短く斬れ

ニュース・短評・データ・資料を怒濤の如く。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
このページのトップへ

中国、軍事転用懸念リスト削除を要求・・フダ付き14社の企業名

軍事転用懸念リスト 中国、14社削除を要求
 経産相に今年2度

 製品や技術を
 核兵器開発などに転用される懸念があるとして、
 政府が輸出を規制している外国企業の一覧表、
 「外国ユーザーリスト」をめぐり、
 中国が十四社の自国企業の掲載を
 削除するよう求めていることが二十九日、わかった。
 ただ、リストは欧米諸国との情報交換を経て作成しており、
 日本単独で中国を「懸念なし」とみなすことはできない。
 日本の安全保障政策の根幹にもかかわるだけに、
 所管する経済産業省は中国の要求に応じない方針だ。
 
 経産省によると、中国の薄煕来商務相が今年二月、
 北京で二階俊博経産相と会談した際に要求を伝えた。
 今月二十七日に京都迎賓館で行われた会談でも、
 薄商務相は「ぜひユーザーリストから削除してほしい」と
 再び強く要請。
 
 外国ユーザーリストは
 貿易管理の新制度「キャッチオール規制」とともに、
 平成十四年に導入された。
 対共産圏輸出調整委員会(ココム)規制など
 従来の輸出管理制度は軍事転用の
 懸念される品目を規制してきたが、
 キャッチオール規制では懸念される企業をリストに挙げ、
 輸出する際には経産省の審査を受けることになっている。
 
 貿易管理の専門家は
 「閣僚同士の会談で正式議題に
 持ち込まれたのは初めてではないか」と指摘。
 そのうえで、「中国に核関連技術が渡れば
 パキスタンや北朝鮮に流出する可能性が極めて高い」と警告する。

 【用語解説】外国ユーザーリスト
 政府が輸出者(個人・企業)に対し、
 核兵器や大量破壊兵器開発の懸念がある、
 外国企業・団体の情報を提供するため公表しているリスト。
 最終的に利用する需要者(ユーザー)が
 リストに含まれている場合、
 外為法に基づいて経産省に輸出許可申請が必要とされる。
 今年4月に改訂されたリストには
 北朝鮮58、イラン42、パキスタン24、
 中国14、シリア6など計9カ国・185社が掲載されている。

   (産経新聞)


中国、またも要求をふっかけてきました。
相手が二階大臣だから駄目もとで言ってきたのかね?

まあ、冗談はともかく、
上記ニュース中にある「外国ユーザーリスト」ですが、
なんだか小難しく書いてますが、
要するに「要注意企業リスト」ってことですな。

実は、このリストは公表されています。
経産省のサイトからすぐに見れます。

経産省・安保管理:外国ユーザーリスト

以下、リストに載ってる中国企業14社です。

 ◇北京航空材料研究院
 ◇北京控制工程研究所
 ◇北京遥感設備研究所
 ◇北京強度環境研究所
 ◇北京航空航天大学
 ◇首都航天機械公司
 ◇中国運載火箭技術研究所
 ◇中国空気動力研究与発展中心
 ◇中国航天科技集団公司
 ◇中国長城工業総公司
 ◇中国北方工業公司
 ◇中国新時代公司
 ◇哈爾濱工業大学
 ◇陝西動力機械研究所

いかにもそれらしい名前が並んでます。
日本人だから漢字でそれなりの意味が分かりますね。
こういうところは便利ですね~
韓国の若い世代じゃ無理でしょ。

それはともかくとして
この14社の中でチャイナウオッチャーなら
ピンとくる企業名がいくつかあります。

たとえば「中国北方工業公司」。
ここは有名です。
チャイナウオッチャーだけじゃなく、
軍事オタクも反応するでしょう。

「中国北方工業公司」は中国最大級の兵器メーカーで、
人民解放軍の主要な兵器を供給してます。
1980年に設立され、
戦車、装甲車、大砲、対空砲、レーダー、
対戦車ミサイルなどを生産しております。

たとえばこれなんかも↓

85-II式戦車/88C式戦車

このメーカーが作っています。

同時に、この「中国北方工業公司」は
過去に何度もニュースに取り上げられた、
ある意味、フダ付きのメーカーでもあります。

たとえば産経の過去記事から3つ拾ってみましょう。


◇米政府 中国企業などに経済制裁

 米政府が、中国の国有軍事大手企業、
 中国北方工業公司(NORINCO)など七社と
 北朝鮮、台湾の各一社に対して、
 イランへのミサイル技術輸出に関与したとして、
 米企業との取引などを禁じる経済制裁措置を
 下したことが十八日、明らかになった。

 ブッシュ大統領は「大量破壊兵器の拡散防止の
 協力を拡大することが目的であり、
 中国などは、米国から発せられたメッセージを
 はっきりと聞いただろう」と米メディアに語った。

   (2005/01/20)


◇米、中国政府・企業に制裁 ミサイル技術を違法輸出

 米国務省は19日、中国企業が第三国に
 高度ミサイル技術を違法に輸出したとして
 この企業と中国政府に制裁を科した。
 制裁対象になった企業は「中国北方工業公司」。

 違法取引の内容は明らかにされていないが、
 同社は、宇宙技術や航空機に関する機材の
 米国からの輸入を2年間停止され、
 米国向けのあらゆる輸出も2年間禁止される。
 また中国政府についても、同様の制裁が科される。

 「中国北方工業公司」は
 中国人民解放軍への主要な納入業者で、
 米国にも銃器などを輸出している。
 今年7月にも、同様の行為で
 やはり米政府から制裁を科されている。

   (2003/09/21)


◇米連邦大陪審 小銃密輸で14人起訴

 中国の兵器産業が関与しているといわれる、
 AK47軍用自動小銃の大量密輸事件で、
 米サンフランシスコの連邦大陪審は四日、
 捜査当局が先に逮捕した中国系米国人ら七人と、
 手配中の中国北方工業公司の幹部三人を含む
 計十四人を起訴した。

 起訴事実は、約二千丁の自動火器の密輸入や
 マネーロンダリング(資金の洗浄)。
 米政府は中国側へ捜査協力を申し入れるとともに、
 関係者の身柄引き渡しを求めている。

   (1996/06/06)


ってなわけなんですね。
フダ付きなんです。

他の企業名を見ると、
「中国航天科技集団公司」「中国運載火箭技術研究所」、
ここらへんも有名ですなあ。

中国に「長征」というロケットがありますが、
あれを作ってるメーカーなんですね。

「長征」は人工衛星の打ち上げにも使われてますが、
何と言っても核ミサイル!
こいつの打ち上げにも使われます。

ちなみに「中国運載火箭技術研究所」は
「中国航天科技集団公司」の下部組織で
「運載火箭」とは中国語でロケットのことです。

3社ほど解説しましたが、
他にもそれなりに悪そうなところが並んでますね(笑)
グーグル検索したら案外簡単に引っかかると思いますよ。


関連資料リンク

世界軍需企業一覧

中国情報局:宇宙への夢にかけた青春~航天科技・張慶偉



スポンサーサイト

テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

このページのトップへ

関西経済同友会の靖国提言・・同じ同友会でこうも違うか

私の愛読メルマガに
「国際派日本人養成講座」ってのがありまして、
非常に有益、内容濃し、読み易し、
の3拍子揃ったメルマガとして
毎号楽しみにしています。
まあ、このメルマガは保守系の中では
「神」のような存在ですから有名ですよね。

これの兄弟分メルマガのような形で
「国際派日本人の情報ファイル」ってのも発行されてます。
それのNo.1138号がなかなか興味深かったので
紹介いたしましょう。

過日、経済同友会が首相の靖国参拝に関して
イチャモンというか、非難というか、
いかにも「僕ら政商でござい」って感じの
提言を行ったわけですが、

*【「靖国参拝、首相は再考を」経済同友会が提言

これに対して評論家の岡崎久彦氏が
5月17日の産経新聞に
「『靖国』対中提言 西に軍配」っていう文章を
載っけたそうですね。
全然知らなかった。
産経読者なのに見落としてしまった orz

で、以下はメルマガからの引用です。


 ご承知の通り、去る8日に経済同友会が
 首相の靖国参拝自粛を求める提言を発表するのに先立ち、
 関西経済同友会が4月18日に中韓両国の関係改善に向けて、
 「歴史を知り、歴史を超え、歴史を創る」と題して、
 靖国問題を巡る両国の主張は内政干渉であり、
 政府や政治家、経済人は毅然とした姿勢を
 とるべきだとの立場を鮮明にしており、
 東西の経済同友会の提言の違いが際立っていた。

 経済同友会の提言の骨子では、

 ・日本は過去に対する謙虚な反省の上に立ち、
  中国政府、国民にその気持ちが正しく伝わる行動を続ける。

 ・「不戦の誓い」をする場として、政教分離の問題も含め、
  靖国神社が適切か否か は、
  日本国民の間にもコンセンサスは得られていない。
  戦争による全犠牲者を 慰霊し、
  不戦を誓う国による追悼碑の建立を求める。

 対して関西経済同友会の提言の骨子では、

 ・歴史認識や靖国参拝問題を
  中韓両国が外交カードとして使っているのに対し、
  政府高官も含めて日本人自身が歴史を知らないため、
  生煮えの歴史対話となっている。

 ・靖国問題など内政にかかわる諸問題は、
  国交正常化以来の原則通り、相互に不干渉とすべきで、
  日韓間でも同様。

 として、関西経済同友会の提言では
 日韓併合、満州国建国、極東国際軍事裁判、
 日韓基本条約などの近現代史教育と
 戦後60年の歴史の真実を日本人自身が知るところから
 本当の歴史対話が始まるとしている。

 経済同友会は国益、国家の品格の前に、
 自分達の商売を先行したわけであるが、
 この提言内容は多くの国民の反発を買った。

 これに対して関西経済同友会は、
 中国との経済関係が東京より深いにもかかわらず、
 中韓両国に対して毅然とした態度をとるべきだという姿勢を
 歴史の真実を日本人自身が把持することから
 本当の歴史対話が始まり、
 歴史認識に過度に拘泥する必要は無いと思われる、
 といった実に抑揚がきいた落ち着いた提言となっている。
 
 関西経済同友会の
 思想的背景となっているブレーンは存じないが、
 中央政界から距離を置きながらも
 透徹した国際情勢の視点を持っていないと、
 一日にして自分達の会社はなくなるという危機感を持ちつつ、
 自分の会社の繁栄のためには
 国家の主体性の確立が必要であることを
 認識しているからではないかと思う。


いいですね~
関西経済同友会。
日本IBMの北なんとかっていうのとは
人間の出来が違いますな。

ちなみにこっちが関西経済同友会のサイトですが、

関西経済同友会

あまり見栄えのいいサイトじゃありませんが(笑)
たぶん保守系人士から
GJメールが殺到してるんじゃないでしょうか。

私も1通送っておこうかなあ。


Japan on the Globe 国際派日本人養成講座



テーマ:靖国参拝 - ジャンル:政治・経済

このページのトップへ

コロンビア大統領再選・・麻薬ゲリラとの死闘

親米ウリベ氏が大差で再選 コロンビア大統領選 
 
 コロンビア大統領選が28日、
 投開票され、中央選管によると、
 米国の援助を得て左翼ゲリラに対する強硬姿勢を貫く、
 親米保守派の現職アルバロ・ウリベ大統領(53)の
 得票が過半数を上回り、
 ウリベ氏は決選投票を待たずに再選を決めた。
 ウリベ氏は「もっと自由で安全なコロンビアをつくろう」と
 勝利宣言した。

 南米では米国と距離を置く左派政権が増えており、
 米ブッシュ政権にとっては貴重な盟友の勝利。

 コロンビアは政府軍とゲリラ、
 右派民兵による三つどもえの内戦が続いてきたが、
 ウリベ政権は極右の民兵組織、
 コロンビア自警軍連合(AUC)と和平交渉を進め、
 AUCの武装解除はほぼ完了した。
 一方で最大の左翼ゲリラ、
 コロンビア革命軍(FARC)の掃討を強化し、
 首都ボゴタなど都市部を中心に治安が改善。
 ウリベ氏は世論の強い支持を得て
 再選を禁じた憲法を改正、再出馬した。

   (産経新聞)


コロンビアの政治状況って複雑怪奇なものがあって、
根気強くウオッチした者じゃないと
いまいちよく分からないものがあります。
私は、いまいち分からない方ですが (^_^;)

今、本店ブログの方で「南米の左傾化」と称して
シリーズであれこれと書いてますが、
その過程でコロンビアの状況を資料で読んだりして
もうあまりのグチャグチャ状態に頭を抱えたりもしました。

今回再選されたウリベ氏は
まだけっこう若くて、外見も学者風の優男で、
ゲリラ勢力との死闘を繰り返す硬骨大統領には見えないですね。

コロンビアの「ゲリラ勢力」ってのは主に3つあります。

◇コロンビア革命軍(FARC)・・左派

◇コロンビア国民解放軍(FLN)・・左派

◇コロンビア自警軍連合(AUC)・・右派民兵

それぞれ「コロンビア」って付いてて
非常に紛らわしいです。

3者の関係は
FARCとFLNが極左の共産勢力で、
AUCがこれに対抗している極右の民兵組織です。

まず、極左の2つが暴れ、治安が悪化し、
これに対抗する形で極右が組織化されて、
この3者にプラスしてコロンビア政府軍も交えた、
4組織によるグチョグチョの争闘を繰り返しています。

さらに、この3つのゲリラ組織は
それぞれに麻薬に絡んでいます。
コロンビアと言えばコカインを扱うマフィア組織が有名ですが、
極左の2つが麻薬の栽培と精製が得意で、
極右は販売が得意です。
そこからくる上がりで、彼らは軍事力を養ってます。

これに怒ってるのが米国で、
米国はコカインの市場と成り果ててますから、
コロンビア政府を後援して
この極左と極右を壊滅させようとしています。

「プラン・コロンビア」という、
コロンビア政府の対麻薬戦争の戦略計画がありまして
こいつの資金を米国がクリントン政権の頃から出しています。
総計30億ドルです。

まあ、大変な国です。
堅気に生活しているコロンビア国民は
たまったもんじゃないでしょうね。

いずれ、どこかで特集でも組んで
このコロンビアの麻薬戦争について書いてみたいです。

あと、米国にとっては左傾化が続き、
反米政権が続々と誕生している南米で
親米政権が継続したことにホッと一息でしょう。

コロンビアみたいな麻薬の産地に
左派政権が誕生したら、それこそ米国は目も当てられませんから。
下手するとイラン・イラクどころじゃないぐらいの
インパクトがあったと思います。


関連資料リンク

外務省サイト:コロンビア共和国

ラテンアメリカから見ると::ウリベとは誰か?


