短く斬れ

◇「慰安婦問題」とチャイナ・ロビー　その２　・・ユダヤ・ロビーの実例

＊Society the Dissemination of Historical Fact
　（史実を世界に発信する会）

特報：米ニューズウィーク誌に慰安婦決議への反論文が掲載

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第１７５６号によると、
今週号の米ニューズウィーク誌（世界共通版）に
米議会の慰安婦決議に関して
外交評論家の加瀬英明氏による英文の反論文が掲載されたそうです。

宮崎メルマガによると
すでに世界的な反響がおこっているそうで
韓国では大騒ぎになっているそうですね。

明日の朝鮮日報や中央日報が楽しみですが、
歴史的な都合の悪さは無視する彼らのことですから、
案外、スルーするかもしれません。

ニューズウィークの日本語版は来週発売とのことで
私も買おうと思っています。

なお、加瀬氏の主催する「史実を世界に発信する会」では
マイク・ホンダ議員に対する公開質問状をサイトに公表しており、
英文で掲載されています。

この文章は、昨年９月の前回決議の際に
米国の全下院議員に手紙として送付したそうです。

以下、それの日本訳を略して掲載します。
メルマガ「国際派日本人の情報ファイル」No.1267からの転載です。

◇アメリカ下院議員マイク・ホンダ
　（慰安婦決議案１２１号提出者）に対する抗議の手紙（公開質問状）

　貴殿は２００７年１月３１日、６人の議員とともに、
　「日本は若い女性を強制して
　性的奴隷である慰安婦とした事を認めて謝罪すべきである」
　という趣旨の決議案１２１号を
　アメリカ下院外交委員会に提出した。
　この決議案は昨年１２月８日廃案となった、
　決議案７５９号と全く同趣旨のものである。
　われわれは、昨年９月２８日に添付の手紙を全下院議員に送り、
　その決議案が全く歴史的事実を無視し、
　歪曲した主張の上に成り立つ極めて不当な内容であることを訴えた。
　しかるに、貴殿らが再び不当きわまる決議案を
　上程しようとしているのは、はなはだ理解に苦しむものである。
　直ちに撤回することを強く要求するものである。

　もし貴殿が撤回をしないということであるなら、
　貴殿は添付した手紙でわれわれが提示した歴史的事実、
　すなわち慰安婦は当時合法的な職業として認められた、
　売春宿で働いていた売春婦であり、
　軍の強制によるものは全くなかったという、
　基本的な事実に反証してからにすべきである。

　特にわれわれが強調したいのは、
　われわれが手紙で引用した米軍の２件の公式記録、
　UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION,
　Psychological Warfare Team, Attached to U.S.Army Forces
　India-Burma Theater および Composite Report
　on three Korean Civilians List No.78, dated 28 March 1945,
　“Special Question on Koreans” (U. S. National Archives
　に記述された「"慰安婦”とは売春婦に過ぎない」
「月平均で１５００円の総収入を上げ
　（債務者の）マスターに７５０円を返還する
　（筆者注：日本軍曹の月給は３０円、
　したがってその２５倍稼いでいた）」、
　「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦はすべて志願か、
　両親に売られたものばかりである。
　もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、
　どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」
　（朝鮮人軍属の証言）などの情報は、
　正しくないということを貴殿は証明する義務があるということである。
　さもないとアメリカの公式記録を貴殿は最初から
　価値なき虚偽文書とみなしていることになるからである。

　慰安婦とはどのような存在であったのか、
　何故いわゆる慰安婦問題が日本で起こり、
　それが国際的な話題となったのか、そして大きな誤解が生じたのか、
　また戦場における性は各国でどのように処理されていたのか、
　などについて一つの論文をご参考までに添付する。
　これ等の資料をよく検討され、
　慰安婦の真実の理解を深められることを切望する。
　
　　　＊長文のため省略。

　われわれ日本人の名誉がかかった問題であり、
　また関係するすべての人達の人権にかかわる問題でもある。
　貴殿の良心を信じて、誠意あるご回答をお待ちするものである。

　平成１９年２月１６日

　史実を世界に発信する会
　代表
　加瀬　英明
　URL http://www.sdh-fact.com

    ----------------------------------------------------
    Society for the Dissemination of Historical Fact
    Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi,
    Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
    Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367
    URL http://www.sdh-fact.com

February 16, 2007

    The Honorable Mike Honda
    UNITED STATES HOUSE OF REPRESENTATIVES
    1713 Longworth House Office Building
    Washington, D.C. 20515?0515

RE: An Open letter to Representative Honda

Dear Representative Honda:

    On January 31, 2007 you, along with six other
    Representatives, submitted House Resolution 121, which
    calls on the Japanese government to apologize for having
    forced young women to become sex slaves during World War
    II, to the House Committee on Foreign Affairs. The
    import of Resolution 121 is identical to that of
    Resolution 759, which expired in committee last year.

    On September 28, 2006, we sent the attached letter to
    all members of the House of Representatives. In it, we
    indicated that the accusations in Resolution 759 were
    exceedingly unjust and based on gross distortions of
    historical fact. Accordingly, we find it very difficult
    to comprehend your reasons for submitting this
    resolution.. We strongly urge you to withdraw it without
    delay.

    If you choose not to withdraw Resolution 121, you must
    shoulder the burden of disproving historical fact as
    outlined in the aforementioned letter. The persons
    referred to as “comfort women” were prostitutes (a
    legal profession at the time) working in brothels; they
    were indisputably not coerced to engage in such
    activities by the Japanese military.

    We would like to draw particular attention to excerpts
    from two official U.S. military records cited in our
    letter. The first is a report issued by the United
    States Office of War Information, Psychological Warfare
    Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater,
    which states that ”comfort girls” are nothing more
    than a prostitute or professional “camp follower”, and
    the girls’ average total monthly earnings were 1,500
    yen, and 750 yen went to their master. (The monthly
    salary of a sergeant in the Japanese Army at the time
    was 30 yen; thus, the prostitutes made over 25 times
    more!)

    The second can be found in depositions taken from three
    Korean civilian employees of the Japanese army, who
    stated the following: In the battle zones of the Pacific
    War, the Korean comfort women we met were all either
    volunteers, or women who had been sold by their parents.
    If the women had been victims of coercion, all the
    Koreans both young and old would have risen up in rage,
    and regardless of whatever retaliation, killed the
    Japanese (from Composite Report on Three Korean
    Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special
    Question on Koreans” in the U.S. National Archives).

    We also attach a research paper that describes the
    comfort women, and how misunderstandings about them
    originated in Japan and grew into an international
    problem of monumental proportions. It also discusses how
    the various nations involved in the Pacific War dealt
    with the sexual needs of their military personnel in
    battle zones. It is our fervent hope that you will read
    it and the other attachment, and, thus, arrive at an
    accurate understanding of the comfort women and their
    circumstances.

