランドだけではなく、他の中東欧諸国も同じですが、
アフガンやイラクへの米国からの派兵要請には
積極的に応じています。

去年末にポーランドはチェコと共に
EUやNATOの頭越しに米国と交渉し、
自国内に米国のBMD(弾道ミサイル防衛)施設の設置を決定。
これにロシアが猛反発し、
欧露関係に亀裂が入る騒ぎとなっています。

フランスはこの施設設置に反対、
ドイツは賛成しつつも
「せめてNATO経由で事を進めてほしかった」と
メルケル首相などは苦りきっています。

ポーランドとチェコが勝手に決めたことで
なんで欧州各国がロシアと亀裂を深めねばならんのかと
他のEU諸国は困惑していますが、
ポーランドもチェコもEUやNATOの一員である以上、
ロシアから無体な圧力がかかれば
欧州全体で両国を擁護せざるをえません。

また、ポーランドは食肉の輸出問題でもロシアと摩擦を起こしており、
これもEUとロシア間の問題となっています。


かように威勢のいいポーランドの外交路線ですが、
国内に目を向けると
「共産主義狩り」の嵐が吹き荒れています。

カチスンスキ兄弟の「法と正義」は
2005年の総選挙時に
「過去の清算」を公約として掲げ、選挙に勝利しました。

兄弟の父親は、
厳格なカトリック教徒・民族主義者であり、
戦争中はナチス・ドイツに対するレジスタンス運動に属し、
戦後は共産党に抵抗してきた筋金入りの闘士でした。

その影響で、兄弟共に共産主義に対する憎悪は深く、
政権成立後にカチンスキ兄弟は
共産主義を徹底的に追放すべく、
一つの法律を制定しました。

その内容は、1972年8月前に生まれた公職者が
過去に共産党政権と何らかの関係がなかったかを調査し、
旧政権との接触を隠していた場合には
10年間失職するというものです。

この法律、ポーランドでは
通称「浄めの法」というそうで
いかにもバリバリのカトリックである兄弟の価値観がにじみ出ています。

法の施行は3月15日からで
72年8月以前に生まれた政治家、高級官僚、大学教授、
弁護士、学校長やジャーナリストなど、
社会的に影響力のある人々、実に70万人が、
1945年から89年までの間に
共産主義政権に協力したか否かの告白をしなければなりません。

この70万人は所定の書式に必要事項を記入し、

  「あなたは旧共産政権の治安機関に
  密かに、かつ意図的に協力しましたか?」

という問いに答えなければなりません。

つまり、これは一種の踏み絵で
正直に答えれば過去の汚名を浴びることになり、
隠してそれが後でバレたらバレたで
10年間、公職から追放されるわけです。

この「懺悔と悔悟」の期限が5月15日、
つまり明後日に迫っています。

すでに法律施行前から
オーストリア、クウェート駐在の4人の大使が
「過去」をとがめられて召還されたほか、
すでに10人以上の大使や閣僚が罷免されています。

国防大臣のシコルスキも
旧共産党系の諜報機関の利用を唱えたために
辞職に追い込まれました。
シコルスキは熟練の政治家でブッシュ政権に人脈があり、
これから米国とのBMD問題での調整が必要な時期だけに
この退任は米国政府にショックを与えました。

兄弟政治家による「過去の清算」は、
行き過ぎだとして欧米諸国から猛非難を浴びています。

欧米紙の論調を一つ載せておきましょう。


◇ポーランドの魔女狩り

 ポーランドのレフ・カチンスキ大統領と
 双子の兄であるヤロスワフ・カチンスキ首相が、
 同国の自由を損ないかねない動きに出ている。
 最新の被害者はいずれもかつての「連帯」の指導者で、
 ポーランド初の非共産主義者の首相となったマゾビエツキ氏と、
 元外相で現在は欧州議会議員であるゲメレク氏だ。

 二人は、新たな法律によって、
 共産主義時代の秘密警察との接触について
 宣言するよう義務付けられたが、
 両氏とも、かつて政権に参加した際に審査を受けており、
 何も隠す必要がないことが明らかになっている。
 しかし二人は、新法は国家安全保障上、
 必要とされる範囲を大幅に超えているとして協力を拒否した。
 新法で摘発を受けた人物は、ジャーナリスト、教師、
 企業経営者、政治家、官僚などこれまでに約七万人に上る。

 大統領と首相は、
 ポーランドの社会を腐敗させている隠れ共産主義者を
 根絶やしにするのだとしているが、
 大規模な摘発にもかかわらず、
 大統領らが主張する旧共産主義者の陰謀は見つかっていない。

 ポーランドはまだ、
 過去の共産主義時代と折り合いをつけることができずにいる。
 確かな証拠のある深刻な犯罪は訴追されるべきだ。
 人々が自分たちについて何が書かれているかを確認できるよう、
 秘密警察の文書は公開されなければならない。

 しかし、政権は
 大統領の政敵を攻撃するために過去を使ってはならない。
 マゾビエツキ氏とゲメレク氏は、
 かつての共産党時代に権力に抵抗したように、
 現在も政権の行き過ぎたやり方に抵抗しており、
 高く称賛されるべきだ。