関連過去記事(本店ブログ)

南米の左傾化 その1・・ボリビア・モラレス大統領とコカの葉

南米の左傾化 その2・・ボリビアの資源国有化とその波紋

南米の左傾化 その3・・チャベス・ベネズエラ大統領

南米の左傾化 その4・・反米とボリバル主義



このページのトップへ

北朝鮮:援助の肥料を横流し換金・・悪徳の枢軸

北朝鮮が肥料輸出か 韓国公社が報告と報道

 韓国紙、朝鮮日報は29日、
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)がホームページで、
 韓国政府から肥料支援を受けている北朝鮮が昨年、
 タイに約500万ドル(約5億6000万円)相当の肥料、
 約2万5000トンを輸出したとの報告書を掲載したと報じた。
 
 公社関係者によると、
 公社側はタイ政府に肥料の種類と輸入業者名の開示を要請したが、
 タイ政府は難色を示しているという。

   (共同通信)


馬鹿なことをやってるよなあ。
仲介貿易国家ですか(笑)

他人の無償援助を流用して金に換える。
悪徳もここまできたら、ほとんどコントだな。
天下無敵の流用商売。
君は援助する人、僕は換金する人。
監禁好きの換金好き。

親分格の中国も
日本からODAをもらいつつ、
同時にミャンマーやアフリカ諸国にODAを援助して
「横流しODA大国」と呼ばれてますけどね~

ブッシュはこの国を「悪の枢軸」と呼んだが
イラン・イラクはともかく、
北朝鮮に関しては誰も異論がないだろうなあ。


このページのトップへ

米軍、住民を射殺・・文明の発達とゲリラ戦

父親の命ごい無視し射殺 近所の住民が米紙に証言

 イラクに展開中の米海兵隊員が
 民間人24人を殺害した問題で、
 犠牲者の男性が英語で命ごいをするのを無視し、
 米兵が男性と妻子を殺していた疑いが強いことが
 28日までに、近所のイラク人住民の証言で分かった。
 
 昨年11月19日、
 バグダッド北西のハディーサで起きた事件を
 目撃した近所の住民によると、
 海兵隊員の乱入を受けた男性は、
 英語で「わたしは友だち。わたしは悪者ではない」と訴えたが、
 結局「彼も妻も娘らも殺された」という。
 殺されたこの男性の家からは
 1歳から14歳の女児5人の遺体が見つかった。

   (共同通信)


状況がかつてのベトナム戦争に似てきたね。
住民を射殺したこともそうだけど、
それ以上に、それが大々的にマスメディアによって
米国内と世界で報道され、
一層の政権非難と厭戦気分を引き起こす点が。

上記ニュースの内容が
果たして正しいのか誤報かは私にも分からない。
ただ、シビアな乾いた目で論評するならば、
文明の発達っていうのが
古来からのゲリラ戦においてどっちに得に働くのか?
「侵攻軍VSゲリラ勢力」のどちらの有利になるのか?

単純に、武器の発達や
電子技術の発達による情報収集能力の向上は、
数年前の米軍のアフガン侵攻戦に見られるように
侵攻軍側の有利に働いた。
技術の向上がゲリラの存在をあぶり出し、
ピンポイントで抹殺してしまう。

しかし、逆に、マスメディアの発達という要素が
そしてヒューマニズムの世界的浸透という要素が、
結果的にゲリラ側に有利に働く。

呵責にして非道なる侵攻軍が
銃撃を繰り広げ、爆撃で全てを吹き飛ばし、
人々の生活を焼き払ってしまう。

侵攻軍がゲリラ勢力に手を焼けば焼くほどに
上記ニュースのような悲劇は必ず起きる。
無辜の住民が射殺され、それをマスメディアが全世界に流し、
侵攻国は窮地に陥る。

ロシアでのチェチェン紛争なんかもそうで、
ゲリラ戦が残虐なものになればなるほどに
世界の同情はゲリラサイドに集まり、
「侵攻軍VSゲリラ勢力+世界世論」になってしまう。

最初の命題に戻るけど、
文明の発達っていうのが
古来からのゲリラ戦においてどっちに得に働くのか?
「侵攻軍VSゲリラ勢力」のどちらの有利になるのか?

技術の発達という意味では侵攻軍側。
「戦闘」においては侵攻軍の有利に働く。
逆に、マスメディアの発達という意味においてはゲリラ側。
「政略」の観点ではゲリラサイドに有利に働く。



このページのトップへ

ケビン・ドーク教授の靖国論考・・産経新聞より

産経新聞紙上に3回に渡って
米ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授の
「靖国参拝の考察」という論文が掲載されました。

非常に格調高く、見識深い文章なので
ここに載せておきます。

全て載せると産経に怒られるので
一部引用に留めようと思いましたが、
なかなか名文なので削るに削れず、
「七部引用」ぐらいになってしまいました(笑)
産経さん、許してね。


 <毎月訪れて、敬虔さ示せ>

 私は日本の近代史、とくにナショナリズム、
 民主主義、文化などを専門に研究する米国人学者として、
 靖国神社をめぐる論議には長年、真剣な関心を向けてきたが、
 自分の意見を対外的に表明することは控えてきた。
 靖国問題というのは日本国民にとって
 祖国への誇りや祖国を守るために戦没した、
 先人への心情にかかわる微妙な課題であり、
 あくまで日本国民自身が決めるべき内面的な案件だと
 考えてきたからだ。

 ところが最近、中国だけでなく米国の論者たちが
 外部から不適切な断定を下すようになった。
 だから私も日本の自主性への敬意を保ちつつ、
 遠慮しながらも意見を述べたいと考えるようになった。

 民主主義社会の基礎となる個人の権利や市民の自由は
 他者の尊厳への精神的な敬意が前提となる。
 とくに敬意を表明する相手の他者が死者となると、
 それを表明する側は目前の自分の生命や
 現世を超えた精神的、精霊的な意味合いをもこめることとなる。

 死者に対しては謙虚に、
 その生前の行動への主観的な即断は控えめに、
 ということが米国でも日本でも良識とされてきた。
 死者を非難しても意味がないということだ。
 ましてその死者が祖国のための戦争で死んだ先人となると、
 弔意には死の苦痛を認知できる人間の心がさらに強い基盤となる。
 その心の入れ方には
 宗派にとらわれない信仰という要素も入ってくる。

 以上が現在の米国でも日本でも
 戦没者を悼むという行為の実情だろう。
 小泉純一郎首相の靖国参拝もこの範疇であろう。
 首相自身、自分の心情を強調し、
 政治的、外交的な意味を否定しているからだ。

 首相は戦没者の慰霊には靖国ではなく
 千鳥ケ淵の無名戦士の墓のような所に
 参ればよいという意見もある。
 しかし普通、生きている人間が死者に弔意を表することには
 現世を超越した祈りがこめられる。
 信仰とはまったく無縁の世俗的な場での戦没者への追悼では
 遺族にとっても重要な要素が欠けてしまう。
 国家としての追悼として不十分となる。

 米国でもアーリントン墓地での葬儀や追悼には
 なんらかの信仰を表す要素がともなうことが多い。
 往々にしてキリスト教の牧師らが祈りの儀式を催す。
 葬儀が教会で行われるのも同様だ。
 日本でも葬儀が寺や神社で催されるのは、
 別に参加者が一定の宗派の信者でなくても、
 死者に対し精神あるいは心情からのなにかをささげるからだろう。
 靖国参拝も現世を超える、
 そうしたなにかをともなう慣行だといえる。
 靖国に参拝するためには
 神道の主義者でも信者でもある必要はないのだ。
 この事実は靖国参拝が
 特定の宗教への関与ではないことを裏づけている。
 宗派を超えた深遠な弔意表明とでもいえようか。

  
 <教皇庁も認めた「慣行」>

 一般に靖国をめぐる論議は戦後だけのことと思われているが、
 実際には戦前の一九三〇年代にも似た現象があった。

 日本では明治憲法で保障された宗教の自由が
 第二次大戦中までも保たれた。
 戦時の日本の政界や学界では
 今中次麿、田中耕太郎両氏らキリスト教徒が活躍した。
 そんな時代の一九三二年五月、
 上智大学のカトリック信徒の学生たちが
 軍事訓練中に靖国への参拝を命じられたのを拒み、
 その拒否を同大学のホフマン学長も支持するという出来事があった。
 参拝が宗教の押し付けになりかねないという懸念からだった。

 だが、東京地区のシャンボン大司教が文部省や陸軍省に
 参拝が宗教的行事かどうかを正式に問うたところ、
 「参拝は教育上の理由で、愛国心と忠誠を表すだけで、
 宗教的な慣行ではない」との回答を得た。
 これを受け、ローマ教皇庁は三六年五月に日本の信徒に向け、
 「靖国参拝は宗教的行動ではないため
 日本のカトリック信徒は自由に参拝してよい」という通達を出した。

 その結果、日本のカトリック教徒は
 自由に靖国を参拝するようになったが、
 ローマ教皇庁が事実上の独立国家として
 日本政府の「靖国参拝は宗教的慣行ではない」という見解を
 尊重したことの意味は大きい。
 日本国民の自国への独自の価値観や愛国心を
 そのまま認めたということだからだ。
 日本という主権国家の内部での慣行への尊重だといえる。
 しかも、さらに重要なのは教皇庁が
 戦後の一九五一年にも三六年の靖国参拝に関する決定を再確認し、
 現在にいたっているという事実である。

 私人か公人かという区分も意味がない。
 米国ではブッシュ大統領がキリスト教会を訪れても
 公私の別はだれも問わないし、
 それが宗教的礼拝であっても、米国内の仏教やユダヤ教、
 イスラム教などの信徒たちは
 自分たちの権利が侵害されたとはみなさない。

 小泉首相の靖国参拝はA級戦犯合祀のために
 戦争の正当化となるからよくないという主張がある。
 私は、靖国が決してA級戦犯だけでなく、
 祖国の戦争のために亡くなった、
 すべての人たちの霊をまつった神社であり、
 その先人たちの行動を絶対の正確さで
 善か悪かを判断する立場には現代の私たちはないし、
 戦犯とされる人の霊に弔意を表したから、
 その人の生前の行動すべてに賛意を表明するわけでもない、
 と反論したい。

 生きる人間は生や死に対し謙虚でなければならないとも思う。
 国家の指導者に対しては、
 彼らのいまの政策にはいくらでも反対し、非難もできる。
 だが遠い過去に死んでしまった故人の行動を非難しても、
 もう故人は弁護はできない。
 死者の行動の善悪をはっきり断定できるほど、
 私たちが完璧だとも思えない。

 米国では南北戦争で敗れた南軍将兵の墓地が
 連邦政府の資金で保存され、
 政府高官を含めて多数の米国人が訪れる。
 国立のアーリントン墓地にも
 一部の南軍将兵が埋葬されているにもかかわらず、
 歴代大統領が訪れ、弔意を表す。
 南軍はアメリカ合衆国に敵対して反乱し、
 しかも奴隷制を守るために戦った軍隊だった。

 小泉首相の参拝反対への理屈をそのまま使えば、
 米国大統領が国立墓地に参拝することは
 南軍将兵の霊を悼むことになり、
 奴隷制を正当化することともなってしまう。
 だが、米国の歴代大統領も国民の大多数もそうは考えず、
 戦没者のすべてが子孫からの敬意を受けるに値すると判断し、
 実際に弔意を表するのだ。


 <慰霊への干渉は不当>

 中国政府が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を
 軍国主義や戦争の美化と結びつけて非難することは
 あまりにも皮肉な倒錯である。
 いま中国が異様なほど大規模な軍拡を進めていることは
 全世界が知っている。
 その軍国主義の中国が日本の首相の神社参拝をとらえて、
 軍国主義だと非難するのだ。