    We appeal to your wisdom and sense of justice, as this
    is a matter of honor for us, as Japanese, and also
    affects the human rights of all concerned. We look
    forward to your reply.

Very truly yours,

KASE Hideaki
Chairman

以上です。

こういう感じで
著名で英文の上手な方に
海外で大いに発信してほしいものですね。

私としては渡部昇一教授あたりにも
大いにお願いしたいところです。

＊宮崎正弘の国際ニュース・早読み

＊国際派日本人の情報ファイル

関連過去記事

◇河野談話の破綻の経緯　その３
　・・日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会

◇河野談話の破綻の経緯　その３
　・・日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会

産経「安倍政権・孤独と苦悩」への雑感

産経が「安倍政権・孤独と苦悩」と題して
３回シリーズの記事を載せてますが、
これの下巻が興味深かったのでその感想などを書きます。

まず、産経の記事からどうぞ。

◆【安倍政権　孤独と苦悩・下】河野談話、米決議案との狭間で

　慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買」と断罪するこの決議案は
　もともと米国でも大して注目されていなかった。

　ところが、決議案に対する日本国内での反発に乗じる形で
　米メディアに火が付いた。
　ニューヨーク・タイムズは３月６日付の社説で
　「安倍晋三は『日本軍の性的奴隷』の
　どの部分に理解や謝罪ができないというのか」と激しく批判、
　他の有力紙も相次いで安倍の非難記事を大きく掲載した。

　３月８日の時点では、安倍にも複数の外交ルートから
　「決議案可決は不可避」との見方が伝えられていた。
　ここで政府による再調査を表明すれば
　火に油をそそぎかねないというのが安倍のやむをえない最終判断だった。

　４月中旬の中国の首相、温家宝の来日、
　下旬には自らの訪米を控えていたことも足かせとなった。
　だが、それ以上に安倍が恐れたのは、
　日本の保守勢力に潜在する反米感情に火が付くことだった。

　決議案が可決されれば、
　日本の保守論陣から連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下での
　米軍による婦女暴行事件を糾弾する声が上がることは必至だ。
　東京大空襲や広島・長崎への原爆投下の
　人道上の罪を問う声も上がるだろう。
　そうなれば、米共和党も黙っていまい。
　日米保守勢力の対立をほくそ笑むのは、誰であり、どこの国なのか－。

　対日非難決議案は過去５回提出されているが、
　いずれも廃案になっている。
　しかし、「今回は少し動きが違う」と、
　いち早く察知したのは首相補佐官（教育担当）の山谷えり子だった。

　山谷は昨年９月の補佐官就任直後、官房長官の塩崎恭久に
　「このまま放置したら大変なことになる」と進言したが、
　塩崎の動きは鈍かった。
　安倍が事態の深刻さに気付き、外務事務次官の谷内正太郎らに
　「事実関係に基づかない対日批判に対しては、
　一つ一つ徹底的に反論するように」
　と指示したのは昨年１２月だった。

　だが２月１５日には
　米下院の小委員会が元慰安婦女性の公聴会に踏み切った。
　業を煮やした安倍は首相補佐官（広報担当）の世耕弘成を
　同月１９日、米国に派遣した。

　「決議案の裏には中国ロビイストがいる。狙いは日米の離反だ」

　世耕は応対に出た米国務省の課長級職員に懸命に訴えた。
　世耕の勢いに押されて
　職員が呼びに行ったのは国務次官補のヒルだった。

　「そういう背景があるとは知らなかった」

　ヒルはそう話して頭を抱えるポーズをとった。
　しかし、人権に関するテーマだけに
　米国内保守派も日本を援護しにくい。
　時すでに遅しだった。

　駐米大使の加藤良三は米議会に
　「日本政府は慰安婦問題に関し、責任を明確に認め、
　政府最高レベルで正式なおわびを表明した」と声明を出したが、
　大使館員が米政府や米国議会に
　詳しい事情説明や反論を試みた形跡はない。
　理由は河野談話だった。
　「政府が談話を継承する限り、反論しようがない」（政府高官）。
　談話は決議案の根拠となっているだけでなく、
　日本政府が反論できない理由にもなっていた。

　　　（iza！）

私が今回の慰安婦騒動を見ていて思うのは、
日本国内の保守世論の成長ですね。

今回の保守系論調の特徴は、
上記の産経の記事もそうですし、
多くの時事系ブログが、

　　「背後に日米離反をもくろむ仕掛け人有り」

という観点をもっていること。

以前ならば、河野談話が是か非か、
慰安婦の強制はあったか否かに議論は収束するのですが、
一段と踏み込んだ観点で議論を進めている。

日本の保守層のレベルアップとでもいうべきでしょうか。
国際社会が甘チョロい場所ではないことが
だんだんと周知されてきたようです。
頼もしい限りです。

さて、上記記事の個々の箇所への感想など書いておきます。

　　決議案が可決されれば、
　　日本の保守論陣から連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下での
　　米軍による婦女暴行事件を糾弾する声が上がることは必至だ。
　　東京大空襲や広島・長崎への原爆投下の
　　人道上の罪を問う声も上がるだろう。

これ、日本の保守層は決議案が通ればやるべきでしょう。

非難の応酬で非生産的と言ってしまえばそのとおりだし、
「日米離間」にわざわざ乗じられるようなものかもしれませんが、
この機会に物事の真偽をハッキリさせればいいんです。
私はこの程度のことで日米同盟が崩壊するとは思いませんので。

小泉政権の頃から
日米同盟の緊密化は進んでいます。
長期的には「自由と民主主義」の価値観共有が大きな理由ですが、
短期的には、米国に北朝鮮問題の解決を負ってもらい、
逆に日本はイラク派兵などの米国の行動を支持するという、
取引の側面があったわけです。

しかし、米国は北朝鮮政策の路線転換を行い、
先日の六者協議でああいう妥協をしてしまった。
さらに金融制裁すら解除してしまった。

ここ数年、日本が営々として
ブッシュ政権の政策を側面支援してきたにもかかわらず、
ああいう妥協を平気で行う。

一部論調では「米国の裏切り」との声も上がってますが、
ハッキリ言えば取引が破綻したということです。
イラク政策で米国を支援する代わりに
北朝鮮問題では日本の立場を支持する。
これの破綻です。

彼らが東アジアで手を抜くならば
日本も同盟緊密化の方向性を
少し緩める程度の動きをブラフで見せた方がいいでしょう。

また、ブッシュ政権が弱体化し、
米国自体がイラクで窮地に陥ってますから、
何かあっても米国は日本に強く出れないでしょう。

　　対日非難決議案は過去５回提出されているが、
　　いずれも廃案になっている。
　　しかし、「今回は少し動きが違う」と、
　　いち早く察知したのは
　　首相補佐官（教育担当）の山谷えり子だった。

　　山谷は昨年９月の補佐官就任直後、官房長官の塩崎恭久に
　　「このまま放置したら大変なことになる」と進言したが、
　　塩崎の動きは鈍かった。
　
山谷えり子さんは
長年、左翼・エセ人権思想と戦ってきた人ですから、
この分野に人脈・戦友が豊富なのでしょう。