   (英フィナンシャル・タイムズ紙 2007/04/30)


カチンスキ兄弟が行いつつある「魔女狩り」は、
歴史上、体制の変革時にしばしば見られる事象であり、
過去の旧支配層や旧思想を追放しようとする政策は
ある程度はやむをえないものでしょう。

しかし、それが行き過ぎ、
過去の体制に関係した人物を
根こそぎ粛清しようという動きは、
結果的に旧体制からの
統治システムや人材の円滑な移管を困難なものにします。

イラク戦争後のイラクの現状などはその最たるもので、
旧バース党関係者や旧イラク軍の将校を追放した結果、
戦後のイラク統治が困難なものとなったのは
見てのとおりです。

体制変革者や征服者にとっての上策は、
旧支配層の上辺部分のみを追い払い、
中層以下は温存して自らの統治体制に協力させることです。

中層以下までも根こそぎ追い払おうとする、
このカチンスキ兄弟の「浄めの法」は
ポーランドの未来にとって大きな傷になると思われます。

5月15日以降の
ポーランド情勢に注視したいと思います。



関連資料リンク

動画:カチンスキ兄弟が進める「共産主義一掃」は民主主義か?

ディプロ:ポーランドのパラノイア

ポーランド“双子政権”旧共産政権関係者“追放”
 消える「歴史」に警鐘







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ロシア、グルジアへの圧迫を開始・・欧米紙の論調

ロシア:グルジア制裁強化…サーカシビリ政権弱体化狙う

 ロシアとグルジアの関係悪化問題で、
 ロシアによる対グルジア制裁がエスカレートしている。
 直接的な原因だったロシア軍将校のスパイ事件は2日、
 将校4人が解放されて解決したが、交通遮断などの制裁は継続中だ。
 ロシア在住のグルジア人の排除も進んでおり、
 ロシアは「反露的」なサーカシビリ政権の弱体化を狙っている。

   (毎日新聞)


先日、このロシアとグルジアの対立について書きました。

グルジアがロシア軍将校を逮捕
 ・・ロシアの諜報工作とグルジアの反撃

あれからロシアは
グルジアに対する交通封鎖と送金禁止を行い、
ロシア下院は「グルジア非難決議」を採択しました。

ロシア:下院、グルジア非難声明を採択

これに対して欧米では
ロシアに対する反発が高まっており、
EUのフェレロワルトナー委員(対外関係・欧州近隣政策担当)は3日、
ロイター通信のインタビューに対し、
ロシアに早期の対グルジア経済制裁解除を求めました。

EU、ロシアに対グルジア経済制裁の解除を要請


さて、今日はこの件に関する欧米紙の論調を載せておきます。


◇グルジアの西側志向は当然
 
 まずグルジアのサーカシビリ大統領が、
 ロシアとの危険な対峙状態を終わらせるため、
 スパイ容疑で逮捕したロシア人4人を釈放した。
 前向きの姿勢であり、西側諸国の政府は、
 人道的理由と、カスピ海からのパイプラインの安全確保という、
 利己的な理由から歓迎している。
 しかし、この逮捕を「国家によるテロ」と呼んだ、
 ロシアのプーチン大統領にとっては十分ではなかった。
 プーチン氏は昨日、グルジアとの
 陸海空の交通路と郵便を遮断する措置をとった。
 
 スパイ危機自体はたいしたことではなく、
 ロシアの対抗措置も主として象徴的な意味合いのものだ。
 背景にあるのは、民主的で独立し、
 西側との公式な同盟関係を求めている旧ソ連の共和国グルジアと、
 依然としてその裏庭と見なしている国については
 所有権を主張する半専制的なロシアの対立である。

 サーカシビリ大統領は2年前、
 大衆迎合的な政策と親西側政策を掲げて当選したが、
 公約の経済改革は実現せず汚職ははびこり、
 国民の幻滅感が広がり始めている。
 今週の地方選挙を前にサーカシビリ大統領は、
 ロシアの脅威について警告して民族意識を高めようとした。
 ロシアの軍事力と経済力を考えれば向こう見ずな方策であり、
 特にロシアが主要な貿易相手国であることを考えれば
 愚かしい手である。

 従ってプーチン氏のいら立ちは理解できる。
 米国はますますグルジアでの活動を強化し、
 グルジアの特殊部隊を訓練している。
 またグルジアが北大西洋条約機構(NATO)加盟という、
 米国が思いもつかなかったようなことが現実になろうとしている。
 2週間前に国連総会開催中のニューヨークで、
 NATOとグルジアは、
 NATO加盟に向けた第一歩として「対話の強化」に合意、
 グルジアは2008年までに正式加盟することを希望している。

 しかしサーカシビリ氏は、
 戦う際にはもっと注意深くしなければならない。
 西側外交官の間では、
 ロシアの介入について米国や欧州諸国の関心を引きつけるため、
 サーカシビリ大統領が意図的に
 この対立を起こしたのではないかと疑われている。
 もしこの対立が衝突に発展した場合、米国は支援してくれないので、
 大統領は失望したであろう。
 グルジアはまだNATO加盟国ではないからだ。