 首相が神社に参拝するからその国が軍事的だという主張は
 悪い冗談のようであり、
 靖国をあくまで糾弾するのならもっと真剣な理由を探してほしい。
 靖国参拝を軍国主義と結びつけるのは
 中国側の口実にすぎないのだ。

 中国が靖国を攻撃する背景には
 政治や外交の武器にするという目的以外に、
 信仰や宗教を脅威とみて、反発するという現実がある。

 中国政府は共産党員に主導され、
 共産主義者はみな公然たる反宗教の無神論者だ。
 共産主義の教理上、あらゆる宗教や信仰を
 本質としては認めないという立場であり、
 その非民主的な指針を民主主義の外国である日本に
 押しつけようとしているのだ。
 その指針の適用の行き着く先は、市民の自由や人権の弾圧となる。

 中国は日本のA級戦犯を非難するが、
 東条英機氏らがたとえどんな悪事を働いたとしても、
 毛沢東氏が自国民二千万以上を
 殺したとされることに比べれば軽いだろう。
 だが毛氏は死後に中国で最高の栄誉を与えられ、
 国民が弔意を表する。
 中国が日本に対して主張する理屈に従えば
 生前の「犯罪」のために
 弔意を表してはならないことになるのだろうが、
 私は中国人が毛氏の霊に弔意を表する権利を認めたい。
 外部の政府や人間の関知することではないのだ。

 同様に米国民は南軍将兵の霊に、
 日本国民は東条氏らをも含む戦争のために死んだ人たちの霊に、
 それぞれ弔意を表する権利がある、ということである。
 だがその哀悼は毛氏や東条氏、
 さらに米国の場合、南軍司令官だったリー将軍が
 生前にすべて正しい行動をとったとみなすこととは異なるのだ。

 A級戦犯とされた人たちへの追悼が
 侵略戦争の美化だと断ずることは過酷にすぎる。
 戦争犯罪というのはベトナム戦争などの例をみても、
 一方にとっての犯罪が他方にとっての英雄的行為になりうる。

 米国の一部には米国政府が靖国問題に介入し、
 小泉首相に参拝をやめるよう、
 圧力をかけるべきだという意見があるそうだ。
 しかし日本人が自国の戦没者をどう慰霊するかに
 他国が介入すべきではない。
 自由で民主的、平和的な国の、
 民主主義的手続きで選ばれた政治指導者が年に一度、
 慰霊の場で戦没者に対し静かに頭を下げるという行為に
 なぜ外国政府が介入すべきなのか。


 【プロフィル】ケビン・ドーク

 1982年米国クインシー大学卒業、
 シカゴ大学で日本研究により修士号、博士号を取得。
 ウェークフォレスト大学、イリノイ大学の各助教授を経て、
 2002年にジョージタウン大学に移り、
 同大学東アジア言語文化学部の教授、学部長となる。
 日本での留学や研究も高校時代を含め4回にわたり、
 京大、東大、立教大、甲南大などで学ぶ。

 日本の近代史を基礎に日本の民主主義、ナショナリズム、
 市民社会、知的文化などを専門とする。
 著書は「日本ロマン派と近代性の危機」
 (日本語版題「日本浪曼派とナショナリズム」)など。

   (産経新聞)


う~ん、格調高いですね。

ローマ教皇庁の部分などは私も初耳でしたね。
さすがバチカンです。

「追悼」という行為は
所詮は深く深く人間性を考察した上でなければ
その本質は理解できないものだと思います。

無神論と唯物主義を国是とする中共に
この種の敬虔なる行為を
理解させようたって無理な話です。

私は前々から不思議に思ってたのですが、
唯物主義国家たる中国が、
一方において「毛沢東への弔意」なんて言う。
「弔意」ってのは何だと。
唯物主義的発想の中に弔意って意味があるのかと。

あるいは「名誉回復」なんていう、
共産国家ではよく使われる言葉がありますが、
無神論の唯物主義者にとって
「名誉」ってのはどういう意味があるのかと。
人間とは所詮は物質の固まりであり、
死ねば何もかもが終わると考える彼らにとって、
「名誉」や、その死後の「回復」なんて無意味ではないかと。
ましてや「追悼」や「弔意」などを
共産主義者が語るのは論理的矛盾ではないかと。

とまあ、疑問に思ってしまうのですが、
彼らの綱領の中では「追悼」ってどういう位置づけなのか、
私は聞いてみたい気がします。



テーマ:靖国参拝 - ジャンル:政治・経済

このページのトップへ

福田元官房長官「靖国問題ではトップも国民も感情的になっている」「それは最低だ」

福田氏講演
 
 福田康夫元官房長官は27日午後、名古屋市内で講演し、
 中国や韓国が反発している首相の靖国神社参拝問題では、
 「まことに不幸なことで、トップも国民も感情的になっている。
 それは最低だ」と指摘。
 その上で、「冷静に議論し、中国と話すときには
 誠意を持って相手の立場を考えて議論することが大事だ」と述べ、
 中国や韓国に対する配慮が必要であるとの考えを重ねて表明した。

   (産経新聞)


この人、マジで言ってんの?

  「トップも国民も感情的になっている。
   それは最低だ」

これ、韓国のトップと韓国人のことだよね?
いや、中国のトップと中国人のこと?
ん?日本人ですか・・。
ご冗談でしょ。

  「中国と話すときには
   誠意を持って相手の立場を考えて」

「親中」を旗印にしたら
総理の座を射止められると思って政略的に言ってるのなら
まだまだ「悪党」という意味で理解できなくはない。

でも、本気で言ってるなら政治家やめた方がいいよ。
「誠意」が通じる相手かよって。

この人が総理候補ですか。
アホらし。
寝る前にこんなニュース見るんじゃなかった。
健康に悪い。



テーマ:外交 - ジャンル:政治・経済

このページのトップへ

平壌に中国人が溢れている?・・北朝鮮の危機感

中朝がビザ相互免除を廃止 韓国紙報道 
 
 韓国紙、中央日報は26日、
 中国と北朝鮮が1949年の国交樹立以来続けてきた、
 6カ月以下の短期滞在者への
 査証(ビザ)相互免除措置を廃止したと報じた。
 
 同紙によると、北朝鮮側がまず、
 国有企業関係者ら公用旅券(パスポート)で
 自由に北朝鮮に出入りできた中国人に対して
 事前にビザを取るよう要求。
 これに対し、中国側も4月18日から同じ措置を取ったという。

 同紙は一般旅券の場合については言及していない。

 同紙は、北京の消息筋の話として、
 北朝鮮がビザ取得を要求した背景には
 「中国人の度を越えた北朝鮮進出をけん制しようとの
 意図が反映された可能性がある」と指摘した。

   (産経新聞)


さすがに北朝鮮も
最近の対中植民地化状態に危機感をおぼえたか。

ここのところの北朝鮮への
中国の進出ラッシュは凄まじかった。
いや、凄まじいというより亡国・植民地化に近かったもんね。

まず、去年10月の胡錦涛の北朝鮮訪問。
この時、20億ドル(約2300億円)の札束が切られ、
中国は北朝鮮に重工業開発の援助を約束、
両国の経済関係は急速に密接になっていった。

同年11月、
北朝鮮が中国と北朝鮮の合併企業にすべての
鉄道路線を開放することで合意。
香港の投資会社の仲介で
平壌-瀋陽間の鉄道企業を立ち上げ、
即座に新会社は車両500―1000両を購入した。

同時に、北朝鮮国内の資源が
続々と中国企業の手に落ちていく。
中国企業が北朝鮮最大鉄鉱の茂山鉄鉱の
50年間の開発権を取得。
茂山鉱山の鉄鉱石埋蔵量は30億トン、可採埋蔵量は13億トン。

北朝鮮最大無煙炭鉱山の龍登炭鉱も
中国の非鉄金属大企業の五鉱グループと
合作会社を設立することで合意。
龍登鉱山では1日100万トンほどの無煙炭を生産、
中国に供給を始める。

このころから北朝鮮産の石炭が
本格的に中国に輸出されるようになった。
2005年10月以降、中国領丹東浪頭港に
無煙炭を積んで入港する北朝鮮の貨物船が急増し始める。

さらに12月、中国と北朝鮮は、
北朝鮮海域での油田の共同開発に関する協定に調印。
中国北部の渤海に隣接する西朝鮮湾には、
最低でも数十億バレルの海底油田の埋蔵量があると推定されている。

まさに怒濤の如き中国の資源狩り。
特に中国は北朝鮮内の希少鉱物資源を狙っている。
北朝鮮には 220種余り以上の有用鉱物があり、
その埋蔵量は韓国の20倍。

たとえば、上記の茂山鉄鉱はアジア最大の露天鉱山で、
タングステン、モリブデン、ニッケル、マンガン、コバルト、
タンタル、ジルコニウム、ベリリウムなどを産出。
このうちタングステンは埋蔵量66万トンで世界2位。
耐火物原料で代表的な非金属鉱物であるマグネサイト鉱は
埋蔵量36億トンで世界1位。

さて、この半年前から始まった中国の進出ラッシュ。
今はどんな状況になっているのか?

以下、5月10日の産経のニュースから。


中朝、接近加速 貿易額過去最高、北に資本進出 
 
 中国の北朝鮮への経済浸透に韓国が神経質になっている。
 昨年の中朝貿易は十五億八千万ドルと
 過去最高を記録し韓国を五億ドル上回った。
 貿易増加に加え、中国は地下資源の開発権や
 港湾施設の長期使用権を獲得している。
 急激な中朝接近は何を意味するのか。

 韓国の大韓貿易投資振興公社などの調査では、
 中朝貿易は過去三年間、毎年30%以上伸びており、
 中国は北朝鮮の貿易相手として断トツの一位だ。

 「平壌のラーメンからシャツ、靴の85%が中国製」
 というほど日用品が大量に流入し、これに伴い中国人も増え、
 「平壌に行けば、あちこちから中国語が聞こえる」といわれる。
 原油などエネルギーの約87%(二〇〇四年)を中国に依存、
 肉や穀物、機械類、コンピューターに至るまで中国産だ。

 さらに韓国が神経をとがらせているのは資本進出だ。
 二〇〇五年十月の胡錦濤国家主席訪朝で
 ガラス工場(二千四百万ドル)を無償支援し、
 友好関係をアピールしたのを契機に、
 資源採掘権やインフラの使用・運用権の獲得が目立つ。

 韓国では胡錦濤国家主席の中国の対北政策について、
 (1)北朝鮮崩壊による混乱を回避する
 (2)北朝鮮に対する影響力を確保する
 (3)中朝の社会的な異質化の防止をする
 などと見る。
 「社会的異質化の防止」とは、
 市場経済化へ加速する中国が、
 統制経済にとどまる北朝鮮を
 改革開放へ誘導することを指している。

 北朝鮮進出が、
 中国が進める東北三省(遼寧、吉林、黒竜江各省)の
 経済開発に欠かせず、
 中国は北朝鮮を「四省」に位置づけているのではないか、
 との「東北四省説」も有力になりつつある。

   (産経新聞)


と、事態はここまで進展してるんですね。

さすがにこれに焦慮を感じたのか?
最初のニュースであるように
北朝鮮は先月から、公用旅券所持者に対する、
ノービザ滞在条件を厳しくしている。

公用旅券とは、北朝鮮、中国、ベトナムなど、
特定の国のみが使用している優遇型旅券で、
他国には外交官、官用、一般旅券の3種類だけが存在する。

公用旅券が廃止されれば、
同旅券で両国を往来していた貿易業者は
不便を強いられることになる。

平壌が中国人で溢れている。
こんな事態に金正日もさすがにやばいと思ったのかね。


テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

このページのトップへ

韓国発:日本人は少陰人?・・産経コラムより

今日の産経新聞の
黒田勝弘さんのコラム「緯度経度」が面白かったので
引用しておきます。


◆今なお近くて遠い日本観

 韓国では漢方が盛んで、
 普通の人も日常的によく漢方の知識を披露する。
 食べ物の選択や体質についても漢方的な話をよくする。
 みんなよく漢方医に通うし、漢方薬をよく飲んでいる。
 ただ韓国では近年、
 民族主義的な観点から「漢方」とはいわず、
 ハングルで発音が同じことから「韓方」といっているが。
 
 その“韓方”の考え方に
 「陰陽」という二元論的宇宙観があって、
 そこから人間の体質を「太陽人」「少陽人」
 「太陰人」「少陰人」に分け、
 その体質に合う飲食物や治療法で病を治す体質学というのがある。

 漢方医に行くと、あらゆる食材を
 「陰陽」による体質区分にしたがって
 合う、合わないに分類した一覧表をくれる。
 体質と食べ物がうまく合わないと
 治る病気も治らないというわけだ。
 こんな漢方的な話も食べ物や体質ならまだいいが、
 それが韓国では政治や外交にまで出てくるから面白い。

 たとえば竹島・独島問題で日韓外交摩擦が起きると、
 政治学者のこんな論評が一流新聞に出る。

 「日本人の多くは典型的な“少陰人”の性格を持っている。
 島に住んできたため他の体質との摩擦で
 体質を整えるヒマがなかったからだ。
 少陰人は外柔内剛型の知恵者として
 位階感覚、数理感覚、技巧に富んでおり、
 自分の物はちゃんと確保する実質派だ。
 伝統と権威(力)を崇拝する半面、欲が深くて融通に欠け、
 横暴わがままなお天気屋で、猟奇的かつ残虐である」
 (朝鮮日報四月二十五日付、黄台淵・東国大教授の「時論」)