おそらく、その人脈からの情報で
この米国の動きを察知したのではないかと思います。

官房長官の塩崎氏は
どうも評判がいまいちですね。

もともと塩崎氏を官房長官に起用したのは
この人物が米国民主党の知日派に人脈を持っているからで、
米国の大統領選挙を睨んでの布陣だと思います。

ところが、この人の能力不足は
米大統領選以前の問題のようです。

　　世耕は応対に出た米国務省の課長級職員に懸命に訴えた。
　　世耕の勢いに押されて
　　職員が呼びに行ったのは国務次官補のヒルだった。

　　「そういう背景があるとは知らなかった」

　　ヒルはそう話して頭を抱えるポーズをとった。
　　しかし、人権に関するテーマだけに
　　米国内保守派も日本を援護しにくい。
　　時すでに遅しだった。

首相補佐官の世耕氏の対応相手が
課長級職員だというのも泣ける話しですが、
まあ、そういう突っ込みはやめておきましょう。

国務次官補でアジア担当のクリストファー・ヒルですが、
六者協議のイメージで日本ではすっかり軟弱者扱いです。

ヒルはブッシュ政権高官としては珍しく
外交官僚の出身です。

２００１年のブッシュによる東欧訪問で
当時、ポーランド大使だったヒルは
ポーランド国内の「親米・ブッシュ歓迎」ムードのお膳立てをし、
それがブッシュの好感を得て国務次官補に登用されました。

第一次ブッシュ政権の時には
米国の政権中枢や国務省内には
アジア通や知日派の人材が綺羅星の如く揃ってましたが、
一人抜け、二人抜けと、櫛歯のように抜けていき、
元来は欧州外交の専門家だったヒルが
今ではアジア担当となってしまい、
六者協議を仕切るようになりました。

これは日本にとって大きなダメージですね。
所詮、国家の外交ですから
根本の方針を仕切るのはブッシュとライスですが、
現場から彼らに直言する立場の人間が
日本やアジアの状況に通じてないとは痛い話しです。

上記の産経の記事も
「ヒルはそう話して頭を抱えるポーズをとった」の部分に
書いた記者のヒルに対する感情が漂ってますね。

いずれにせよ、ヒルは六者協議に手一杯で
さらにアジアの状況には知悉せずで
慰安婦問題に関してはとても期待できそうもありません。

関連過去記事

＊河野談話の破綻の経緯　その１・・石原元官房副長官の証言

河野談話の破綻の経緯　その３・・日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会

　　　　　　　　　

前回と前々回の続きです。

＊河野談話の破綻の経緯　その２
　・・日本政府と米軍の「慰安婦関連」公文書

前回にも書きましたが、
今、世間を「慰安婦問題」と「河野談話」が騒がしてますが、
本来、河野談話とは１９９７年の時点で
その内容の虚偽がハッキリとした代物です。

例の「官憲等による強制」の文言ですが、
あれに何らの証拠の裏付けも無いことがハッキリしました。
それが１０年前です。

ところが河野談話は今でも日本の足を引っ張り続け、
米国議会やマスコミなどから悪し様に罵られる。
韓国や中国からは
日本の悪行の決定的な証拠のように扱われる。

そうなったのは、
すでに破綻した河野談話を訂正しようとせずに
この１０年間の歳月を無駄にした政治家の罪でしょう。
特に保守系の議員は自省すべきです。

さて、今回は
この河野談話の破綻に決定的な役割を果たした、
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」について書きます。

この自民党議員による会は
教科書に「従軍慰安婦」が記載されたことに危機感を感じた若手有志が
勉強会として結成したものです。

毎回、外部から講師などを招いて
慰安婦問題や教科書問題などについて意見を聞く。
当時、講師として呼ばれた中には
藤岡信勝さん、呉善花さん、西岡力さん、などがいます。

この勉強会の内容が
産経を中心に大々的に報道されて、
その影響力はけっこう大きなものがありました。
また、その内容が本になって出版されたことも
大きかったです。

＊歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括
　日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会

決定的なことは
河野談話の作成当事者の２人を講師として呼んだことです。
石原信雄・元官房副長官と河野洋平・元官房長官です。

呼ばれた石原氏は
「軍による強制性の資料は全く無かった」と改めて証言し、
これで河野談話の虚偽がハッキリとしました。

で、河野洋平氏。
彼が講師として呼ばれて如何なることを話したか？
それを以下に掲載します。

最初に言っておきますが、非常に長いです。
それと河野氏の話し方は脈絡が無く、
とても分かりづらいです（笑）

以下、河野洋平氏による、
「河野談話」発表に至るまでの経緯説明と、
当時の自民党の若手議員による質疑応答です。

　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　◇

＜河野洋平＞

ご存じのとおり、冷戦が終わりまして、
湾岸戦争の経験も我々は持っていました。
あの当時、日本の外交としては新たな目標を
「新しい時代のアジア外交の構築」
ということに向けていたわけでございます。

例えば皆さんもよくご存じのとおり、
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の国々の
目ざましい経済的な発展ぶり、
それから民主化への非常に真摯な動き、そういったものを見るにつけ、
我々はアジアの一員として共に考え、
共に汗を流すということが重要だというふうに
考えていたわけであります。

日本の国がアジアと共に汗を流し、アジアと共に考えよう、
アジア外交というものを非常に重要視する、という状況にあった。
あれまでも何度かありました。
福田ドクトリンとか、いろいろありましたけど、
あらためてアジア外交を構築するという状況にあった、
ということをまず頭に入れておいていただきたいと思います。

そういう状況下でありますから、当時、宮澤内閣ですが、
宮澤（喜一）総理もアジア太平洋政策に関する政策を
きちんとつくり上げたいということから、
アジア太平洋政策に関する諮問機関というものがあったりして、
アジア外交の強化に向けて努力がなされていたわけです。

陛下の中国ご訪問などというものがあったりしたのも、
その当時でございます。
そうした時期に、
シンガポールのリー・クアンユーさんだったと思いますが、
リー・クアンユー首相から「日本がもしアジアの一員として、
この地域でみんなと一緒に努力しようとするならば、
歴史の問題に対する真摯な取り組みが必要だ」という指摘があったのも、
その当時だったと記憶しております。

一方、わが国は国連の安保理（安全保障理事会）に入ることを希望して、
言い方は非常にソフトな言い方でしたが、
「多くの国々の支持があれば、
我々は国連の安保理でその責任を果たす用意がある」
というような言い方で、安保理に加わりたいという気持ちを
表現したのもそのころでございますが、
そのためには近隣諸国の理解、
近隣諸国の支持をいかに得るかということが
極めて重要だということも
非常に深刻に我々は受け止めていたわけであります。