 一方、プーチン大統領は、
 ソ連という帝国の喪失を受け入れるべきである。
 プーチン氏はグルジア政府をいじめているが、もうやめるべきである。
 中南米諸国は米国の裏庭だという暗黙の了解が
 国際的に受け入れられなくなって既に久しい。
 ロシアと旧ソ連共和国との関係も同様である。
 過去2世紀にわたり
 グルジアがロシアからどのように扱われたかを考えれば、
 グルジアが西側を志向するのは驚くべきことではない。
 プーチン氏はそれに耐えなければならない。

   (英紙ガーディアン 2006/10/03)


◇目に余るロシアのグルジアいじめ
 
 ロシアのプーチン大統領が
 自ら「20世紀最大の破局」と呼ぶ旧ソ連の崩壊を
 全面的に受け入れたことは1度もない。
 大統領はここ数年、生まれてから間もないロシアの民主主義解体と
 モスクワの権力強化を通じ、
 1991年に旧ソ連から独立した共和国に対する、
 クレムリンの政治的、経済的支配体制を再興することに専念してきた。
 とりわけその標的となっているのは、
 自由な民主主義を支持し、親西側の姿勢に転じて
 プーチン大統領を激怒させたカフカス地方の小国グルジアである。
 
 グルジアを締め上げようとするロシアの試みは
 次第にエスカレートしてきた。
 今年3月にはグルジアの主要産品の輸入を禁止。
 グルジアからの分離を望む2つの地方の政権をロシア軍が後押しし、
 多くの住民にロシアの市民権を与えた。
 昨年冬には天然ガスのパイプラインをわざと稼動させず、
 グルジアへのガス供給を中断した。

 そして事態は今、さらにエスカレートしている。
 グルジア政府は先週、露骨なスパイ活動をした、
 グルジア駐在のロシア軍人らの身柄を拘束したと発表。
 4人のロシア軍人を逮捕したが、
 プーチン大統領はこれをきっかけに
 駐グルジアの大使と外交官多数を本国に召還し、
 ロシアとグルジアを結ぶすべての空路と海路、陸路を遮断した。
 またグルジア人への査証発行を凍結し、
 大統領の御用機関であるロシア議会も
 国内で働くグルジア人数十万人の本国への送金を
 停止する措置に踏み切りつつある。

 グルジアは昨日、ブッシュ政権の圧力に応えて、
 逮捕したロシア軍人の帰国を認めた。
 しかし、ロシアは対グルジア包囲行動を継続。
 包囲の犠牲になっているのは、人口500万の貧しいグルジアではなく、
 ロシアであるという信じられない主張をしている。
 ロシア通信(RIA)によると、
 プーチン大統領はブッシュ大統領との電話で
 「グルジアが支援と解釈するような行動を
 他の国がとるのを受け入れることはできない」と述べた。

 ブッシュ大統領はこうした横柄な脅しをはねつけるべきだ。
 米外交官はこの数日間、ロシアとグルジアに妥協を呼び掛け、
 時に直情的になるグルジアのサーカシビリ大統領には
 慎重さを求めてきた。
 しかし、米国はグルジアの独立と
 サーカシビリ大統領を支援する権利だけでなくその義務を負っている。
 大統領は自由な民主主義の確立を目指し、
 北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けてかじを切った。
 サーカシビリ大統領が昨日、正当にも口にしたように、
 「もうたくさんだ」というのが、ロシアへのメッセージである。

   (米紙ワシントン・ポスト 2006/10/03)


どちらも共通しているのは
プーチンに、

  「ソビエト帝国の夢はもう忘れなさい」

と呼びかけている点です。

まあ、プーチンにしてみれば大きなお世話でしょうね(笑)

ロシアにとっては
今が「グルジアいじめ」の好機で
欧米の視線が北朝鮮とイランに釘付けになっている間に
圧迫をどんどんと加えていくでしょう。

おそらくグルジア情勢は
今後ますます悪化するものと思われますが、
背景にあるのは

 ◇米国のイラクでの泥沼状況

 ◇ロシアの経済発展

この2つですね。
この両国の対照的な状況が
「グルジアいじめ」の根底にあります。

おそらく、ロシア周辺部では
旧ソ連圏で現在はロシア離れのスタンスを取っている国が
今後、ますます狙われていくでしょう。
モルドバ・ウクライナ・トルクメニスタン、
アゼルバイジャンとかね。



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グルジアがロシア軍将校を逮捕・・ロシアの諜報工作とグルジアの反撃

ワイン封鎖“冷戦"突入
 グルジア、露将校拘束/露は外交官引き揚げ

 旧ソ連を構成したグルジア当局が、
 ロシア軍人4人をスパイ容疑で逮捕したことから
 両国の対立が急速に先鋭化している。
 グルジア産ワインの全面禁輸など経済封鎖を行うロシアは29日、
 駐グルジア・ロシア人外交官の退避を開始し、
 グルジアに対する圧力強化に乗り出した。
 両国の対立は、緊迫の度を強めている。

 グルジア保安当局が27日、
 ロシア軍参謀本部情報局(GRU)将校4人と
 10人以上のグルジア人をスパイ活動などの容疑で
 グルジア国内で拘束したと公表したことが、
 今回の対立先鋭化のきっかけとなった。