 そのため強者に弱く弱者に強い“少陰人”の日本人は、
 自国が弱く相手が強い時は他国に従うが、
 逆の状況では他国を挑発する。
 最近、景気回復で調子がよくなった日本が、
 靖国神社参拝や「独島」でしきりに韓国を挑発しているのも
 “少陰人”のお天気屋体質と関係がある-。

 日本を“少陰人の国”といって留飲を下げると同時に、
 結局は「韓国が力をつけることだ」という、
 かねての“自強・克日”論で
 事態収拾を図るといういつものパターンだ。

   (産経新聞)


この黒田さんのコラムにあるように、
韓国では一流紙とされる「朝鮮日報」が
堂々と「少陰人」などという電波記事を載せてるわけで、
朝鮮日報を含む韓国三大紙の日本語サイトが
時事系ブログの格好のネタ場と化しているのも
妙に納得がいきます(笑)

こういうおとぎ話を現実と夢想し続ける限りは
いつまでたってもこの国は
まともな外交なんか出来ないんだろう。
観念が現実を先行するんだね。
李朝時代の朱子学の悪しき影響でしょう。

たぶん、江戸時代に日本に来た「通信使」の連中も
こういう目で日本人を見ていたんだろうなあ。

  倭国は天朝より遠く、その聖化に属せず、
  君子の学を知らない。
  その夷風ははなただ厭うべし。

な~んて感じで、世界最強の識字率を誇り、
市場経済が爛熟した江戸期の日本人を見下してたんだろうね。

いつまでも言ってろよって感じ。


テーマ:日本と韓国 - ジャンル:政治・経済

このページのトップへ

サハリン資源プロジェクト・・足踏み状態にロシア苛立ち


   TKY200603060074.jpg


露が国家統制強化 サハリン石油プロジェクト、 
  背景に欧米への反発

 ロシア天然資源省は二十五日、
 日本も参画し欧米諸国主導で共同開発が進む、
 サハリンの石油・天然ガスプロジェクトへの
 国家統制の強化を検討していることを明らかにした。
 ロシア側が国際的な巨大プロジェクトを
 「国営化」することには多大な困難が伴うが、
 豊富なエネルギー資源を背景にした、
 排他的なロシア民族主義が高まる中、
 欧米側は、ロシア当局による不気味な圧力に警戒感を強めている。
 
 ロシアの英字紙モスクワ・タイムズによると、
 同省のギタズリン報道官は
 「(ロシアは)富を失っている」と強調し、
 同プロジェクトへの政府の対応を
 見直すことを検討していると語った。
 
 ロシア自然科学アカデミーはこのほど、
 欧米投資家の非効率的な運営と計画の遅れで
 ロシアが百億ドル(一兆千五百億円)もの損失を受けているとして、
 ロシア政府が欧米ら投資家との間で、
 利益の分配法などを明確に定めた生産物分与協定を見直し、
 ロシア企業に開発主導権を与えるべきだとする報告書をまとめ、
 同省に提言として提出した。
 
 米エクソンモービル主導の「サハリン1」には、
 ロシア国営石油ロスネフチが12%参画し、
 欧州のロイヤル・ダッチ・シェルによる「サハリン2」では、
 ロシア国営ガスプロムが25%参画をもくろみ、交渉中とされる。
 ロシア側は、これら欧米主導の有力プロジェクトへの
 国家統制を強化したいというわけだ。

   (フジサンケイ ビジネスアイ)


北海道のさらに北、
昔は南半分を日本も領有していたサハリン。
日本名は昔懐かしの「樺太」。

ここに豊富な石油・天然ガスが埋蔵され、
こいつの開発プロジェクトとして
サハリン1からサハリン9までの9つの校区で
大型の採掘プロジェクトが進行中。

そのうち、サハリン1とサハリン2は
ロシア政府と欧米と日本企業出資の共同プロジェクト。
ともに投資額は100億ドル(約1兆円)を超す。
サハリン1は米国のエクソンモービルや石油公団、伊藤忠商事、
丸紅などが参加する国際コンソーシアムが事業主体。
サハリン2は英国・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルと
三井物産、三菱商事の3社が出資している。

日本のお父さん達がこの極寒の島で
黙々と開発プロジェクトに携わっていることは
案外知られてないんだよね。

資源貧乏国の日本にとっては
近隣でこの手の開発プロジェクトが進行中であることは
実に心強い話し。
ところが、ところが、この2つのプロジェクト、
あまりうまくいってないんですな。

まず、サハリン1。
推定可採埋蔵量は
◇原油:約23億バーレル
◇天然ガス:約17兆立方フィート

この開発プロジェクトは、
日本政府が石油公団などを通じて
1千億円を上回る巨額の税金を投じ、
将来、パイプラインを首都圏まで引いて
石油と天然ガスを送るという構想。
だが、パイプライン敷設にともなう費用分担をめぐって
官民が連携をとれず、プロジェクトは足踏み状態。
 
開発を主導するエクソンのレイモンド会長は
2005年11月に小泉首相と会談、
「このままでは中国に全量を売ることになる」と
最後通告を突きつけた。

確か、買い手は東京ガスを見込んでいたんだけど、
膨大なパイプライン建設費用に
東京ガスがビビって話しが流れかけている。
膨大な1千億の国費がすっ飛んでしまいそうな気配。

資源戦略の観点から
こんなことでいいのか日本政府よ!と言いたくなるね。

次に、サハリン2。
推定可採埋蔵量は
◇原油:約11億バーレル
◇天然ガス:約18兆立方フィート

サハリン北端の採掘現場から
サハリン南端まで約800キロのパイプラインを敷設、
そこから液化天然ガス(LNG)にして日本へ船で送り出す。

なかなか素晴らしい計画に見えるが
資材価格の高騰や自然環境保護の費用で
事業費が当初予定より
2倍近い200億ドル(約2兆3000億円)に跳ね上がった。

サハリン1と2ともに
プロジェクト推進はもたもたしていて
欧米や日本の企業はもとより、
ロシア政府の苛立ちはつのっている。

1は作ったと思ったら買い手が見つからず、
2は費用が2倍に跳ね上がった。

たとえば、2005年11月にこんなニュースが。


◆サハリン2事業費 負担増嫌う?
 露大統領 産業界、来日時の発言注視

 今月二十日のロシア・プーチン大統領の訪日を控え、
 サハリンなど極東のエネルギー開発に対する、
 産業界の関心が高まっている。
 プーチン大統領は、大手ガス・石油会社の首脳らと
 一緒に来日する予定であり、
 日本企業とも新たな協力関係を模索する見通しだ。

 とくにクジラ保護や資源価格の高騰で、
 総事業費が当初計画より倍増しそうな、
 原油・天然ガス事業「サハリン2」をめぐっては、
 プーチン大統領が事業費の増加を認めない意向を示したとされ、
 来日時の発言に関心が寄せられている。
 
 プーチン大統領は今月初旬のオランダ訪問で、
 サハリン2の事業主体の国際石油資本(メジャー)、
 ロイヤル・ダッチ・シェル首脳と会談。
 その中でプーチン大統領は、
 サハリン2で約二百億ドル(約二兆三千億円)に
 倍増する見通しとなった事業費を認めない意向を示した、
 とロシア紙が報道した。

   (産経新聞:2005/11/13)


さらに、2006年3月にはこんなニュースも。


サハリン2超過コスト、露政府がほぼ全額承認へ

 ロシア・サハリン沖の
 原油・天然ガス開発事業サハリン2を手がける企業連合、
 サハリン・エナジーのクレイグ最高経営責任者(CEO)は、
 ロシア政府がプロジェクトの超過コスト100億ドルの
 ほぼ全額を承認する、との見方を示した。

 サハリン2の契約では、
 シェルやパートナーの三井物産、三菱商事は、
 コストをプロジェクトの収入から回収できることになっており、
 超過コストはロシア政府の怒りをかっていた。

   (ロイター:2006/03/23)


ってなわけで、ロシア政府の苛立ちは頂点に達し、
プーチン大統領は腸捻転すら起こしかねない怒りで(笑)、
今回の国家統制強化の流れと相成ったわけですな。

このサハリンの開発プロジェクトは
完成して日本に輸入が始まれば
日本の石油と天然ガス輸入の1割はまかなえる量で
資源戦略の観点からは、かなり貴重なネタです。

いずれ、本店ブログの方で
特集でも組もうかと考えています。


関連資料リンク

天然ガス開発計画「サハリン2」、成功へ自信

資源エネ庁:サハリンプロジェクトの概要について


関連過去記事(本店ブログ)

対露外交と中国包囲網 その4
  ・・東シベリア石油パイプライン(前編)

対露外交と中国包囲網 その5
  ・・東シベリア石油パイプライン(中編)





テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

このページのトップへ

中国軍、台湾海峡に兵力増強・・軍備には軍備で

台湾海峡でミサイル増強、米国防総省が中国軍事力報告

 米国防総省は23日、
 2006年版の「中国の軍事力に関する年次報告書」を
 米議会に提出、公表した。

 報告書は、「中国の軍事力拡大は、
 すでに地域の軍事バランスを変えるほどになっている」
 と指摘し、強い警戒感を表明した。

 具体的には、台湾海峡に配備している短距離弾道ミサイルが
 「710~790」基に達すると明記。
 昨年の報告書で指摘した「650~730」を大幅に上方修正した。
 報告書は、中国の軍拡が短期的には
 台湾海峡有事に照準をおいたものながら、
 「資源や領土紛争など、他の地域紛争にも
 適用可能な能力」を獲得しつつあるとも分析し、
 懸念を表明した。

 中国政府は2006年の国防予算を
 2838億元(約350億ドル)と公表しているが、
 報告書は、実際には公表額の2~3倍に達すると推計した。

   (読売新聞)


ざっとの印象ですが、
中国軍の海・空・ミサイル(第二砲兵)を中心とした、
ハイテク装備の部隊のうち、
7~8割程度は台湾正面に集中配備してるんじゃないかな?
まあ、いろいろの報道や資料から受けている大雑把な印象だけど。

脅威を受けてる形の台湾ですが、
これに対抗するには答えは一つです。
軍備拡張。
これ以外に策は無し。

米国の台湾ロビーに金をばら撒くとか、
日本の反中感情を煽るとか、
いろいろ外交上の技芸なり術策なりはありますが、
根本はやはり一つです。
兵に対するは兵のみ。
軍備に対抗するには軍備のみ。
制空権を握りたければ空軍を。
制海権を保持したければ海軍を。
最後に頼りになるのは愛と平和じゃなくて
やはり「鋼鉄と鮮血」のみ。
これが世界の実情です。

海空を中心とした戦力を整えないといけません。
台湾本土に対する攻撃は制空権を維持することで防ぎ、
シーレーン封鎖に対しては海軍力を増強するしかありません。

あと、軍備とはちょっと違いますが、
中国のサイバー攻撃は要注意です。
彼らは例の「超限戦」という戦略概念の創出以来、
この手法の技術開発には熱心です。

西側諸国の通弊として
少数のハイテク兵器で、
相手のローテク兵器の大群に対抗するという、
「質にて量に打ち勝つ」という発想がありますが、
この発想の足元をすくおうというのがサイバー攻撃です。
ハイテクに依存した軍隊ほどこの攻撃にはもろいものがあります。

台湾は対サイバー攻撃の防御技術を磨かねばなりません。
まあ、そんなことは日本人ブロッガーに言われなくとも
当の台湾軍が一番痛感してるでしょうけど(笑)


このページのトップへ

南北縦断鉄道の破談・・北の「軍事的脅威」とは?