そうした時期に宮澤総理は総理大臣として韓国訪問されまして、
韓国において日韓首脳会談などが行われていたという、
そういう背景があったことをご理解をいただきたいと思います。

そう言う背景の中で、政治的にはそういう状況の中で、
一方、いわゆる従軍慰安婦問題というものが浮上したわけです。
従軍慰安婦問題というのもが
何年何月だったかという細かいことを・・・・。
年月日は多少思い違いがあったら直していただきたいと思いますが、
たしか平成３年の１２月であったかと思います。
何人かのいわいる従軍慰安婦と言われる人たちが
日本の裁判所に訴訟を起こした。

その訴訟に端を発して、
もちろんその訴訟は以前に強制連行問題とか、
いろいろあったわけですが、
この強制連行問題は
中国、あるいは韓国の人を日本に強制的に連れてきて
働かせたという事案ですから、これは比較的資料が残っていたんです。
よそから日本に連れてきて、
日本で仕事をしていたということですから、
日本の企業の中にも資料がありましたし、
いわゆる役所の中にも若干の資料が残っていた。

ところが、いわゆる従軍慰安婦問題というのは、
言ってみれば多くの場合、
日本本土でないところから戦地に連れていって、
戦地で転戦しながらいろいろやっていたという事案ですから、
このいわゆる従軍慰安婦問題というものが、
その全貌が明らかになるということがなかなか難しかった、
というふうに私は思うんです。

しかし、裁判所に訴訟が起きたりして、なおかつ、日本の国内で、
もっと率直に言えば日本の国会で野党議員から再三にわたって
相当の時間をかけて厳しい質問が出るということもありまして、
これは相当真剣にいわゆる従軍慰安婦問題について
資料を集める努力をしなければいけない、
というふうに考えるに至ったわけですが、
そう言う状況下でさっき申し上げた宮澤訪韓というものがあって、
両国の首脳会談の折りだったと思いますが、
韓国側からこの問題が持ち出され、
総理は「国へ帰ったら、
真剣にこの問題について調査をいたしましょう」
というような趣旨の答弁をして帰られた。
そこで帰ってこられて調査を始めるということになったわけです。

で、私の前任者でございますが加藤（紘一）官房長官は、
その当時、記者会見で
「調査をやります」ということをはっきり明言されて、
調査をされたわけでありますが、
その調査が時間的にも非常に短い調査であったせいもあって、
なかなか十分な全貌を調べ上げるというわけにはいかなかった。

それは一遍発表してみると、
ここにもっとあるのではないか、こういうこともあったのではないか、
ここも調べてほしい、というような指摘もあって、
「さらに調査を続けます」ということになって、
そこで私が官房長官を
前任の加藤官房長官から引き継いだわけでございます。

こうした問題は決していたずらに時間をかけてゆっくり、
いわゆる引き延ばすようなことをすべきではないと。
調査はやはり速やかにやるべきだということで調査を行ったわけですが、
その調査の段取り、
それから何省の何課にどういう資料があったかというのは
いま十分申し上げるだけの資料は私の手元にはありませんが、
官房長官として外政審議室を督励をして、
関係各省、それからたしか役所だけではなかったと思いますが、
資料がありそうな場所は相当幅広く当たったことは事実でございます。
　
そこで、あったか、なかったか、という問題になると、
はっきりあったと言えるのは、
いわゆる慰安所というものがあったということははっきりいたしました。
慰安所というものがあって、
なぜ慰安所をつくったかについてはいろいろ理由もあるわけですが、
それは置くとして、慰安所というものがあって、
そこに働く女性がいたということもはっきりしている。
　
それがはっきりして、慰安所があって、
いわゆる慰安婦と言われる人がそこに働いていた。
強いて言えば「働かされていた」と言っていいかもしれません。
いや、それは公娼というのがあって、ビジネスでやっていたので、
という説明もありますが、
慰安所における女性に対する管理を
どういうふうにするかというような資料などを見ると、
やはり管理の下に仕事をしていた。
自由はかなり拘束されていたと思える部分がある。
　
その拘束されていた理由はいろいろあって、
例えば情報が漏れるといけないとかいうことも
理由の一つだと思いますし、
それ以外の理由もあったかもしれません。
いろいろな理由があって自由が束縛された。
本人個人の意思でどこにでもいける、
つまり、もういやになったから辞めます、
ということが言えたかというと、
それはどうもできない、という状況まではっきりした。
　
しかし、それははっきりしたんですが、
皆さんが一番問題と考えて指摘をしておられる、
その女性が強制的に
連行されたものであるかどうかということについては、
文書、書類ではありませんでした。
女性を強制的に徴用しろといいますか、
本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、
というような命令書があったかと言えば、そんなものは存在しなかった。
調べた限りは存在しなかったということは申し上げていいと思うんです。
　
ただ、そこで考えなければならないことは、
そういう資料がなかったということは、
資料がないんだからなかったんだ、と決められるかどうか。
逆に言えば、資料がなかったのにあったと言えるかと言えば、
これもまたその逆でございまして、
言えることは「資料がなかった」ということは
事実としてはっきりさせておかなければいけない。
　
ただし、資料はありませんでしたが、
もろもろ様々な人たちの発言などを聞いていると、
やはりいろいろなことがあったのではないかと。
全く非公式に、これはそう簡単なことではなかったのではないか、
と思える節もある。

それは何と言ってもあのころのわが国の状況、
これはもう命がけでやるか、やられるか、
という戦争をしようというときですから、
軍隊の持つ強制力といいますか、
軍隊の持つ権力というものは絶大であって、
軍に「こういうことをしてほしい」と言われれば、
それに対して、「そうかもしらんが、私はそれはできません」
ということが言えるかどうか。
　
それは一人の女性だけではなくて、
極端なことを言えば、
高級官僚といえども、さらには政治家といえども、
絶対にとは言いませんが、これに反する意思を述べるということは
なかなかそう簡単ではなかったのではないか、
ということも推測できると思うんです。
これはあくまでも推測です。

そういう状況下で、一体どのくらいの女性が
いわゆる慰安所というところで働いていたかという総数についても、
資料で数を確認することはできませんでした。
できませんでしたが、これはいろいろな人からの話を聞いて、
相当な数だったということを
きっと調査に当たっていた人たちが思っていたこともあると思うんです。

そういう中で、資料がない、
つまり書類がない以上はどうするかと言えば、
書類がない以上はやはりそれにかかわっていたと思われる人たちの
証言もまた聞くべきだという議論があって、それはそうだね、と。
しかし、では、誰がかかわっていたか、
どうやってわかるんだという問題もあるわけです。

「私はかかわっていましたよ」と本人が言ったって、
本当にかかわっていたかどうかは証明のしようがないではないか、
何か証明すべきものがあるかということになると、
それもなかなか難しいということもあったわけです。
現在も現存をすると思いますが、韓国にはそういう人たちが集まり、
そういう人たちを支える組織というものも複数があって、
その複数の組織から
いろいろな意見が出てくるという話も聞いておりまして、
我々としてもそういう人たちの意見も
聞いたらいいではないかということになったわけです。