 ロシアのラブロフ外相は28日、スパイ容疑を否定し、
 ロシア軍人の身柄引き渡しを要求。
 グルジア政権の「反ロシア姿勢」が明らかになったと非難し、
 対抗措置をとると述べた。
 ロシア政府系のロシア新聞は、
 両国が「冷戦に突入した」と伝えている。

 ロシア側は29日、特別機をグルジアの首都トビリシに派遣、
 駐グルジア・ロシア大使を召還し
 ロシア人外交官100人を「身の危険がある」と退避させた。
 さらに、対グルジア金融制裁や天然ガスの供給停止などに加え、
 軍事・政治的な圧力を今後さらに強めていく可能性を示唆した。

 また、イワノフ国防相は同日、
 スロベニアで開かれていた北大西洋条約機構(NATO)との
 国防相理事会終了後の記者会見で、
 グルジアに対し、一部NATO加盟国が
 ロシア製の武器・弾薬をグルジアに違法に売却していると非難した。
 名指しはしなかったが、2004年にNATOに新規加盟した、
 中・東欧など7カ国を念頭に置いたものとみられる。

 これに対し、親欧米派のグルジアのサアカシビリ大統領は
 「(ロシアの)ヒステリーだ」と一蹴。
 ロシア軍人のスパイ活動の証拠だとするビデオテープなどを公表し、
 GRUによる「グルジア政権破壊工作を証明する」と
 一歩も引かぬ構えだ。

 グルジアでは、ロシア語系住民が多数を占め、
 ロシアへの編入を求める南オセチア自治州が
 11月12日に独立を問う住民投票の実施を予定するほか、
 アブハジア自治共和国でも同様の住民投票が検討される。
 同共和国では、ロシアのパスポートが交付されるなどしており、
 グルジア側が「ロシアの内政干渉だ」との非難を強めている。
 ロシア側はこれを否定している。

 これら住民投票では、グルジアからの「独立」支持が
 圧倒的になるものとみられており、
 「独立阻止」を最大の国是とするグルジアのサアカシビリ政権は、
 ロシアとの対立激化の中で正念場を迎えている。

   (産経新聞)


旧CIS諸国の中で
ロシアと一触即発にあるのはウクライナかと思っていたら、
意外や意外、先にグルジアの方に火がついた。

グルジアの現政権は
サーカシヴィリ大統領の親欧米政権。
2003年末から2004年初頭にかけての「バラ革命」で
親露派を蹴散らし、米国のバックアップのもと政権の座についた。

この「バラ革命」に続き、
ウクライナで「オレンジ革命」、
キルギスで「チューリップ革命」などの民主革命劇が起きて
CIS諸国が雪崩を打ってロシア圏から離脱した。

背後にあったのは米国CIAであり、
この渾身の一撃にロシア・プーチン政権は打撃を受けた。

しかし、近年の石油価格の上昇と
国内の秩序安定による大国ロシアの復活で、
グルジアはロシアの圧迫に怯えるようになる。

盟友たるウクライナは
ロシアから天然ガスの値段を上げられ、
先日の選挙では親露派が勝利し、
ユーシェンコ大統領のオレンジ革命は終焉しつつある。

ロシアは今年の3月に
グルジア産ワインの輸入を停止した。
グルジアはワインの産地であり、
その輸出は国家経済を支えている。
そのうち半分はロシアへの輸出であり、
これはグルジアへの死刑宣告に等しい。

そしてロシアは
グルジア国内の少数民族独立運動に火をつける。
上記ニュースにあるように
南オセチアとアブハジアの独立運動であり、
両地方は住民投票によるロシア領編入を望んでいる。

この両地方は
すでに実質上は歴とした独立国家であり、
元首や行政機構、独自の軍隊までを保有しており、
そこにロシア軍が平和維持軍の名目で居座っている。

なすすべもなくロシアに押されてきたグルジアだが、
9月に入ってからにわかに反撃の動きを見せ始めた。

まず、グルジアを強気にさせたのは
今年6月のBTCパイプラインの完成であり、
それまでロシア産・ロシア経由の
石油と天然ガスに頼っていたグルジアが、
これでアゼルバイジャンから直接原油を輸入できるようになった。

そして、9月6日、
親露派のジオルガゼ元国家安全相を国家転覆の容疑で逮捕。
罪状はロシアから資金援助を得て、ロシア諜報機関と共謀し、
政府転覆を企んでいたとのこと。

ジオルガゼの裏にはロシアがいて、
反政府ネットワークをグルジアに張り巡らせていた。
ジオガルゼはかつてのグルジアの諜報機関の長であり、
旧ソ連時代はKGBに属していた。

さらに、この逮捕と前後するように
親露派の野党「正義の党」のメンバーら29人も逮捕。
「正義の党」はジオルガゼとロシアの影響下にあり、
武装蜂起に備え兵器を所有していた。

で、上記ニュースにあるように
今回のロシア軍諜報機関「GRU」将校の逮捕。

この背景にはロシアの諜報工作と
グルジアの防諜組織の死闘がある。
さらに、米CIAや欧州諸国の諜報機関が
グルジアの背後にいて、
情報を提供しているのは間違いないだろう。