北朝鮮が直前に中止通告 南北結ぶ鉄道試運転

 韓国統一省当局者は24日、
 韓国と北朝鮮が25日に予定していた、
 南北の軍事境界線を越える列車の試運転を中止するとの通告が
 北朝鮮側から24日に伝えられたと発表した。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、
 試運転中止について北朝鮮当局が韓国側へ送った、
 「通知文」の内容を報じ、理由として
 (1)軍事的な保証措置がないこと
 (2)韓国の親米極右勢力の反北朝鮮活動
 の2点を挙げた。
 北朝鮮軍部が、軍事的な安全の保証なしで
 試運転を認めることはできないとの原則から
 反対したとみられる。
 
 南北対話進展のアピールを狙った韓国政府も、
 前日になっての中止勧告に困惑。
 韓国の申彦祥統一次官は24日、
 北朝鮮が一方的に中止したことについて
 「極めて遺憾」とする声明を発表した。

   (共同通信)


え~中止だそうです。
中止です。

北に一方的に片思いして
飛ばし気味に話しを進めてきたところが、
「中止する!」との一方的通告。
韓国落胆、嗚呼ガッカリの図です。

まあ、北朝鮮らしいといえばそれまでですが、
冗談はともかく真面目に解説するならば、
北朝鮮が出してきた中止理由、

 (1)軍事的な保証措置がないこと
 (2)韓国の親米極右勢力の反北朝鮮活動

この2つは本心でしょう。

「軍事的な保証措置」
この文言をそのまま引っくり返して
北朝鮮がこの鉄道路線を
どう軍事的脅威と捉えてるかを類推すると、
彼らの発想は2つ。

 1、直接的な軍事侵攻の道具

 2、鉄道による人的交流を
   工作員の浸透などの謀略の道具として使われる。

1に関して言えば、
ハッキリ言えば北らしい誇大妄想。
いまどき、たかが鉄道二本ほどで大軍を送り込めるほど
現代戦は牧歌的じゃない。

世の事象を軍事の観点でしか見ないのは軍人の通弊。
北朝鮮軍とてその例外じゃないだろう。

2の懸念は正解だと思う。
異なる敵対勢力同士が
互いに交通の進展などで人的交流が生じた時に、
必ずそこに謀略の火花を散らすことになる。
これは法則と言ってもいい。

開放的な南の体制には他に浸透のルートはいくらでもある。
別に鉄道によらずとも侵入口を探すのは簡単。
しかし、北への入口は数えるほどしかなく細いパイプ。

また、閉鎖された情報統制国家に住む北朝鮮人にとって
南の自由主義的享楽生活の情報は
まさに目の毒、耳の毒。

これを総合勘案して考えるならば、
「謀略を仕掛ける」という観点において
この鉄道運行が南北どちらに得になるかと言えば、
答えは簡単、南のプラス・北のマイナス。

謀略・軍事のみで物事を判断するならば
この鉄道は北にとっていいことなんか何も無し。
あくまでも「謀略・軍事」のみの視点です。

そこにあるのは、この鉄道を梃子にして
経済を発展してやろうとか、
各国との交流を盛んにして国富を増大させようとか、
そういう「柔らかい」視点の欠如ぶり。

これぞまさしく北朝鮮さ!
と言ってしまえばそれまでだけどね。



関連過去記事

朝鮮半島南北縦断鉄道:京義線と東海線・・統一ムードと金づる


テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

このページのトップへ

親米欧派連合「GUAM」設立・・4匹の子羊たち

<親米欧派連合>「GUAM」設立 旧ソ連の4国

 旧ソ連に属したウクライナ、グルジア、モルドバ、
 アゼルバイジャン4カ国の大統領は23日、
 ウクライナの首都キエフで首脳会議を開き、
 米欧との協力を進める地域機構、
 「民主主義と経済発展のためのGUAM」の創設で合意した。
 本部事務局はキエフに置く。
 旧ソ連圏12カ国で構成する、
 独立国家共同体(CIS)からの分離につながる動きとして、
 ロシアが反発するのは必至だ。
 
 タス通信などによると、GUAMの設立宣言は、
 民主主義拡大と安全保障確保のために欧州連合(EU)、
 北大西洋条約機構(NATO)との関係強化を目指すと表明した。
 4カ国首脳は自由貿易ゾーン開設を
 準備する議定書にも署名した。
 
 記者会見でウクライナのユーシェンコ大統領は
 CISの現状について「有益な活動に欠けている」と述べ、
 欧州統合に加わる意思を強調した。
 モルドバのウォロニン大統領は「我々はいまだに
 ソビエト帝国症候群から脱却できていない」と語り、
 ロシア主導のCISを批判した。

   (毎日新聞)


このGUAMですが
今は海のものとなるか山のものとなるかは不明。
ロシアをメインとするCISや
中露枢軸の上海協力機構に対抗しようという動きでしょうけど。

もともと「GUAM」ってのは
1997年にこの四ヶ国で一度結成されている。

その時は、
◇経済・通商分野での協力強化
◇安全保障や国際テロリズムとの闘いにおける協力
この二本柱の協力機構だった。

それが99年にウズベキスタンが加盟してGUUAMとなり、
05年4月には同国の脱退で元のGUAMに戻った。
なんだかややこしいけど。

今回の「民主主義と経済発展のためのGUAM」ってのは、
こいつの焼き直し版かつ、強化版だろうね。
ロシアの脅威に対抗するために
4匹の子羊が固まりあって同盟を結んだという感じ。

さて、このGAUMには上位バージョンがあって
それが「民主的選択共同体」ってやつ。
ウクライナ、グルジア、モルドヴァ、バルト3国、
東欧のルーマニア、スロヴェニア、マケドニアの
9ヶ国からなる地域フォーラム。
さらにアゼルバイジャン、ポーランド、ブルガリアも
設立総会には代表を送っている。
緩やかな友好国クラブって感じですか。

まあ、このGUAMが
国際政治上の一定のパワーとなりえるには
この四カ国では、ちと力不足は否めませんな。

ここにトルコや東欧・中欧諸国あたりをカッチリと巻き込まないと
この四カ国連合では小粒すぎてロシアに対抗できない。
あと、エネルギー確保の観点から
トルクメニスタンあたりを抱き込みたいところ。


このページのトップへ

中国市場「撤退」セミナーが大盛況・・企業進出とチャイナリスク

チャイナワーク「戦略的撤退」セミナーが盛況

 中国ビジネス専門コンサルタントの
 株式会社チャイナワーク(本社:東京)は19日、
 東京の全日空本社ビルにおいて、
 中国からの撤退及び組織変更をテーマに取り上げたセミナー、
 「中国で成功するための撤退戦略の研究」を開催した。

 撤退という一見後ろ向きにもみえるテーマを
 「成功するための戦略的な手法」として
 体系化して紹介する同セミナーの会場は、
 ほぼ満席となる盛況だった。  

   (中国情報局)


はたして中国経済はこれからも急成長を続けるのか?
外資に支えられた同国の経済構造だけど、
外国企業はこれからも投資を続けるのか?

まあ、いろいろ情報が錯綜して
中国政府の情報工作や統計データ改竄もあって
楽観論から悲観論までワケの分からない状況になってますが、
その指標の一つとなるのがこの手のセミナーの存在ですな。
「撤退」セミナーが大盛況のようです、ハイ。

一般人の感覚と企業人の感覚って違うのかもしれないけど、
どう見てもあの国の市場って、
長期的に見てですよ、
日本企業が進出するには不利だと思うんですけどね。

関連ニュースを3連発載せておきます。


北京・上海:大気汚染・交通問題の悪化、外資企業、投資を渋る

 在中米国商工会議所は16日、
 中国にある1000以上の米国企業に対して調査を行い、
 白書「中国の米企業」を発表した。
 同白書によると、北京の深刻な交通問題、上海の大気汚染、
 天津の地方保護政策および中小企業の投資に対するけん制、
 四川における熟練工員不足などの原因により、
 外資企業が投資を渋る結果になったと分析した。
 同調査は、中国へ投資する米企業に対して、
 参考資料を提供するために行われた。

 北京「中国青年報」17日の報道によると、
 北京は2008年のオリンピックのために、
 世界レベルの大都市へ向けて
 大掛かりな建設が行われているという。
 しかし、白書では、北京市の主な問題は
 「この都市は、生活や仕事および旅行に
 人を惹きつける魅力がない」と指摘した。

 在中米商工会議所は、
 北京市が真っ先に解決しなければならない問題とは、
 急激に悪化した交通渋滞であると指摘した。
 北京市は中国人で自動車の所有率がもっとも高い都市で、
 全市には250万台以上あり、
 さらに、日ごとに1千台の新車が増加しているという。
 故に、自動車の密度が高くなるに連れて、交通渋滞も激化した。
 北京の交通事故発生件数は上海の2倍に上り、
 中国のトップを占めているという。

 空気の質においても北京は中国主要都市の最下位である。
 顕著に増えているクルマの排気ガス汚染が
 主な原因であるとみられる。
 また、北京住民の平均用水量は、
 同地区の水資源の負荷を上回っており、
 水資源の不足も外資投資家が憂慮する理由の
 一つであるとみられる。

 上海は中国の最大商業都市として、
 米国企業にとって非常に魅力のある投資先だが、
 北京同様に日々悪化してゆく環境が原因で、
 投資先としての競争力は一段と弱まった。
 同白書によると、悪質の大気は
 上海の住民および労働者の健康を脅かしていると指摘した。
 さらに、人材の争奪および過剰の人材流動は、
 上海市が直面するもう一つの問題であると分析した。

 一方、人口の多い省に含まれている四川省において、
 熟練工員の不足が問題視されている。
 同白書では、外国語堪能のエンジニアリングおよび
 管理職に適任する経験者が不足しているとし、
 技術を有する人材は
 発展している沿海地区へ流出していると指摘した。

 同白書は、天津および成都において、
 地方保護主義、中小企業の進出に対する、
 厳しいけん制および税関における低い実務効率により、
 外国資本の投資を妨げていることを示した。

   (大紀元時報)


中国:今夏も電力不足 上海市・浙江省 日系企業に制限通告

 
日本貿易振興機構(ジェトロ)上海センターによると、
 上海市の一部地域の日系企業が当局から
 今夏のピーク時対応の電力制限通知を受けていることが分かった。
 「高温休暇」と呼ばれる一週間の輪番による工場休暇など
 昨年並みの電力不足対応を求められており、
 浙江省も同様の対応を迫りそうだ。
 
 ジェトロ(上海)が
 昨年五月に実施した「上海電力セミナー」では、
 上海市経済委員会の幹部らが、
 今後は発電所建設が進み「今秋以降、事態は改善し、
 二〇〇六年以降は電力需給バランスは均衡する」と
 楽観的な見通しを示していたが、
 オフィスビルの建設ラッシュや冷房の新設などの
 電力需要が大幅に拡大する一方で、
 天然ガスパイプライン輸送の遅れなどで
 火力発電所計画の見通しが立たず、
 早くも上海の需給均衡計画は狂った格好だ。

   (フジサンケイ・ビジネスアイ)


特派員コラム:【北京春秋】偽物に疑心暗鬼

 つい先日、かつて経験したことがない腹痛に襲われた。
 脂汗が出て痛みの激しさに思わず声を上げてしまうほどで、
 「二日前に食べた海鮮だな。あの海鮮も“偽物”だったか」と、
 “犯人捜し”をしつつ病院へ行った。

 帰途、タクシー待ちをしていた路上で、
 「健康食品どうだい。これは米会社の横流し品だ」と、
 男が怪しげな品物を売り付けようとしてきた。
 あまりにもしつこいので、「どうせ偽物だろ。
 死んだら、どう責任取るんだい」などと毒づいたら、
 敵もさる者、「試してみれば分かる」ときた。
 人の生死にかかわりかねない偽物が多いから、
 中国はげに油断ならない。

 新華社電によると、
 黒竜江省のチチハル第二製薬が製造した注射液で
 二十二日までに九人が死亡した。
 偽薬が含まれていたためで、
 同社の他の薬四種も偽薬だったことが新たに判明したという。

 タクシーに乗れば人民元の偽紙幣、
 町を歩けば資生堂の偽化粧品、
 レストランでは偽フランス・ワイン。
 偽たばこに、海賊版の衣類と、
 今の中国には偽物があふれている。

 腹痛の方は「腸炎」と診断され、
 もう二度と海鮮は北京では食べないと決意を新たにしながら、
 病院でもらった薬をにらむ。
 「この薬は本物に違いない」と
 自らに言い聞かせながら飲み込んだ。

   (産経新聞)


異なる媒体に数日間のうちに
この手の記事が3連発ですから
在中の日本企業もご愁傷様としか言いようがありません。


テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

このページのトップへ

中国から自衛隊へウイルスメール・・中国の国策ハッカー団体

中国経由で偽メール 「空幕」装い不特定多数に

 額賀福志郎防衛庁長官や、
 航空自衛隊航空幕僚監部(空幕)が発信したように装った、
 偽メールが大量に送りつけられる事件があり、
 中国のサーバーを経由して送信されていたことが
 二十三日、分かった。
 中国人ハッカーらによるサイバー攻撃の可能性もあるとみて、
 防衛庁は発信元などを特定するため、
 近く警視庁に被害届を提出する方針だ。

 今月中旬、空幕広報室のメールアドレスを表示し、
 「第16駆逐戦隊の3週間」という件名のメールが、
 自衛隊関係者を含む不特定多数の
 パソコン利用者に送りつけられた。
 送信者は「防衛庁航空幕僚監部総務部」。
 しかし、これは実際には使用されていない名称で、
 「なりすましメール」の疑いが強い。
 
 本文は「3週間を付属のファイルに見てください」
 と不自然な日本語で、添付ファイルを開くよう促していた。
 受信者がファイルを開くと、パソコンがウイルスに感染し、
 登録しているアドレスに
 偽メールを自動的に送信する恐れがあった。

   (産経新聞)


中国の軍や政府機関というより、
中国の民間ハッカー団体による仕業だろうね。

文章がいかにも稚拙。

  「第16駆逐戦隊の3週間」

  「防衛庁航空幕僚監部総務部」

  「3週間を付属のファイルに見てください」

さらに、いかにも「攻撃してますよ」ってな感じの
こういうあからさまなやり方は政府機関の手法じゃない。

まあ、それ以前の問題として
自衛隊関係者のメルアドが先方に流失してるわけで
攻撃云々よりもそっちの方が問題な気がするけど。

さて、中国のハッキングやサイバー攻撃に関しては
後日、本ブログの方で詳しく語るとして
こっちにはざっとしたところを書いておきます。


上記ニュースの犯人は
「中国の民間ハッカー団体」と書いたが、
厳密に言えば、あの国のハッカー団体と
中国政府は密接に連携している。

中国政府は国内のネットに対して厳密な監視と封鎖を行う一方、
ハッカーによる他国の科学技術・ビジネス情報、
政府資料に対するハッキングを容認している。

中国国内からのハッキングは、
必ず政府のファイヤーウォールを突破する必要があり、
さらに全てのメールは当局のフィルタリングで検閲されるている。
このような厳しい封鎖状況にも関らず、
「ハッカー団体」とやらが侵入と情報窃取を行えるのは
体制側の容認・黙認があるからで、
無ければ彼らのハッキングなど不可能に近い。