で、何人かの人の証言も聞きました。
それはいま申し上げたようにプライバシーの問題もあるので、
どこで、誰々さんから聞いた話はこうですよ、
ということは外には一切出さない。
しかし、それが本当かね、どうかね、という話は、
いろいろな人が聞いてきて、あれは本当ではないのではないかとか、
いろいろなことを言う人も中にはあったわけです。
　
私はその証言を全部拝見しました。
「その証言には間違いがある」という指摘をされた方もありますが、
少なくとも被害者として、
被害者でなければ到底説明することができないような証言というものが
その中あるということは重く見る必要がある、
というふうに私は思ったわけでございます。

私は今日、２つのことを申し上げようと思いますのは、
いわゆる従軍慰安婦という、
非常に気の毒な状況に置かれた女性達がいたか、
いなかったかという点については、私はいただろうと。
総合的な判断をして、いたと思える。
こういうことをまず申し上げたい。

問題は、歴史的に見て歴史的な事実であったということを考える。
歴史的事実であったということを前提にして、
しからば、その教訓といいますか、その大変厳しい経験というものを、
次の世代にどういう形で伝えていくべきなのかということについて
どう考えるかということと、
２つが重要だと思うんです。

＜小林興起＞

私があえて話しをさせていただきたいのは、
官房長官のお人柄とか、お考えによって
この談話が出来ているという感じがするんです。

私は例えばこの程度のことは違う立場から見れば、
戦争だったわけですから当然のことなんですね。
これが強制連行と言ったらひどすぎますが、
連れていくのに全然自由意思で
「さあ、どうぞ」という話しなどないわけですね

しかし、この程度のことを
外国に向けて本当にそんなに謝らなきゃいかんのか。
誰がひどいと言ったって、戦争には悲惨なことがあるのであって、
当時、娼婦というものがない時代ならば別ですけれども、
町にはあふれているのに、
戦争に行く軍人には
そういうものをつけるというのは常識だったわけです。
働かせなきゃいけなんです。

兵隊も命をかけるわけですから、明日死んでしまうというのに
何も楽しみがなくて死ねとは言えないわけですから、
楽しみもある代わりに死んでくれ、と言っているわけでしょう。
そういうところにどこの国だって連れていく。
つい最近のベトナム戦争においたって、
もっと近来になっているにもかかわらず、
ベトナムに従軍慰安婦みたいなものを韓国は持っていたわけです。
戦争にはついこの間までそういうものがあった。

我が国だけがひどいことをしたのかどうかということを考えるならば、
例えば中国で大量虐殺があったなどと言っていますが、
中国の大量虐殺よりも広島に原爆を落とされた方が本当に・・・・。
軍人以外の者が当然死ぬだろうということがわかりながら、
大量にあの爆弾を落とすなどということはもう非常識窮まりない。

＜河野洋平＞

この程度のことで謝る必要があるかどうかと
小林さんはおっしゃるけれども、
本当にこの程度のものなんだろうか、
というふうにむしろ私は思うんです。

＜衛藤晟一＞

慰安所があったということは事実。
で、そこに慰安婦がいたということは事実。
それはまた世界全部がそれが行われていた。
全体として見れば、終戦後、アメリカが日本に来たときも
そうであったこともまた事実です。

そういう状況の中で、そこにいる女性たちは
ある意味ではいま言われたようにみんなきついと言えばきつい、
強制的な部分があったと言えばあった。
大変なことだというふうに思います。

その部分とどこかちょっとごっちゃにしているところが
あるのではないかと。
だから、今度は事実をちゃんとしていくと、
資料がないからないと言えるのかどうかというのとは逆に、
資料がないのにあると言えるのかということで、
これだけいろいろな詳細な調査をしてみた。

それが事実かどうかはっきりわからない状況で、
「ほぼ事実に近いですよ」という形の言い方をすると、
それが結局、事実になるわけです。
事実ということを立証できないのに事実になってしまう。
そして逆にそのことが二国の間を引き裂くという結果が
起こっているという感じがいたします。

少なくとも、私どもの今までの勉強会の中では
軍の強制性を実証できる資料は、
桜井よしこさんが言ったと同じように証明できませんでした。
しかし、ないという証拠も確かにできていません。

しかし、問題は、実はここで一番問われていることは、
軍が直接そこに歩いている女性を引っ張ってきて、
セクシャル・スレイプ（性的奴隷）として使ったと。
ということは、極端に言えばそれはお金というものではない、
完全に強制的にしたと。
そうすると、ここもまた調べてみると、
内地より料金的に３倍だとかいうような料金が支払われたとか、
いろいろ出てきます。

だから、今、先生が言われたように
非常に善意の「本当にかわいそうだよな」ということの中身ではなく、
そのことはそのこととして私は人間だからよく分かります。
しかしながら、今、そのことを日本に対して言っているのではなく、
日本という国はとんでもない国だ、
そこに歩いてる女性を強制的に軍隊が引っ張ってきて
セクシャル・スレイプとして使ったんだと。
そういう印象を与えて、
そしてそのことが広がっていることが問題なので、
だから、ここのところで本当に軍の強制があったのかどうなのか、
という一点の事実確認はどうですか。

＜河野洋平＞

軍の関与があったかどうかということについて、
たしか書いてあるかと思いますが、
軍の直接関与があったか、あるいは間接関与があったか、
という問題があるわけです。

つまり、兵隊が女性に飛びかかっていってレイプして、
そのまま連れていっちゃった、
あるいは引っ担いで連れて行っちゃったという、
軍そのものがやったかどうかという問題と、
先ほどから申し上げているように、
あの頃の時代背景から言うと、
軍の力というものは圧倒的、非常に強い権力を持っていた。
そういう軍を背景に、表現はちょっと適切でないかもしれませんが、
人狩り、女衒の類が背後に軍がいることを
ちらつかせてやったということもあるかもしれない。
ということまで含めて考えていただきたいと思うんです。

それからもう一つ申し上げると、
あっちもこっちもやっているじゃないかと
いうことをおっしゃるんですが、
「まあ、日本もこの程度のことをやってもいいじゃないか」
というのは、いかにも言うべき言葉ではないというふうに
私は思います。

＜衛藤晟一＞

いやいや、私はそうは言ってない。
やっているからいいということではなくて、
それはその当時、全部の国がやっていたわけで、
そうすると、もっと事実として
全部がそういうことをやっていたということを
ちゃんと書かないとやはりおかしいですよ。
事実誤認になってしまいます。

それで軍が強制的に連行したかどうかは、
そこを歩いてる女性を引っ張ってきたかのごとく
例えば国連等でもＰＲされて、
そしてそういう印象を与えるようにされているんです。