このグルジアとロシアの対立は
かなり深刻な様相を帯びている。
ロシアはグルジア内の独立派少数民族に手を突っ込んでいるし、
昨今のプーチン政権の武断傾向から見て、
このままロシアがおとなしく引き下がるのはありえない。

ここでポイントとなるのが欧米諸国の介入で、
彼らがどれだけグルジアを後押しできるかが
この勝負の分かれ道となる。

このグルジアが存在するカフカス地方は民族のるつぼである。
隣のアルメニアとアゼルバイジャンも
ナゴルノ・カラバフ自治州の帰属をめぐって
かつて戦争を繰り広げているし、
そのアゼルバイジャンはイランと犬猿の仲で、
イラン北西部の自国領への併合を目論んでいる。

グルジアの北東部には
あのチェチェン共和国が広がり、
チェチェンからは武装勢力がグルジアに度々侵入し、
国境警備隊との戦闘が起きている。

同時にカフカス地方は
資源の宝庫であり、膨大な石油と天然ガスを産する。
まさに周囲の列強から見れば「おいしい」地域である。

旧ソ連時代に押さえつけられていた民族同士の摩擦と
膨大な天然資源の利権。
この地方は混沌の材料に事欠かない。



関連資料リンク

分離志向の自治州めぐり緊張=グルジアとロシア

緊迫 南オセチア独立問題

「世界の新火薬庫」にロシアはどう向かい合うべきか
 ロシア・カフカス地方とテロ



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ウクライナ:オレンジ連立の崩壊
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対イラン同盟・・イスラエルとアゼルバイジャンが接近中

「BTCパイプライン」出荷開始・・原油輸出とロシア外し

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ウクライナ:オレンジ連立の崩壊・・ティモシェンコたんの野望は?

親ロ派野党が連立合意 「オレンジ連立」崩壊

 ウクライナ最高会議(議会)最大勢力の
 親ロシア派野党「ウクライナの地域」と、
 共産党、社会党の各代表が7日、
 連立内閣を発足させる合意文書に署名した。
 
 3党の議員数は議会で過半数を占め、
 一昨年の「オレンジ革命」で共闘した、
 親欧米のユーシェンコ大統領与党「われらのウクライナ」
 などが目指した連立内閣樹立は困難となった。
 革命の揺り戻しといえる親ロ派内閣発足の可能性も高まった。
 
 3党は新首相に、同革命による大統領選やり直し投票で
 ユーシェンコ氏に破れた「ウクライナの地域」代表の
 ヤヌコビッチ元首相を擁立、
 7月中旬にも連立内閣を発足させる方針で、
 大統領との対立も予想される。

   (共同通信)


う~ん、「オレンジ連立」崩壊ですか・・。

嗚呼、我らのティモシェンコたんも
とうとう首相再任の夢は断たれたというわけですね。


     2206_small.jpg


いやあ、美人ですね、ホント。

・・・・まあ、そんなことはともかくとして
ここに至る経緯は過去記事でも読んでください。

「ティモシェンコたん」第二弾
 ・・早くも美女首相の危機か?ロシアの逆襲!

ウクライナ美女首相の復活!・・我らの「ティモシェンコたん」

ウクライナ情勢:親欧米派が連立政権へ
 ・・あの美女が復活か?(本店ブログ)

ただ、個人的に私はティモシェンコ・ファンですが、
ウクライナ的には
この親露派内閣成立の方向性は
良いことだと思います。

対露強硬派のティモたんでは治まるものも治まらず、
ロシアとの関係は今以上に悪化し、
ウクライナはエネルギー問題で
ロシアに死命を制さるる格好となるでしょう。

それは必然的にウクライナの弱体と混乱、
やがて新露派政権の復活につながり、
結果は同じにせよ、過程が悲惨となりますからね。

ロシアの安価なエネルギーに依存しているウクライナは
所詮は一定のロシアとの関係維持は必要不可欠で
ここを無視した対露強硬論は暴論に過ぎません。

ウクライナ人が、その状態を悔しく思うならば
国際標準価格で石油や天然ガスを買っても
ビクともしない経済力を身につけることです。
それをまず優先させるべきです。

それが出来ない程度の国力では
いくらロシアとの歴史的怨念ゆえにロシア離れを起こそうとも
ただの空論でしかありません。

まあ、悔しければ
大国の圧力に揺すぶられない程度の国力を身につけることです。
そしてそれは経済の発展が不可欠であり、
一朝一夕ではきかない地道の努力が必要となります。

それまではロシアとそれなりの関係を維持すべきです。
そして、たまに欧米に秋波を送り、
慌てたロシアから譲歩を引き出すべきです。

露と欧米を天秤にかけて
あと10年くらいはしたたかに歩むべきですね。




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「ティモシェンコたん」第二弾・・早くも美女首相の危機か?ロシアの逆襲!