2001年に
南シナ海での米中軍用機接触事件や
ユーゴでの中国大使館誤爆事件で
中国のハッカー団体が次々と
米政府機関のHPを改竄した事件があった。
この時は米国側のハッカーも応戦し、
米中代理サイバー戦争の勃発と相成った。

さらに日本のマスコミはほとんど報じなかったが、
1999年から2002年にかけて
台湾の政府機関サイトや独立派のサイトが
中国のハッカー集団から
ほぼ週一単位でDOS攻撃を受けていた。

そして2004年と2005年には
中国の反日運動の盛り上がりと共に
日本の政府サイトや靖国神社のHPが
中国系ハッカー達によって攻撃を受け、改竄された。

これらのハッキングは
中国の「紅客連盟」「黒客連盟」などの
この業界では著名なハッカー集団がやったことで、
あの大胆な改竄と侵入っぷりは
背後に中国政府の黙認がなければとうてい不可能。


さて、去年2005年は
中国のハッキング行為が世界的に有名になった年。
英ガーディアン紙、米タイム誌が
相次いでこのネット世界の中国の無法ぶりを報じ、
米議会の報告書が中国のサイバー攻撃を指摘したため。

ガーディアン紙では、
英国議会のコンピューターネットワークが
中国系ハッカーの攻撃の的にされた事件を取り上げ、

 「英国議会はもう少しのところで
  高度なハッキングによる詐欺事件の
  犠牲者となるところだった。」

と書き、
イギリスの情報担当部局の専門家のコメントとして、

 「(手口が)きわめて巧妙で、
  非常に頭のいいプログラマーだ」

と評している。

さらに同記事は、
ハッカーが裏で中国当局の承認を受けているか、
その直接的な後押しの下に活動している、
とハッキリと書いている。

タイム誌の方は、
今や一部で有名となった中国広東省のハッカー集団、
「Titan Rain(タイタン・レイン)」について書いている。

この「Titan Rain」とは米FBIが名付けた名称であり、
いわば西側コードネーム。

タイムが報じるところによると
2004年11月に「Titan Rain」は
数百に上る米国の軍事用コンピューターに侵入した。

まず、11月1日に
米陸軍情報システム・エンジニアリング司令部(アリゾナ州)の
システムの不備を攻撃した。
さらに翌二日午前まで、四回にわたり、
防衛情報システム局施設(バージニア州)、
海軍海洋システムセンター(カリフォルニア州)、
宇宙戦略防衛施設(アラバマ州)に対して攻撃が行われた。

「Titan Rain」の狙いについては、
国防総省のなかでも中国政府当局者の関与を確信する見方と、
別のハッカーが発信源の追跡を攪乱するため、
米国との間でサイバーテロへの連携が十分にとれていない、
中国のコンピューターシステムを使っているとの
2つの見方に分かれているとのこと。

攻撃対象となっているのは国防総省だけでなく、
国務省、エネルギー省、国土安全保障省なども含まれており、
政府当局者は同誌に対して
「その規模は驚くほど大きい」と話している。

次いで、2005年の
米議会調査局の「サイバーテロに関する報告書」。

 「中国政府がハッカーを支援し、
  攻撃の一大拠点になっている疑いがある」

とハッキリ名指しで書いた。


とまあ短文のつもりが長くなっちゃいましたが(笑)
いずれ本ブログの方でこの件の特集を組む予定です。
乞うご期待。


テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

このページのトップへ

中国諜報機関とコックス報告書

中国へ巡航ミサイル輸出図る 空軍の調達扱う台湾人 
 
 米司法省は17日、フロリダ州フォートローダーデールの
 連邦地裁で公判中の台湾人男性が、
 F16戦闘機のエンジンなど米国製装備を
 中国向けに不正輸出しようとしたことを認めたと発表した。
 男性は中国側の秘密エージェントだったことも認めている。
 対象となった装備には、
 核弾頭搭載可能な空中発射型巡航ミサイルも含まれていた。

 米国ではこれまでにも、中国の軍事スパイ事件が発覚。
 持ち出された技術には、
 核弾頭や弾道ミサイルの関連技術も含まれていた。

   (産経新聞)


中国の諜報機関と言えば
国務院の下の国家安全部と人民解放軍総参謀部第2部が有名だが、
軍事機密の窃取は主として総参謀部第2部の方が担当している。

この中国の情報機関の活動については
最近になってようやく
日本のメディアでも取り上げられるようになった。

さて、上記ニュースの後半部分、
「核弾頭や弾道ミサイルの関連技術も含まれていた」
これは1999年に米国で発表された「コックス報告書」の
内容の引用だと思われる。

未だにその真偽について
賛否両論が分かれている「コックス報告書」だが、
ここで、ざっと概要を書いておく。


「コックス報告書」。
1999年1月、米下院に設置された、
国家安全保障に関する特別委員会(委員長・コックス議員)が、
中国による米国の軍事技術スパイ疑惑などに関して
行った調査結果の報告書。

同委員会では、1998年7月から、
国家安全保障会議(NSC)や
エネルギー省などの政府職員らからの事情聴取を続け、
98年末に非公開の最終報告書をまとめた。

委員会は国家機密にかかわる部分を除き、
内容を公開する方針を固めたが、
ホワイトハウス側が難色を示したため、協議が続き、
公表は翌年5月にまでずれ込んだ。
公開された報告書では、当初の報告の約3割が削除されている。

以下、その内容。

 中国は、米国の最新鋭核兵器に関する機密情報を、
 ロスアラモス国立研究所など
 兵器技術を研究している複数の国立施設から盗んできた。
 その結果、中国は新型核兵器の研究、開発、実験を
 本来よりも相当早い時期に実施し、
 米国と同等の核兵器に関する情報を得ることができた。

 中国による情報窃取は遅くとも1970年代後半に始まり、
 90年代半ばまで重要な機密が盗まれていたことがわかっている。
 また、このような行為が
 現在に至るまで続いていることはほぼ確実と考えられる。

 中国が情報を入手した核弾頭と搭載ミサイルは、
 ◇W56=ミニットマン2大陸間弾道ミサイル(ICBM)、
 ◇W62=ミニットマン3ICBM、
 ◇W70=ランス、
 ◇W76=トライデントC4潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、
 ◇W78=ミニットマン3マーク12A・ICBM、
 ◇W87=ピースキーパーICBM、
 ◇W88=トライデントD5SLBM
 である。

 また、弾頭やミサイル以外の兵器や、
 核兵器に関連するコンピューター・プログラムも
 窃取されたとみられる。

 中国が米国の核兵器に関する機密情報を窃取するにあたっては、
 ロスアラモス、ローレンスリバーモア、オークリッジ、
 サンディアの各国立研究所が対象となった。
 その情報収集活動の中には、
 これらの研究所に勤務する職員を割り出して中国に招待し、
 民族的なつながりを持ち出すことなどで
 助力を要請していた例もあった。

 伝統的な情報機関や他の組織を利用した中国の情報活動は、
 米国の兵器技術の情報を集めることに焦点をあてていた。

 中国の科学者は、必要な情報を得るのにあたり、
 米国の情報の一部をすでに知っていると話すことで
 新たな情報を引き出す、「誘い出し」の手法も利用した。
 この手口による機密情報窃取の具体的な例は、
 機密扱いの委員会報告書に記されているが、
 クリントン政権はこれを公の場で
 明らかにすることはできないと決定した。

 中国の核兵器開発計画を
 指揮している組織である中国物理工学学会(CAEP)は、
 米国立研究所と密接な関係をつくる努力を続け、
 ローレンスリバーモアとロスアラモスに、科学者はもちろん、
 CAEPの首脳まで派遣してきた。
 1990年代半ばから後半にかけ、
 少なくとも二回にわたってCAEPのメンバーが
 情報収集のために米国立研究所を訪れている。
 中国国民が米国の研究所にいることも、
 核兵器の情報収集に寄与したのである。

 中国による技術窃取で主要な役割を果たした情報機関は、
 政府の国家安全部と人民解放軍総参謀部第二部だが、
 このほかにも政府の影響下にある研究機関や軍需産業など、
 情報活動を専門としない組織も深く関与している。

 米国にとって深刻な技術流出の多くは、
 国家安全部や解放軍の指揮・監督下にはない、
 商業的、科学的、学術的な米中の接触の中で起こったものである。

 中国は外国の技術を入手するにあたり、
 さまざまな手段を駆使している。
 この中にはロシアなどとの政府レベルの軍事移転、
 合弁事業を通じての民間技術移転、
 民生技術の軍事目的転換なども含まれる。
 また、米国内には中国系企業が三千社以上あり、
 これらの一部は人民解放軍や政府情報機関との関係がある、
 いわゆる「フロント企業」であるが、
 中国側が「商業活動」と「情報活動」の境界を
 あいまいにしていることが、
 米国のこれらの組織に対する監視を非常に困難なものにしている。

 一方、中国が訪米代表団を情報収集に利用する姿勢も際だっている。
 中国の経済活動が拡大するのに伴い、
 1996年だけで2万3千団体、
 8万人が米国を訪れたと推定されるが、
 このような訪米団参加を許可された中国国民のほとんどすべては、
 何らかの情報を収集することを要求されている。

 1998年、米国は中国と衛星打ち上げに関して
 二国間協定を締結した。
 米国は衛星打ち上げ技術の中国への輸出を許可するが、
 打ち上げに際して、
 米国がそれに関する一切の措置と情報を管理し、
 中国は許可されない情報は入手しないことが約束された。
 米国は打ち上げ現場に
 国防総省の代表者を立ち会わせ監視させることにした。

 衛星打ち上げは人民解放軍の軍事基地で行われた。
 米国の衛星メーカーは、
 そこで打ち上げ設備を管理するとともに、
 衛星や関係書類を安全に保管しなければならなかった。
 とくに書類を含め、すべての情報は
 使用しない時はカギを掛け、外部に漏れないようにされていた。

 ところが衛星メーカーのある保安担当職員は、
 「機密保護にあらゆる注意を払った」としながらも、
 「もし中国側が、衛星の打ち上げ過程を監視しようと思えば、
 それは簡単にできただろう」と証言した。

 中国の関係者は本来、
 だれも衛星本体に近付くことは許されていなかった。
 しかし、中国の軍事関係者が
 少なくとも二時間でも衛星に自由に接近できたとすれば、
 衛星の材料、エンジンや推進機のデータ、電気系統、
 暗号化技術などの機密情報が得られたという。
 特別委員会の調査結果、
 機密保持の上で数々の欠陥が発見された。
 国防総省がこれまでに報告した中国の軍事基地内の
 衛星打ち上げ場における欠陥は次の通りだ。

 中国側は、基地内の米衛星メーカーの事務所や
 衛星施設にファクスや電話、データ通信の配線を敷設したが、
 それらは情報が完全に保護されたものばかりではなかった。
 また、事務所や施設の窓や戸には、守衛がいなかったり
 カギが掛かっていなかったりした場合があった。
 とくに事務所の窓の一つは三週間も無施錠の状態だった。
 さらにカギが外された戸も発見された。
 それで重要書類が紛失するケースがあった。

 さらに、中国側と打ち合わせが行われた部屋には、
 衛星打ち上げの重要プログラムについての説明が
 書かれた黒板がそのまま放置されていたこともあった。

 衛星メーカーの社員が泊まっているホテルの部屋には、
 衛星のデジタル写真が収蔵されたノートパソコンが
 放置されていた。
 中国側が入れる所に機密情報が書き込まれたノートも
 放置されたままで、
 中国側が侵入してこれらを見ることはいつでも可能だった。

 中国は米衛星メーカーの
 ロラール、ヒューズ・エレクトロニクス両社から、
 弾道ミサイル誘導システムや
 各個誘導多核弾頭(MIRV)技術を
 入手していたとの疑いがあるが、
 こうした衛星打ち上げ場での
 機密保護の緩んだ体制に問題があったといえる。


このコックス報告書は
公表以来、その真偽について激しい議論が行われてきた。
当然の如く、中国政府は「米国の陰謀」として認めておらず、
発表当時、人民日報は連日のように反論キャンペーンを行った。

なお、上記の報告書の内容は
1999年5月27日から6月1日までの
当時の産経新聞の過去記事からの引用。


テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

このページのトップへ

朝鮮半島南北縦断鉄道:京義線と東海線・・統一ムードと金づる

李統一部長官「列車試運転の合意は守られる」

 韓国統一部の李鍾ソク(イ・ジョンソク)長官は22日、
 京義線・東海線列車の試運転に向けた、
 軍事当局の軍事保障措置に関連し、
 「南北間の合意内容に対し軍部が軍事的合意を行うことは当然」
 との考えを示すとともに、どのような形であれ実現すると述べた。
 KBSラジオに出演し述べたもので、
 25日の試運転という合意は守られるとの確信を示した。