＜平沢勝栄＞

河野先生は、先ほど、お伺いしていますと、
何か状況から見て恐らくあった可能性が高いと、
こういうことでやられたんでしょうか。
それとも１００％断定資料がなかったということは
先程からおっしゃられてますので、
要するに状況からして、
その可能性が高い、蓋然性が高いということで、
こういう形で（官房長官談話を）出されたと。
こういうことでよろしいんでしょうか。

＜河野洋平＞

私の「談話」をよく読んでいただければ、
そのへんのところは書いてありますから、
これをよく読んでいただければいいと思います。

＜平沢勝栄＞

先程「だろう」とか、
「と思える」いかいうようなお話をされてましたね。

＜河野洋平＞

いやいや、ですから、資料をみんな集めて、
みんなで議論をしたわけです。
そのときに、私はそういうふうに思ったことは事実なんです。
「これはやはりあったと思わざるを得ないね」というふうに
私が思ったことは事実なんです。

＜自見庄三郎＞

この間、石原（信雄）前官房副長官が勉強会に来られまして、
強制した客観的事実は一切なかったと。

＜河野洋平＞

ああ、そうですか。

＜自見庄三郎＞

何で強制ということを言ったか、については、
韓国の慰安婦だったという方々を政府がいって面接調査した。
それに日本人の弁護士も立ち会ったらしいんですが、
その裏付け調査、あったかどうか確認もしてないけれども、
その内容だけが、その供述だけが実は強制ということに結びついた、
ということをはっきり言われたんです。

＜衛藤晟一＞

裏付け調査をしないという前提で来たと。
その代わり騒ぎもしなかったし、
静かにしゃべるということでやったと。

＜自見庄三郎＞

という話しでしたよね。

＜河野洋平＞

これは先程も申し上げたように、
話しをずーっと私も見せてもらいましたが、
局部的には思い違いがあるのではないか、
こんなことはなかったのではないか、
つまり場所が違ってやしないかとか、
何がどうだということはあったとしても、
大筋において経験がなければ、体験がなければ、
こんなことは証言できないと思える部分というのは、
非常にあっちこっちにあるということははっきりしてますね。

＜衛藤晟一＞

ですから、前総裁はそう推察する、
蓋然性が高いのではないかといわれるけれども、
でも、前総裁の個人的な善意の問題と事実の問題は・・・。

＜河野洋平＞

いやいや、これは善意ではありません。
こういうことは善意だけでものを言うつもりはないので、
やはり調査の結果を見れば、これはなかったとは言えない、
というふうに私は思います。

＜安倍晋三＞

なかったということを証明するということは、
私は限りなく不可能に近いと思うんです。
なかったというのは、例えば一万例があるとすると、
一万例すべてについて当たっていって
なかったということを証明しない限りこれは不可能ですから、
なかったということは証明できない。
ですから、あったということを
まず証明しなければいけないと思うんです。

それで国家として、それに教育もしていく、
あるいは国として謝罪するということであれば、
その人に対する思いやりとはまた別に、
厳然たる事実かどうかということを
ちゃんと精査していかなければいけないのかなと私は思うんです。

そういう中で慰安婦の皆さん１６名に対しての
インタビューの裏付けを取ってないということは、
その人に対して、被害者だから、
そんなことをするべきではないということを言うことも
わからないことはないんですが、
ただ、国家として態度を決めるからには
やはりそれをする必要があると私は思うんです。

しかも、それが直接わが国の場合は、
教科書にまで載るということになってしまったわけです。
本来、「官房長官談話」と教科書に載るというのは
別の次元の話しなんですが、
日本のシステムはそうなっているんです。

そうすると、ここのところを直さない限り、
教科書が直せないというのが文部省の・・・・。
私が何回質問しても、文部省が金科玉条のごとく、
「この『談話』があるから、私たちは悪いことをしていませんよ。
個人的にはこんなものを載せるべきではないと思っているけれども、
これはしょうがないんです」と。

＜河野洋平＞

いや、安倍先生のお話はそれなりによくわかりますが、
私は「官房長官談話」を出すにあたって、
そんなあやふやな状況下で出したつもりはないんです。

私は少なくともずーっと調査を重ねていって、
あの時点で、これは「官房長官談話」に書きました意味において、
私は「強制性は認められる」というふうに言って憚らないという、
最終的な判断をしました。

＜安倍晋三＞

軍の「強制性」ですね。

＜河野洋平＞

官憲等による。

＜古屋圭司＞

今、自見先生のほうからご指摘がありました。
石原先生のお話の中で、当時の政治的背景からすると、
まともな調査をできる状況ではなかったんだということを
はっきり言われましたね。
したがって、いわば政治判断をやらざるを得なかった。

だから、実際、安倍さんの言うように、
本当のそこの部分の調査というものはやれるのかどうか。
私はこのへんをもう一度検証する必要が
あるのではないかと思います。

＜河野洋平＞

私は最後に一言だけ申し上げますが、
やはり日本の国は品格のある国づくりを目指すべきだと思うんです。

依然として例えば東南アジアに対する買春ツアーとか、
そういうものがあると言われている。
こういうことがあると言われるような国というのは
そんなにありません。
私はそういう点についても
我々はもう少し深刻に考える必要があるのではないかと。

いわゆるフィリピンにはジャピーノと言われる子供達が大勢いて、
それに手を差し延べるということも十分ではない。
もちろんすべてではありませんが、
一部の日本人男性のこうした残念な問題について、
どうも我々はややもすれば許してしまう雰囲気があるのではないか。

今、女性の権利をもっと認め合うとか、
男女共同参画社会をつくろうとか、
タテマエはいろいろ言うけども、
実態の認識はそこまでいってないというころに問題がある。
審議会の委員に何人女性を入れようとか、
そんなことだけではやはり男女共同参画社会なんていうのは
できないのではないかと。

＜中川昭一＞

それはそれとして大事な問題だと思いますが、
歴史的事実を
どう認定するかという話しとは違う話でございますので、
それとこれとは・・・。

＜自見庄三郎＞

どうもありがとうございました。

　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇

以上です。

私がこれを読んでいてまず思ったのは、
慰安婦云々とは無関係に
河野という人物はなんと脈絡もない話し方をするんだろうかと。

話しがあっちに飛び、こっちに飛びで、
グルグルグルグル回るような言い方をする。
この人、論理的に物事が考えられないんじゃないかと。

慰安婦問題と河野談話を考えるに当たって、
この人のこういう論理的思考の欠如こそが
意外に大きなウェートを占めるのかもしれませんね。

また、最後の方にも
「男女共同参画社会が」などと言ってますが、
ここらへんにこの人の思想的背景があったのかと
思わず納得した次第です。

さて、どう見ても突っ込み不足の自民党若手諸氏ですが、
これは同じ党の大先輩ということで遠慮したのかもしれませんが、
もうちょっと頑張ってほしかったところです。

全体を通してみると
証拠・文書などが一切無いのに
「官憲による強制」を認め、
国家が謝罪してしまった誤りは明白です。

河野氏はこれに対して

　　ただし、資料はありませんでしたが、
　　もろもろ様々な人たちの発言などを聞いていると、
　　やはりいろいろなことがあったのではないかと。
　　全く非公式に、これはそう簡単なことではなかったのではないか、
　　と思える節もある。