   797_small.jpg


トルクメニスタン、ロシアに天然ガス価格引き上げ要求

 トルクメニスタンは21日、
 ロシアの天然ガス独占会社ガスプロムに対し、
 天然ガス価格の大幅引き上げを要求すると共に、
 受け入れられない場合は
 ロシアへの天然ガス供給を停止すると警告した。
 
 トルクメニスタン外務省はガスプロムに対し、
 天然ガス1000立方メートル当たり、
 現在の65ドルを大幅に上回る100ドルを支払うよう要求。
 今後1カ月半の間に要求が通らなければ
 天然ガスの供給を停止する考えを示した。
 
 中央アジア産の天然ガスを
 ガスプロム経由で購入しているウクライナにとって、
 トルクメニスタンがガスプロムに課す天然ガス価格は
 極めて重要な意味を持っている。

   (ロイター)


キタ━━━━━━ヾ('A`;)ノ゛━━━━━━ !!!!!

すいません、前記事に引き続き、
ティモシェンコ関連を連発です。
よほど魅入られてしまったようです(笑)

ウクライナ美女首相の復活!・・我らの「ティモシェンコたん」

でました、ロシアとトルクメニスタンの出来レース。
小国トルクメニスタンが
大国ロシアに喧嘩を吹っかけているように見えて、
実は水面下で事前談合の八百長試合。

ティモシェンコ首相誕生の合意発表の前日に
この八百長喧嘩をわざとぶつけてきました。

ニュース中にあるように、

  中央アジア産の天然ガスを
  ガスプロム経由で購入しているウクライナにとって、
  トルクメニスタンがガスプロムに課す天然ガス価格は
  極めて重要な意味を持っている。

このトルクメニスタンの要求が通れば
ウクライナにとって打撃は必至。

さらに、これを受ける形か、
ロシアの天然ガス国策企業「ガスプロム」も
ウクライナに対して天然ガスの値上げ通告。

ガスプロム、ウクライナ向けガス価格を再値上げ

まあ、ロシアの暗黙のメッセージですね。

  へっへっへ、このままだと
  天然ガスの値段が上がっちゃうよ~
  知らないぞ~

2005年末から2006年初頭にかけて、
世界を揺るがしたロシアとウクライナの天然ガス紛争。

TEPCO発 海外エネルギー情報:
  ロシアとウクライナ、ガスを巡る争いに決着

この両国の摩擦は
結局、ロシアがウクライナに供給する天然ガスを
カザフスタン・トルクメニスタンからの
安価なガスとの組み合わせにより、
国際価格より安価に抑えることで妥結した。

で、このトルクメニスタンの価格引き上げ要求。
もうミエミエですね。

親欧米派の首相の就任は許さんぞ、と。
ロシア様の目の黒いうちは
勝手なことはさせんぞ、と。

美女首相危うし!
ティモシェンコたん、危機一髪!

ティモ・ファンの私としては興味津々のニュース。
かくの如く、国際情勢はシビアでございます。

・・・単にティモシェンコの画像を
もう一回、載せたいだけなのかもしれませんが (^_^;)




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ウクライナ美女首相の復活!・・我らの「ティモシェンコたん」


   885_small.jpg


ウクライナ、親欧米派の美人首相が復活

 ウクライナでは22日、
 先の最高会議(議会、定数450)選挙での与党惨敗後、
 3カ月近くに及んだ連立交渉が終わり、
 一昨年の政変を主導した親欧米派の主要政党が
 「オレンジ連立」創設文書に調印した。
 これにより、ユシチェンコ大統領(52)が解任した、
 有力女性政治家のティモシェンコ前首相(45)が
 首相に返り咲いた。
 大統領の求心力減退は避けられず、
 ティモシェンコ氏が政治の中心に躍り出た形だ。
 
 キエフからの報道によると、
 「オレンジ連立」政権を創設するのは、
 急進改革派のティモシェンコ氏率いる「ティモシェンコ連合」と
 ユシチェンコ大統領派の与党「われらのウクライナ」、
 社会党の3政党。
 最高会議の過半数である243議席を獲得した。
 
 ティモシェンコ氏は同日、最高会議で
 「私たちの国が民主的な国家となるべく闘いを始めた。
 3つの政治勢力は汚職などの汚れとの闘いを始めた」と演説した。

   (産経新聞)


キタ━━━━━━\(゚∀゚)/━━━━━━ !!!!!

来ました。
ティモシェンコたん。

美貌と才知と稀代の悪女。
世界で最も美しい首相の返り咲きです。

この美女については
前に本店ブログの方で詳しく書いたことがあります。

ウクライナ情勢:親欧米派が連立政権へ・・あの美女が復活か?