京義線と東海線。
朝鮮半島の南北縦断鉄道。

朝鮮戦争の最中にあった1951年に全面中断。
今回、南北間の合意により55年ぶりの試運転が行われる。

<京義線>

◇朝鮮半島の西海岸沿い
◇韓国側:ムンサン駅~北朝鮮側:開城駅
◇約27キロ区間
◇所要時間1時間30分
◇最終的には中朝国境の新義州まで続く。
 もともと日本と旧満州を結ぶ幹線鉄道として企画され、
 1906年に開通、満州鉄道に連結していた。
 中国が同線に注目している。

<東海線>

◇朝鮮半島の東海岸沿い
◇北朝鮮側:金剛山駅~韓国側:猪津駅
◇約26キロ区間
◇所要時間:1時間20分
◇ロシアなどがシベリア鉄道と接続して
 韓国・日本から貨物を運ぶルートとして同線に注目している。

両線とも非武装地帯(DMZ)を通過、
車両はディーゼル機関車と客車5両。
25日予定の試運転では
関係者や来賓、報道陣ら100人ずつが乗車する。

南北の鉄道連結は、
2000年の南北首脳会談で合意され、02年9月に着工。
昨年秋には試運転実施で合意していたが、
経済支援問題などで具体的な日程を詰める協議は難航していた。

今回の試運転が実現されれば、
来月予定されている金大中前大統領の訪朝も
京義線を利用して行われる可能性が高まる。

ただ、韓国側が試運転後に望んでいる本格的な定期運行に
北朝鮮がどこまで応じるかは不透明。

南北合意では、北側の両線整備に韓国による、
約四十億-六十億ウォン(四億八千万-七億一千万円)相当の
資材提供も決定。

京義線には中国が、東海線はロシアが注目、
運行が実現すれば北東アジアの物流、安保環境が
大きく変化すると言われている。

以下、毎日新聞と朝鮮日報の記事から引用。


南北縦断鉄道:試験運行合意 恒常的往来には、なお課題

 朝鮮戦争で断絶された南北間の鉄道再連結は、
 「分断」から「統一」を目指す努力において象徴的な意味がある。

 02年4月に東海線の連結でも合意し、
 同年9月には両線で連結工事の起工式が行われた。
 しかし、その後は韓国の熱意ばかりが目立った。
 韓国は同年末に早くも京義線の南側工事を完了、
 東海線の工事も韓国が先行した。
 北朝鮮は経済難があったにせよ、対応が遅れ、
 ほかの南北協力事業と併せて南側から利益を引き出すため、
 意図的に工事を遅延させているような印象さえ残した。

3年で7000億ウォンかけた京義線の試運転 
 
 北朝鮮は金前大統領の訪朝準備実務接触と
 南北将官級軍事会談にも同時に乗り出し、南北対話に前向きだ。
 米国が偽ドル札や人権問題に焦点を合わせ北朝鮮に圧力をかけ、
 米朝関係が冷え込んでいるのと対照的だ。

 北朝鮮は以前にも米朝関係がこじれる度に決まって
 「同じ民族同士」と声高に叫びながら
 南北チャンネルを稼動させている。
 南北関係をうまく転がしながら韓国の経済支援を引き出せば、
 米の対北朝鮮圧力をかわせるからだ。
 
 今回は韓国大統領のほうが真っ先に
 「条件なしの対北朝鮮支援」を表明しているため、
 北朝鮮の立場から見れば大歓迎だろう。

 試運転とはいえ半世紀ぶりに
 列車が休戦ラインを縦断するという感激が、
 北朝鮮に時間稼ぎだけさせる口実として
 利用されないよう警戒しなければならない。


最近の南北関係の象徴のような事案ですな。

韓国の一方的な片思いと親北ムード。
北朝鮮はそれを梃子にして
金と資材を韓国から引き出して韓国内の対北融和ムードを煽る。



このページのトップへ

Yahooニュースに韓国の聯合ニュースが配信

Yahooニュースに、いつのまにか
韓国の聯合通信のニュースが載っかるようになっている。

「YONHAP NEWS」って書いてるやつで
三大紙の朝鮮日報や東亜日報に先駆けた形。

聯合通信は韓国の通信社で1980年に設立。
韓国のニュースを世界に発信すると共に
「大韓気質」「韓国人の思考パターン」も全世界に伝えてくれる。

これで「知韓派」は間違いなく増えるだろう。
かの国の実態や思考様式が日本人に広く知られるのは
まさに慶賀とでも言うべきか。

知韓派は親韓派につながらず、

 ◇嫌韓派
   ↓
 ◇呆韓派
   ↓
 ◇笑韓派
   ↓
 ◇諦韓派

の順で増えていく。

影響力のあるYahooニュースが
海外メディアを取り上げるのはいいことだ。

一流の外国メディアは知識と見識の習得につながり、
二流の外国メディアは
日本人のお人好しぶりに冷や水をぶっかけ、
世間に笑いを提供してくれる。

このページのトップへ

ドイツ VS 中国 : 知的財産権問題


独首相訪中 新たな対中関係構築へ 「人権」棚上げせず

  ドイツのメルケル首相は二十一日に訪中、
  二十二日、胡錦濤国家主席と会談する。
  首相は経済交流の拡大路線を維持しつつも、
  人権問題などで中国側の対応改善を促すものとみられ、
  シュレーダー前政権とは異なった、
  新たな独中関係を築き上げたい考えだ。


2006年1月、ドイツのメルケル首相はダボス会議で講演し、
議長国となる07年の先進国首脳会議(G8)で
知的財産権の保護を議題にすると表明した。

メルケルが神経を尖らせているのは
中国による知的財産権侵害問題。
端的に言えば、ドイツのリニア技術を中国が盗用したという疑惑。

ドイツのシーメンス社とティッセン・クルップ社によるコンソーシアム、
トランスラピード・インターナショナルは、
上海でドイツ製リニアモーターカーの路線を開設しており、
乗降客数は2005年7月に400万人を突破した。

ところが、中国の成都航空機工業が
独自の技術でリニアモーターカーを開発し、
7月からテストコースで走行実験を開始するという発表があり、
ドイツ国内で大きな話題になっている。
中国側による技術漏洩・技術盗用の疑いである。

シーメンスが本社を置くバイエルン州のシュトイバー首相は、
リニアの技術が不正に盗用されたと中国を非難。
また、ドイツ機械・プラント工業会のブルックラッハー会長は
好調な対中輸出の不安要因として

  「中国での不公正な競争と技術盗用」

  「中国では協力を強要され、
   望まざる競争に巻き込まれている。
   われわれはその問題を過小評価していた。
   核となる技術はドイツにとどめておかなければならない」

と述べた。

2月に訪中した独シュタインマイヤー外相は、
中国の胡国家主席、温首相、李外相と相次いで会談し、
中国の成都飛行機工業グループについて、

  「知的財産保護に問題がある」

と指摘した。

中国側は事実無根と猛反論している。

メルケル首相は5月21日から中国を訪問するが
渦中の上海高速リニア「トランスラピード」に試乗する予定だとか。

メルケルは前任のシュレーダーに比べると
中国に対して手厳しいね。
人権問題を盾に武器も売らないと言ってるし・・。



テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

このページのトップへ

「厦門遠華事件」中国史上最大の巨額密輸事件


中国の巨額密輸犯を送還へ 指導部人事にも影響か

  中国福建省アモイ市を舞台に
  建国以来最大とされた巨額密輸事件の主犯とされ、
  2000年に逃亡先のカナダで
  移民法違反容疑で逮捕された頼昌星被告が
  26日に中国に送還される見通しとなった。


「厦門遠華事件」
中国史上最大の巨額密輸事件。

1996年から99年にかけて、中国の厦門市税関で
頼昌星という男を中心としたグループが、
遠華電子有限公司という実体のない会社を使って、
総額830億元(1兆3280億円)もの関税を脱税した。

事件は単なる密輸事件にとどまらず、
市幹部、公安・軍そして党の最高幹部の汚職にまで広がり、
高級幹部を含む多数の公務員が、
巨額の賄賂を受け取っていたことが発覚。

1999年4月から捜査が始まり、2001年夏までに、
密輸と収賄とを合わせて
167件もの案件について刑事裁判が下され、
被告人は269人、うち14人が死刑となった。

事件の主犯とされる遠華国際集団の頼昌星は、
中央政界の最高幹部にまで食い込み、
資金や便宜を供与していた。

事件発覚後の1999年、頼昌星は国内告発を逃れカナダに逃亡、
カナダ移民局に2度「移民申請」したが却下された。
中国側は引き渡しを求めたが
カナダ政府は「人権擁護」を楯にして保護していた。

後に、カナダ国籍の中国人のジャーナリスト盛雪が
頼に百時間のインタビューをした独占会見記「「遠華案」黒幕」が
香港ではベストセラーとなった。

その中で頼は

 「遅浩田・国防相に50万人民元を渡した」

と証言し、
内部情報として江沢民と朱鎔基の間の
暗闘の存在を語って話題をよんだ。

日本では
「暗黒―開放中国底無しの闇」という名で訳本が出ている。

その頼も、とうとうカナダ政府から見放されたようだ。
中国とカナダの間にいかなる裏取引があったのか?


参考リンク

暗黒―開放中国底無しの闇 史上最大の密輸・汚職事件の深層



このページのトップへ

「短く斬れ」過去記事一覧



<韓国・北朝鮮関連>

2007/01

北朝鮮:ヤマタク訪朝と国家の疲弊

韓国の対北意識と南北首脳会談の伏流

韓国と北朝鮮:春に南北首脳会談実施!?・・情報が乱れ飛んでます


2006/12

韓国:与党ウリ党は分裂へ・・混乱の政局

盧武鉉:物議をかもす年末の大放言
 ・・朝鮮日報曰く「単語一つ一つが想像を絶する毒気を放っていた」


中国の労働細胞と光州事件秘話

韓国:末期症状の盧武鉉政権・・任期発言と与党分裂の動き


2006/11

朝鮮総連の科学者集団「科協」に警察の捜査開始

「朝鮮戦争は内戦」盧武鉉発言に韓国保守層が猛反発
 ・・その思想的背景とは?


韓国新統一相:李在禎・・極左と親北の「アマチュア長官」

韓国:386スパイ事件・・北朝鮮の対南工作と386世代

北朝鮮:六ヶ国協議再開へ・・擬態と時間稼ぎ


2006/10

韓国政界大揺れのスパイ事件
 ・・盧武鉉政権の弱体化と防諜機関の復活

韓国:李鍾ソク統一相が辞意表明・・谷間の時代の「親北タリバン」

北朝鮮情勢:中国の交易制限と民主党の「法匪」たち

半島情勢の混迷と韓国の選択・・北崩壊と統一

北朝鮮情勢:中国の戦略転換と「北朝鮮船舶への臨検」

対北朝鮮制裁と「封鎖」戦略・・中国と日米の思惑

北朝鮮情勢:その未来図の雑談的予想・・米国プランVS中国プラン

北朝鮮が「核実験成功」を発表

北朝鮮の核実験声明と今後の半島情勢
 ・・もはや北崩壊は時間の問題


北朝鮮の核実験声明・・その意図と背景


2006/09

北朝鮮:インフラの衰弱と国家経済の崩壊

在韓米空軍の射撃場問題、いよいよ佳境へ
 ・・住民運動の増大と韓国軍の弱体化


韓国:親北・革命活動家に名誉回復と補償金・・泥棒が民主化闘士に

朝鮮日報の拍手記事を2つ・・最近、飛ばしてるよなあ


2006/08

韓国:暴走族の集団走行を容認・・「族」と太陽政策(笑)

北朝鮮:核実験の徴候・・強攻策と国家の命運

盧武鉉:某日の会食にて愚痴が爆発
 ・・「私が犯した間違いがあるなら指摘してみてほしい」

韓国政府:「戦犯」分祀でも靖国参拝容認せず・・反日原理主義

韓国女性首相:靖国妄言と左派活動家の履歴

在韓米軍:射撃訓練場問題・・米空軍司令官の苛立ちインタビュー記事

韓国:作戦統制権返還問題・・自主国防と在韓米軍撤退

北朝鮮の集中豪雨:死者2万人・・飢餓と闇社会の増殖

韓国研究機関:北朝鮮ミサイルに関する報告書
 ・・「北朝鮮の弾道ミサイルプログラムの評価」



2006/07

韓国:教師向け資料集・・北朝鮮の官製歴史書をそのまま転載

米国:中国銀行の北朝鮮口座を凍結・・北朝鮮とマカオの銀行

北朝鮮で伝染病が流行・・国家と社会システムの崩壊

韓国:過激労使紛争の顛末・・ポスコ社占拠事件

北朝鮮のサイバー戦能力は?
 ・・亡命コンピューター技術大学教授の証言

国連安保理:対北朝鮮決議の採択・・北の強硬化と今後の展開

中国の北朝鮮説得は成功するか?・・現情勢の構造解説

韓国:媚朝の盧武鉉政権、窮地に・・ミサイル乱射の余波

日本の国家戦略と中朝の離反

北朝鮮の強硬路線と日米の制裁強化・・妥協無しの暴発レース

北朝鮮:テポドン・ノドン、ミサイル連射・・強攻策の行き着く先は?