などと言ってますが、
「思える節」だけで謝罪されちゃあかないません。

たとえば河野氏が、
ある女性から身に覚えが無いにもかかわらず、
「あんたは私をレイプした！」と
いきなり言われたらどうなるんでしょうか？

河野氏自身は否定し、証拠も何もない。
しかし、女性の証言だけで犯人とされ、
哀れ罪人となってしまった。
こうなったらどうするんでしょうかね？

河野氏は徹底的に反論するでしょう。
「ふざけるなよ」と。
「これは冤罪だ！」と。
「証拠もないのに罪人に仕立てる気か！」と。

自分がそういう状況におかれれば
当然、素直には従わずに反撃するんでしょうが、
国家の歴史となると基準が別のようです。

彼は証拠もなく国家を罪人に仕立てたわけです。
何の証拠も文書もないのに
「官憲による強制」といったわけです。

それと、もう一つ思うのですが、
私は戦地の慰安婦が総計で何人いたかは知りませんが、
一万人ほどいたとして
仮にそのうちの数十人に強制による悲劇があったとしても、
それは国策そのものの罪とは別物だということです。

あえて冷厳な言い方をさせてもらいますが、
国家が施策として何かを行った時、
システムとして施策としてやったことと、
それを遂行する過程で生じた末端での悲劇は
これは峻厳に切り離して考えなければなりません。

システムとして日本国が
そこらへんの女性を強制的にかき集めて
慰安婦として送ったわけではない。

国策レベルの話しと
それが遂行される過程で生じた末端の暴走による悲劇とは
これは全く別のものです。

河野談話を作成するに当たって
日本政府は慰安婦関係の資料をかき集めて検証しました。
そして、強制性を示す文書は全く無かったわけですが、
仮に一部の末端の部隊で
そういうことが行われたという文書が出てきたとて、
それを日本国の国策とイコールにされてはかないません。

私は上記の河野氏の話を見ていて
この人物は証拠の文書が一枚でも出てくれば
得たりとばかりに飛びつき、
国家レベルの悪業として謝罪するんだろうなあ、と思いました。

関連資料リンク

◇慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

◇歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括
　日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会

関連過去記事

＊河野談話の破綻の経緯　その１・・石原元官房副長官の証言

河野談話の破綻の経緯　その２・・日本政府と米軍の「慰安婦関連」公文書

　　　　　　

前回の続きです。

前回も書いたように
この１９９７年という年、特に前半は
慰安婦問題が世情をにぎわし、
１９９３年に発表された河野談話が破綻した年でした。

その破綻した政府談話が
１０年後の今になって米議会での慰安婦決議の根拠として使われる。
これは河野談話の中の「官憲による強制」云々の部分を
１９９７年の時点できっちりと訂正しなかった政治の怠慢です。

この１９９７年という年を
新聞報道から振り返ってみると
慰安婦問題を巡って、この問題を拡大化しようとする左翼と
河野談話の修正を求める保守層の間で
激烈な論争・政争が起こっていたことが分かります。

きっかけは前年の９６年６月に
中学校の教科書検定結果が発表され、
その中に「従軍慰安婦」が初めて記載されたことでした。
当然ながら河野談話に基づいた「強制」云々という記述内容です。

これに日本の保守層は衝撃を受けます。
まず、これが明確な形となってあらわれたのが
９６年１２月の「新しい歴史教科書をつくる会」の発足です。
また、多くの保守系の学者やジャーナリストから
慰安婦の教科書記述や河野談話に対する反対意見が噴出し始めます。

一方、相変わらずというべきでしょうか、
韓国は「慰安婦」絡みで日本の姿勢を厳しく批判し続け、
これに日本の左翼政治家が呼応するという、
いつものパターンが展開されます。

特に９７年１月には
当時の民主党代表である鳩山由起夫氏が訪韓し、
韓国の金泳三大統領と会談、
席上、鳩山氏は
「日本政府による元慰安婦への国家補償が必要である」と言いました。

一方、与党政治家が
河野談話に疑義を示し、慰安婦問題に対して硬骨な正論を述べると
ここぞとばかりに朝日・毎日が騒ぎ、
野党がそれに便乗し、韓国が喚き始め、
謝罪に追い込まれるという例のパターンも繰り返されます。
当時の梶山官房長官などです。

さらにジャーナリストの桜井よしこさんが
９６年１０月に横浜市教育委員会での講演会で
「私の取材の範囲では慰安婦の強制連行を裏付ける事実はなく、
自分としては強制連行はないという信念を持っている」
と発言したことに対して、
各地の自治体で桜井氏の講演が
左翼市民団体の圧力で相次いでキャンセルされるという、
異常な事態が起きました。

これなどは言論の抑圧なのですが
桜井氏は敢然とこれに立ち向かい、
９７年の文藝春秋４月号にて
河野談話の欺瞞性を暴く論文を発表し、
世論に衝撃を与えました。

そしてこの問題に危機感を感じた自民党の若手議員らが
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成したことは
前回の記事で書いたとおりです。

まさに９６年末から９７年にかけ
「慰安婦問題」を巡って政界と言論界で
保守と左翼による激烈な闘争が巻き起こっていたことが分かります。

しかし、この闘争もあっけなく勝負がつきました。
それは上述の文藝春秋での桜井氏の論文と
前回の記事に掲載した、
産経新聞による石原元官房副長官のインタビューが決め手となり、
河野談話の「官憲による強制」という文言が
誤りだったことがハッキリとしたことです。

この９７年前半の産経新聞の報道を調べてみると
驚くほどの数の慰安婦・河野談話関連の記事を量産しています
同時期の読売新聞は眠ったようにこの問題に鈍感であり、
朝日・毎日に至っては調べる気自体が起きません。

さて、今日は９７年４月の
いわば「激戦中」の産経の記事を２つ載せます。

日本政府は１９９１年から１年８カ月かけて
過去の政府文書や米国立公文書館・国会図書館などから
「従軍慰安婦」に関する資料をかき集めて
その概要のみを公開しましたが、
これの検証記事です。

なかなかに興味深い内容です。

◆慰安婦問題政府資料から（上）
　善意の関与多く含む　軍名義悪用や流言の防止目的

　「従軍慰安婦」問題で、政府が集めた公文書の中に、
　軍や官憲が悪質業者を取り締まったり慰安婦を保護するなど、
　むしろ「善意の関与」を行っていた事実を示す記述が
　多く含まれていることが三十一日までに、
　小山孝雄・参院議員（自民）らの調査で分かった。
　こうした「善意の関与」はほとんど発表されていない。
　公文書以外の元慰安婦からの聞き取り調査だけで
　「強制連行」を認めた日本政府の意図が見え隠れする。