おかげでグーグルで「ウクライナ 美女」で検索すると
この記事がかなり上位に入るようになり、
ウクライナ女性好きのエロ画像マニアが
本店ブログに押しかけるという珍現象がおきました(笑)

以下、本店ブログから引用。


 2004年のウクライナ・オレンジ革命では
 西側メディアから「ジャンヌ・ダルク」と持ち上げられ、
 ユーシェンコ氏と組んだ革命劇では
 機動隊にバラの花を渡すなどのパフォーマンスを見せました。

 2005年2月にはユーシェンコ大統領の指名のもと、
 ついに首相にまで登りつめました。

 ところが、同年9月にいきなり解任。
 大統領の側近ともめたとのことですが
 真相は定かではありません。

 さて、この「ティモシェンコたん」ですが
 その人生行路と言いましょうか、
 略歴は実に興味深いものがあります。
 笑っちゃうほどの波瀾と悪運の人生なんですね。


その「波乱と悪運の人生」を、
本店の方にかなり克明に書いています。

このティモシェンコたんには
「ガスの女王」の異名があります。

ティモシェンコは企業家時代に
ウクライナの悪徳有力政治家と結託して
ガスの販売・流通の独占権を握り、
エネルギー企業「UESU」を創設。
「UESU」は当時のウクライナのGDPの30%を占め、
その繁華と栄華は王侯貴族並でした。
もの凄い金持ちなんですね。

で、政治家に転身して
あれよあれよという間に首相に登りつめ、
一回ずっこけるものの
またまた首相に返り咲きました。

政治的には急進改革派・親欧米派です。
さらに反露派です。
反露であるには理由があって、
かつてガス取引を巡る贈収賄の罪で
ロシア当局から起訴されていたことがあるからです。

その後、政治取引で起訴はなんとか取り消されましたが、
ティモシェンコにとって、まさにロシアは鬼門。
憎悪の対象そのものです。

この人が首相に返り咲いたということは
ウクライナ=ロシアの関係がいっそう悪化するということですね。
ウクライナは大統領の権限を
ある理由があってかなり押さえ込んでおり、
その分、首相の権限が肥大化しています。

まあ、結論としては、
ティモシェンコ首相はウクライナにとって
「傾国の美女」「傾城の悪女」になるかもしれないということ。
そして、個人的には大好きだという2点です(笑)


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CIAと元ナチス関係者の蜜月・・ゲーレン機関

CIAが元ナチス幹部利用=冷戦初期のソ連情報収集で

 米国立公文書館は6日、中央情報局(CIA)が
 第二次世界大戦後の冷戦時代初期、
 ナチス・ドイツの元幹部を
 当時のソ連に関する情報収集活動に利用していたことを
 裏付ける機密文書を公開した。
 米政府がナチスによるユダヤ人大量虐殺の責任を
 追及する立場にありながら、
 水面下で共産主義との戦いに
 元ナチスの人材を使っていた実態を浮き彫りにしている。

 米政府は1998年制定の文書公開法に基づき、
 旧敵国のナチス・ドイツや旧日本軍に関する、
 機密文書の検証作業を進めており、
 この日はCIAが保有するナチス関係の機密文書、
 約2万7000ページ分が新たに開示された。
 
 今回公開された文書には、ソ連駐在経験の長い、
 ナチスのグスタフ・ヒルガー元外務省顧問らを通じて
 スターリン政権の情報を
 集めていたことなどが記録されている。
 対ソ連「封じ込め政策」を提唱した米外交官ジョージ・ケナン氏が
 ヒルガー元顧問を称賛したCIA幹部あての書簡も含まれている。 

   (時事通信)


まあ、これは今までもよく知られていたこと。
公然の秘密。

ドイツのミュンヘン郊外に
「ドイツ連邦情報局」という役所がある。
ドイツ語の正式名称は「Bundesnachrichtendienst」
略称はBND。

泣く子も黙るドイツの諜報機関で
東西冷戦時代は東ドイツの「シュタージ」や
ソ連のKGBと切った張ったの諜報戦争を繰り広げた。

これの前身が有名な「ゲーレン機関」。
旧ドイツ国防軍の将軍で対ソ諜報戦のエキスパートの
ラインハルト・ゲーレン中将が設立した。

終戦直後、ゲーレン将軍はソ連側に拘束されるのを恐れて、
逮捕されても身の安全が保証できる米国に保護を求めた。
米国政府はゲーレンの対ソ連情報に興味を持っており、
それと引き換えに
彼を長とした西ドイツ情報機関の設立を許可した。

このゲーレン機関には
元SS隊員や元ゲシュタポの捜査官など
ナチスの関係者がゴロゴロいたが、CIAは目をつぶっていた。
実利を優先させたわけである。

ゲーレン機関は
当然の如く、親ナチスの傾向があり、
戦犯として容疑のかかったナチス関係者の逃亡を
こっそりと支援した。
たとえば高名なナチス戦犯の逃亡幇助組織、
「オデッサ」に関与した局員もいた。

ただし、ゲーレン中将がその過去を問わず、
情報のエキスパートを次々と雇ったため、
このゲーレン機関は極めて優秀な諜報組織となり、
やがて連邦情報局(BND)へと発展していった。