韓国政府:左派マスコミに資金援助・・他山の石にあらず

韓国と北朝鮮の海上銃撃戦「西海交戦」から4年・・事件の風化と抹殺


2006/06

米国:対北朝鮮先制攻撃論の台頭・・「射程範囲内」の衝撃

親北・盧武鉉に投資家もビビる・・北の脅威と韓国格付け

盧武鉉政権「エリート校たたき」・・左傾化と格差への憎悪

テポドンと北朝鮮の思惑・・張り子の虎の外交カード

韓国・北朝鮮「光州サミット」・・赤化統一のメインイベント

テポドン発射間近か?・・この自殺行為の背景

北朝鮮のドル箱「開城工業団地」

「米偵察機」と「韓国は熟したリンゴ」
 ・・今日の韓国・北朝鮮ニュース

北朝鮮:麻薬中毒者が増加・・麻薬製造と麻薬中毒

韓国:盧武鉉のネット操作と世論誘導
 ・・「ポータルは政権に掌握された」

韓国の歴史歪曲「青山里の戦い」・・親日作家を起訴


2006/05

平壌に中国人が溢れている?・・北朝鮮の危機感

南北縦断鉄道の破談・・北の「軍事的脅威」とは?

朝鮮半島南北縦断鉄道:京義線と東海線・・統一ムードと金づる



<中国・台湾関連>

2007/01

中国の太平洋進出と豪州の反発


2006/12

中国の労働細胞と光州事件秘話

中国国営放送が連日放送「大国の台頭」・・覇権追求と歴史観の修正

中国:売春婦100人「市中引き回しの刑」

中国:ウィキペディアの規制解除とその思惑

日本企業の対中投資が冷え込み・・熱狂と成長の終焉

台湾:独立への希求と中国の壁・・アンケート調査から


2006/11

中国:空母の就役間近?・・「ワリヤーグ」の改修工事は最終段階

中国:北京でのアフリカ首脳会議・・覇者と「会盟」


2006/10

中国:ヤオハンと教条主義国家・・愛読メルマガから

中共によるチベット人射殺映像の衝撃・・映像は雄弁に物語る

台湾の歴史教科書事情・・李登輝氏と「認識台湾」

中国:化粧品規制問題、そろそろ幕引きか?・・報復と彼らの所行


2006/09

中国の報道規制、この時期に何故?・・内部で何が進行中なのか

中国:ソフトで判決「電脳裁判官」・・唯物主義的3分裁判

中国:経済紙と大企業の壮絶なバトル・・「iPodの城」と低賃金労働

中国の対日政策に変化?・・外資頼みと「歴史」の賞味期限切れ

台湾:脆弱な軍備と過熱する対中投資・・獅子身中の「ペイラント」達

台湾:反陳水扁の退陣署名運動・・その黒幕は?


2006/08

中国政府「マナー向上」キャンペーン・・失われた道徳

台湾陸軍総司令官、陸自の富士総合火力演習を視察

瀋陽の反日騒ぎ:「日本人が殴打」と曲解
 ・・国営新華社の打ち消しニュース


中国:去年のネット上での歴史騒動

中国:賄賂の横行と公権力の私的乱用・・アジア的汚濁

中国:一人っ子政策の代償・・人口の高齢化と労働力の枯渇

中国政府:ネット上の動画も規制へ・・動画は「金盾」の盲点か?

台湾政府の靖国参拝評価・・マスコミが文意を曲解

中国のアニメ振興政策・・「アニメ強国」だとさ

中国:世界で最も過酷な労働搾取国家・・広東省玩具工場の暴動事件


2006/07

中国:文革末期、唐山地震から30年・・天災と悪政

カナダ国会議員:中国「臓器狩り」報告書公表

台湾:馬英九国民党主席・・反日と親中の「プリンス」

中国の現状と裏社会・・敏腕「何清漣」氏と中国の地方紙

「台湾」という親日国家・・国交回復と同盟化の前提

青蔵鉄道の開通とチベット独立
 ・・「西部大開発」を巡る地政学的インパクト



2006/06

「iPodの城」と「南アの中国警戒」・・今週の中国ニュース

「上海協力機構」と「エイズの蔓延」・・今日の中国ニュース

中国のキリスト教弾圧・・地下教会とバチカン

中国、臓器移植を誇る・・「わが国は臓器移植の世界先進水準」

天安門事件:米国が再評価を要求・・思想のパワーは畏るべし

中国:国産AWACSが墜落・・KJ2000とは?

中国:唖然と驚愕の民情ニュース・・「中国特快」より

中国の危険な3つのカード・・外交カードとは何か?


2006/05

中国、軍事転用懸念リスト削除を要求・・フダ付き14社の企業名

中国市場「撤退」セミナーが大盛況・・企業進出とチャイナリスク

中国から自衛隊へウイルスメール・・中国の国策ハッカー団体

中国諜報機関とコックス報告書

ドイツ VS 中国 : 知的財産権問題

「厦門遠華事件」中国史上最大の巨額密輸事件



<日本:政治経済>

2007/01

日本の宇宙開発・・中国との相違とその問題点


2006/11

朝鮮総連の科学者集団「科協」に警察の捜査開始

世界経済の構造的変化について・・愛読メルマガより

MD:米標的ミサイル迎撃問題・・常識論と集団的自衛権


2006/10

海上通商路の途絶と国家の死・・1945年8月


2006/09

小泉前首相へ訪台の要請・・牽制球と外交カード

安倍内閣の発足と組閣人事・・首相補佐官に注目

発言明晰「ローゼン閣下」麻生氏の演説・・太郎 in 浅草

中国の関係改善アプローチ・・その覇権拡張と日本の「国家10年の計」

終戦直後の「皇室と国民」エピソード・・愛読メルマガより

「竹村・日下・渡部」対談本から抜粋 その2
 ・・「程度の低い国とは低くつき合い、高い国とは高くつきあう」


「竹村・日下・渡部」対談本から抜粋 その1
 ・・「昔の日本であれば台湾を占領します」



2006/08

韓国テレビでの東条さんの健闘・・日台韓の靖国討論

安倍氏の日本版NSC構想・・安全保障の「頭脳」組織

首相の靖国参拝:欧米紙の論調は?

首相の靖国参拝:敗戦責任と東京裁判について

JALに日の丸を背負う資格無し
 ・・「フラッグ・キャリア」が聞いて呆れる

小沢一郎:靖国発言の変遷・・進歩か?退化か?


2006/07

省庁の情報セキュリティ・・「落第」は警察・法務・外務など6省庁

米上院公聴会での「日本の核武装」に関する質疑

テポドン発射と日本の防衛体制・・その不備と悪弊


2006/06

政府:情報ポッドキャストの配信開始・・内容次第だね

外務省のラスプーチン「佐藤優」氏・・国家の器量と異能の人

民主・野田氏、A級戦犯分祀派の矛盾を突く

国会、重要法案を取りこぼし・・海洋権益法案など

政府、対中ODA再開を決定・・740億円の媚態

外務官僚の自縄自縛と「平和憲法病」・・正論7月号より


2006/05

関西経済同友会の靖国提言・・同じ同友会でこうも違うか

ケビン・ドーク教授の靖国論考・・産経新聞より



<日本:マスコミ関連>

2006/08

日本版「オーマイニュース」は成功するか?・・たぶん、しなさそう


2006/07

産経の新サイト「iza!」
 ・・「いわゆる“産経っぽいコラム”はあまり読まれない」

オーマイニュースは日本で成功するか?・・読者さんへのレス


2006/06

産経がブログとRSSの新サイト立ち上げ・・名物記者のブログも

朝日社説:裁かれるポト派の狂気・・「アジア的優しさ」はどこに?



<日本:社会・世情>

2007/01

エチゼンクラゲが宝の山に!?・・あの厄介者から薬品を精製


2006/08

中国のアニメ振興政策・・「アニメ強国」だとさ



<米国関連>

2006/12

イラク:米兵の戦死傷数に関する興味深い統計

ベーカー報告書:イラク米軍撤退を勧告・・中東大乱時代の始まり

米国:信教の自由とキリスト教精神・・イスラム教徒が聖書で宣誓?

米国:イラク政策の転換とサプライズのバース党復権?

2006/11

米民主党の躍進と「オバママニア」・・愛読メルマガから

ラムズフェルド米国防長官の退任・・米軍改革の功罪


2006/09

米国:幻の構想「政策分析市場」・・実にWEB2.0的ではあるまいか?


2006/08

ユーチューブが選挙を左右する!?・・米国の最新選挙事情

米国とイスラエル・・ユダヤ系ロビーとキリスト教福音派


2006/07

米国:テロ対策VS報道の自由・・テロ組織の資金ルート



<欧州関連>

2006/10

ロシア、グルジアへの圧迫を開始・・欧米紙の論調

グルジアがロシア軍将校を逮捕・・ロシアの諜報工作とグルジアの反撃


2006/07

ウクライナ:オレンジ連立の崩壊・・ティモシェンコたんの野望は?


2006/06

◇「ティモシェンコたん」第二弾
 ・・早くも美女首相の危機か?ロシアの逆襲!

ウクライナ美女首相の復活!・・我らの「ティモシェンコたん」

CIAと元ナチス関係者の蜜月・・ゲーレン機関


2006/05

親米欧派連合「GUAM」設立・・4匹の子羊たち

ドイツ VS 中国 : 知的財産権問題



<ロシア関連>

2006/11

ロシア:愛国主義の光と影 その2・・プーチン政権の紅衛兵「ナーシ」

ロシア:愛国主義の光と影 その1・・ネオナチの急増


2006/09

ロシア:過激「反日報道」とプーチン政権の思惑
 ・・対露外交の譲歩論と原則論


ロシア強硬策「サハリン2」事業停止へ・・「生産分与契約」と国家の信義


2006/08

ロシア:中国人の大量流入と摩擦・・モスクワの市場爆破事件


2006/06

ロシアの復活とプーチン様の2つの難問・・工業化と人口問題


2006/05

サハリン資源プロジェクト・・足踏み状態にロシア苛立ち



<中南米関連>

2006/11

ブラジル:前代未聞の空港大ストライキ・・600便が停止


2006/09

非同盟諸国会議と怒濤の国連演説・・チャベス・ウオッチ 2006/09


2006/08

メルコスル加盟と反米漫遊の旅・・チャベス・ウオッチ 2006/08


2006/06

ベネズエラとペルーの罵倒合戦・・中道左派VSポピュリスト

ブラジルの警察「処刑部隊」
 ・・カンデラリア虐殺事件と映画「バス174」



2006/05

コロンビア大統領再選・・麻薬ゲリラとの死闘



<イスラム・中近東関連>

2007/01

イラン選挙:大統領派の惨敗と改革派の躍進
 ・・中東情勢に変化をもたらすか?



2006/12

イラク:米兵の戦死傷数に関する興味深い統計

イラク情勢:サウジがスンニ派武装勢力を支援か?

ベーカー報告書:イラク米軍撤退を勧告・・中東大乱時代の始まり

米国:イラク政策の転換とサプライズのバース党復権?


2006/11

ヒズボラとアルカイダ・・その提携と「グローバル指向」


2006/09

イラク三分割案とローマ法王発言

米軍:イラク戦での軍紀弛緩と感覚の「泥沼」


2006/08

イスラエルの興味深い動き・・戦争調査委員会の設置とイラン空爆の予兆

敗戦とイスラエル・・「戦争とは他の手段をもってする政策の継続」

レバノン紛争の終結とイスラエルの敗北


2006/07

トルコ:イラク北部へ越境侵攻作戦の動き!?

米国:イラク混沌の処方箋は?・・老覇者の苦悶


2006/06

イラクの現状を伝えるブログと「民主化」という信仰

イラク関連の「アマノジャク報道」を2つ

対イラン同盟・・イスラエルとアゼルバイジャンが接近中

イラク歴史教科書:フセイン時代を削除・・国家と歴史の抹殺



<中央アジア関連>

2006/12

追悼:トルクメニスタンの独裁者ニヤゾフ閣下・・その爆笑の施策


2006/06

「BTCパイプライン」出荷開始・・原油輸出とロシア外し



<東南アジア関連>

2006/06

バリ島爆弾事件のテロ組織「JI」・・その実態とは?



<アフリカ関連>

2006/12

ソマリア情勢:首都モガディシオの陥落と全土ゲリラ戦の始まり


2006/09

ダルフールの虐殺と中国の罪・・犯罪と資源外交

ザンビア:野党候補の「中国排除」発言・・アフリカの一角で嫌中を叫ぶ


2006/07

ソマリアの混沌・・エチオピア軍の進入、米国の介入論



<オセアニア関連>

2007/01

中国の太平洋進出と豪州の反発



<IT関連>

2006/09

グーグル:過去200年以上のニュース検索開始
 ・・情報のインフレと見識の時代









このページのトップへ

FC2Ad

プロフィール

ケイ

Author:ケイ
憂国と好奇心の30代男

マイブログ・メルマガ

 待避禁止!

 宇宙開発ニュース β版

 メルマガ:古今東西の名言

サイトマップ

 過去記事一覧

 過去記事一覧(本店ブログ)

最近の記事

カテゴリー

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索

RSSフィード

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。