　日本政府が平成三年十二月から一年八カ月かけて
　外務、防衛、厚生といった七省庁や米国立公文書館、
　国会図書館などで集めた「従軍慰安婦」に関する公文書は約二百三十点。
　内閣外政審議室がまとめた概要は発表されているが、
　中身の検証・吟味はほとんど行われていない。

　今回、小山議員らのグループはナマの資料を丹念にあたった。
　その結果、概要では分からない旧日本軍や警察による、
　慰安婦のための「関与」を示す部分がいくつも見つかった。

　例えば、「軍慰安所従業婦等の募集に関する件」
　（陸支密第七四五号、昭和十三年三月四日）では、
　慰安婦募集にあたって、軍の名義を利用するような
　好ましからざる人物が暗躍するのを防ぐため、
　軍が統制し、防止策に努めることを記している。

　「朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件」
　（昭和十九年六月二十七日）では、
　「未婚女子ノ徴用」を朝鮮（当時）の人々が誤解し、
　「慰安婦トナス」かのようなうわさを
　「荒唐無稽ナル流言」「悪質ナル流言」としたうえで、
　それらを取り締まるため、
　朝鮮総督府が警察官を増員したという内容となっている。

　また、「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件（内務省発警第五号）」
　（昭和十三年二月二十三日）では、
　慰安業を目的とした渡支（中国に渡ること）に
　「現業が娼婦（しょうふ）」
　「年齢が二十一歳以上」という制限が付けられ、
　契約期間が終了し次第、速やかな帰国を前提としていた。
　身分証明書の発給には、本人自らの出頭を要し、
　特に「婦女売買又ハ略取誘拐等ノ事実ナキ」ことを求めた。
　募集に従事する者の「厳重ナル調査」も求めるなど、
　渡支する慰安婦や業者を厳しい制限下に置いていたことが分かる。

　「昭和十一年中ニ於ケル在留邦人ノ特種婦女ノ状況及其ノ取締」
　（在上海総領事館警察署沿革誌ニ依ル）によると、
　上海の慰安所の取り締まりに当たっては、
　領事館は「海軍側トモ協調取締ヲ厳ニシ」、
　慰安所の新規開業を許可していない。
　前借金は認めず、稼ぎ高の折半を命じている。

　こうした旧日本軍や政府がむしろ、
　慰安婦のために行った「善意の関与」は、
　発表資料（概要）では、よく分からない。
　研究者の一人は
　「意図的に削られているとしか思えない」と指摘している。

　　　（産経新聞 1997/04/01）

◆慰安婦問題政府資料から（下）
　買い物や客断る特権

　平成五年八月、内閣外政審議室名で発表された、
　政府の慰安婦関係調査結果の要旨、
　「いわゆる従軍慰安婦について」は
　「自由もない、痛ましい生活を強いられた」としている。
　だが、参院議員の小山孝雄氏（自民）が
　政府収集の公文書を詳しく調べたところ、
　そうした状況とは逆の事実を示す事例がいくつも見つかった。

　連合軍側の資料である米国戦争情報局資料、
　「心理戦チーム報告書ＮＯ・４９」（昭和十九年十月一日）は、
　ビルマ・ミートキーナの慰安所における慰安婦の生活の実態について、
　次のように記している。

　「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、
　彼女らは金を多く持っていたので、
　欲しいものを買うことが出来た。
　兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、煙草（たばこ）、
　化粧品を買うことが出来た。
　ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツをして楽しんだり
　ピクニックや娯楽、夕食会に参加した。
　彼女らは蓄音機を持っており、
　町に買い物にでることを許されていた」

　報告書はこのほか、
　「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」
　「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、
　現実に結婚に至ったケースもあった」と書いており、
　ビルマでは、慰安婦の行動がかなり自由だったことが分かる。

　やはり連合軍内部で作成した、
　「調査報告書」（二十年十一月十五日）には、
　ビルマの慰安所経営者の話として、
　借金を返せば慰安婦の帰国は
　可能だったという証言が紹介されている。

　「慰安婦は売上げの半分を受領し、自由な通行、
　食料の支給、医療関係費用無料という条件で雇用されていた。
　家族への前渡金及び利息を弁済すれば、
　自由に朝鮮に帰ることができた」

　また、小山氏の調査によると、
　日本側の第六十二師団司令部（在沖縄）が各部隊にあてた、
　「石兵団会報第五十八号」（十九年九月二十一日）には、
　次のような記述がある。

　「経営者ト妓女（慰安婦）トノ関係ヲ調査シ
　分ケ前等ヲ研究シ遺漏ナキ如クセラレ度」
　「妓女等ガ那覇ニ時折帰リ度キ希望アリ然ルトキハ
　便アレバ証明書ヲ委員に於テ発行シ自動貨車等ヲ利用セシメラレ度」

　慰安所経営者と慰安婦との取り分などの実態を調査し、
　不備のないよう求めており、
　また、慰安婦から郷里に時々帰りたいとの希望があった場合には、
　証明書を出して乗り物の便宜を図っていたことが分かる。

　しかし、政府が発表した調査結果の「記述の概要」には、
　「『後方施設』の監督事項」として個条書きで
　「経営者と妓女の利益配分の適正化」
　「自動車及びたばこ便宜供与」などと書かれているだけ。
　軍の「善意の関与」を示す具体的な記述は省略されている。

　陸相にあてた「陸支普大日記」九号（十七年五月三日）からは、
　「休みの慰安婦に接客を要求、
　拒否されて乱暴をした兵士が厳重説諭を受けた」
　「酩酊（めいてい）して慰安所の板壁を壊したり、
　経営者や慰安婦を罵倒（ばとう）したりした兵士が
　一カ月の外出禁止となった」など、
　慰安婦らに不当な扱いをした兵士が処分された事実が、
　複数報告されていることが分かった。

　また、同日記（同年三月十八日）は、
　日本兵側が慰安婦に転職を求める様子を
　「女給トシテ奉公シ速カニ慰安婦ヲ廃業スベキ旨ヲ要求セシモ
　即答ナカリシヲ以テ…」などと説明しており、
　慰安婦が廃業できるものだったことを示唆している。

　しかし、政府調査結果では
　「慰安婦との同棲（どうせい）を約束した陸軍一等兵が
　嫉妬（しっと）興奮により慰安婦を傷害し
　自殺した事件に関する報告」とあるだけで、
　肝心の部分は省かれている。

　　　（産経新聞 1997/04/02）

以上です。

これを見ていると
ニューヨークタイムズ紙のいう「奴隷状態でのレイプ」とは
如何なる根拠で書いたのかと言いたくなります。

また、米国議会の議員達が
自国の公文書ですら調べる努力をしてないことが分かります。
ホンダ某とは要するに無知な人なんでしょうね。

こういう人達の妄想決議などに
日本が迎合する必要はないでしょう。

関連資料リンク

◇慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

関連過去記事