BNDとCIAの蜜月は冷戦期までで
冷戦末期に東西ドイツ統合の機運が生じると
大ドイツの復活を恐れる米国CIAは
一転、BNDと微妙な敵対関係に入った。

とまあ、上記ニュースの話しなんて
戦後このかた、公然の秘密だった。
単にそれが公文書で確認されたに過ぎないってこと。

この手の「裏話」って面白いやね。
そのうち本格的にBNDについて書いてみたいもんだ。



関連資料リンク

ドイツ連邦情報局



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親米欧派連合「GUAM」設立・・4匹の子羊たち

<親米欧派連合>「GUAM」設立 旧ソ連の4国

 旧ソ連に属したウクライナ、グルジア、モルドバ、
 アゼルバイジャン4カ国の大統領は23日、
 ウクライナの首都キエフで首脳会議を開き、
 米欧との協力を進める地域機構、
 「民主主義と経済発展のためのGUAM」の創設で合意した。
 本部事務局はキエフに置く。
 旧ソ連圏12カ国で構成する、
 独立国家共同体(CIS)からの分離につながる動きとして、
 ロシアが反発するのは必至だ。
 
 タス通信などによると、GUAMの設立宣言は、
 民主主義拡大と安全保障確保のために欧州連合(EU)、
 北大西洋条約機構(NATO)との関係強化を目指すと表明した。
 4カ国首脳は自由貿易ゾーン開設を
 準備する議定書にも署名した。
 
 記者会見でウクライナのユーシェンコ大統領は
 CISの現状について「有益な活動に欠けている」と述べ、
 欧州統合に加わる意思を強調した。
 モルドバのウォロニン大統領は「我々はいまだに
 ソビエト帝国症候群から脱却できていない」と語り、
 ロシア主導のCISを批判した。

   (毎日新聞)


このGUAMですが
今は海のものとなるか山のものとなるかは不明。
ロシアをメインとするCISや
中露枢軸の上海協力機構に対抗しようという動きでしょうけど。

もともと「GUAM」ってのは
1997年にこの四ヶ国で一度結成されている。

その時は、
◇経済・通商分野での協力強化
◇安全保障や国際テロリズムとの闘いにおける協力
この二本柱の協力機構だった。

それが99年にウズベキスタンが加盟してGUUAMとなり、
05年4月には同国の脱退で元のGUAMに戻った。
なんだかややこしいけど。

今回の「民主主義と経済発展のためのGUAM」ってのは、
こいつの焼き直し版かつ、強化版だろうね。
ロシアの脅威に対抗するために
4匹の子羊が固まりあって同盟を結んだという感じ。

さて、このGAUMには上位バージョンがあって
それが「民主的選択共同体」ってやつ。
ウクライナ、グルジア、モルドヴァ、バルト3国、
東欧のルーマニア、スロヴェニア、マケドニアの
9ヶ国からなる地域フォーラム。
さらにアゼルバイジャン、ポーランド、ブルガリアも
設立総会には代表を送っている。
緩やかな友好国クラブって感じですか。

まあ、このGUAMが
国際政治上の一定のパワーとなりえるには
この四カ国では、ちと力不足は否めませんな。

ここにトルコや東欧・中欧諸国あたりをカッチリと巻き込まないと
この四カ国連合では小粒すぎてロシアに対抗できない。
あと、エネルギー確保の観点から
トルクメニスタンあたりを抱き込みたいところ。


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ドイツ VS 中国 : 知的財産権問題


独首相訪中 新たな対中関係構築へ 「人権」棚上げせず

  ドイツのメルケル首相は二十一日に訪中、
  二十二日、胡錦濤国家主席と会談する。
  首相は経済交流の拡大路線を維持しつつも、
  人権問題などで中国側の対応改善を促すものとみられ、
  シュレーダー前政権とは異なった、
  新たな独中関係を築き上げたい考えだ。


2006年1月、ドイツのメルケル首相はダボス会議で講演し、
議長国となる07年の先進国首脳会議(G8)で
知的財産権の保護を議題にすると表明した。

メルケルが神経を尖らせているのは
中国による知的財産権侵害問題。
端的に言えば、ドイツのリニア技術を中国が盗用したという疑惑。

ドイツのシーメンス社とティッセン・クルップ社によるコンソーシアム、
トランスラピード・インターナショナルは、
上海でドイツ製リニアモーターカーの路線を開設しており、
乗降客数は2005年7月に400万人を突破した。

ところが、中国の成都航空機工業が
独自の技術でリニアモーターカーを開発し、
7月からテストコースで走行実験を開始するという発表があり、
ドイツ国内で大きな話題になっている。
中国側による技術漏洩・技術盗用の疑いである。

シーメンスが本社を置くバイエルン州のシュトイバー首相は、
リニアの技術が不正に盗用されたと中国を非難。
また、ドイツ機械・プラント工業会のブルックラッハー会長は
好調な対中輸出の不安要因として

  「中国での不公正な競争と技術盗用」

  「中国では協力を強要され、
   望まざる競争に巻き込まれている。
   われわれはその問題を過小評価していた。
   核となる技術はドイツにとどめておかなければならない」

と述べた。

2月に訪中した独シュタインマイヤー外相は、
中国の胡国家主席、温首相、李外相と相次いで会談し、
中国の成都飛行機工業グループについて、

  「知的財産保護に問題がある」

と指摘した。

中国側は事実無根と猛反論している。

メルケル首相は5月21日から中国を訪問するが
渦中の上海高速リニア「トランスラピード」に試乗する予定だとか。

メルケルは前任のシュレーダーに比べると
中国に対して手厳しいね。
人権問題を盾に武器も売らないと言ってるし・・。



テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

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