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青蔵鉄道の開通とチベット独立・・「西部大開発」を巡る地政学的インパクト

青蔵鉄道の全線試運転を開始
 チベット自治区への観光客の大幅増へ

 「世界の屋根」と呼ばれる、
 中国・チベット高原を貫く青蔵鉄道が7月1日、
 全線で旅客輸送の試運転を開始する。
 青蔵鉄道の開通で、
 中国のすべての省、自治区に鉄道が通ることになる。
 全土が鉄路で結ばれることで、今後、チベット自治区への
 大幅な観光客増加が期待されている。

 青蔵鉄道は、青海省の省都・西寧と
 チベット自治区の区都ラサ間を結ぶ高原鉄道。
 全長は約2000キロに達し、
 経済発展から立ち遅れた内陸部を重点的に開発する、
 中国政府の国家プロジェクト「西部大開発」の目玉の一つ。
 
 最も標高が高い地点は海抜5072メートルで、
 南米ペルーのアンデス山中の地点を抜いて世界一。
 工事区間の標高平均は4500メートルで、
 多くの部分が凍土になっており、
 ロシアやカナダの凍土研究の成果も参考にしての難工事となった。
 列車の最高時速は100-120キロで、気圧が低いため、
 飛行機同様の気密構造車体が採用されている。
 
 昨年10月に線路の敷設が完了し、
 今年2月から貨物便の試運転が行われていた。
 来月1日の全線試運転が順調にいけば、
 来年4月には全線開通する。
 
 中国の華僑向け通信社、中国新聞社電によると、
 青蔵鉄道へは西寧線、北京線、四川省・成都線、
 上海線の4路線の乗り入れが決まっており、
 今年のチベット自治区への観光客は
 前年比40万人増の約220万人が見込まれている。

   (産経新聞)


この「青蔵鉄道」でブログ検索をかけてみると、
鉄道マニアのブログでは、

  海抜4500メートルの工事は難関で
  そこを走る列車は車体の構造が特殊で
  風光明媚な景色で羊が牧童に追われて
  ああ、僕も乗ってみたいなあ~

なんて書いてるし、
逆に反中の保守系ブログなんかだと、

  中国のチベット同化政策の一環で
  これでますます漢族の文化的侵略は進み、
  チベット独立の動きを封じ込め・・・

なんて書いてる。

まあ、硬軟どっちも同意ですな。

旅行者としてこれほど面白そうな鉄道はないだうし、
また、保守系の一人の日本人としては
中国の併合・占領下におかれたチベット人の苦境を
思いやらざるをえない。

この青蔵鉄道とは
大きく分けて2つの視点で見れると思う。

1,チベット独立の封じ込めと中国への同化政策

2,中国の西部大開発の一環。

1はよく知られてることだし、
多くの保守系ブログが語っていることなので、
ここでは2の「西部大開発」について書いておきます。


「西部大開発」
中国の江沢民国家主席が1999年6月、
陝西省を視察した際に提起した国家的開発プロジェクト。

発展の続く広東省や上海など沿海部と、
開発の遅れる西部の内陸地域の経済格差解消や、
農村部と少数民族地域の安定確保が狙い。

鉄道・道路建設などのインフラ整備や
投資環境の整備、科学教育の発展などの優遇政策など、
巨額の資金を投入する。

西部とは陝西省、貴州省、四川省、雲南省、新疆ウイグル自治区、
チベット自治区など十の省・自治区・直轄市を指し、
総面積は国土の56%、人口は全体の23%を占める。
後に内モンゴル自治区と広西チワン族自治区が追加され、
12省区市となった。

この開発計画の柱は4つあって、

1,西電東送
   西部地域の豊富な資源を活用し、発電して
   それを慢性的電力不足の沿岸部の工業地帯に送る。

2,南水北調
   中国南方地域の水を北方地域に送り、
   慢性的な水不足を解消する。

3,西気東輸
   新疆ウイグル自治区と東部の沿海地域を
   全長約四千キロのパイプラインで結び、
   天然ガスを送る。
   
4,青蔵鉄道

このうち、すでに完成して稼働しているのは
西気東輸のパイプラインのみ。
新疆ウイグル自治区のタリム盆地から
天然ガスが上海などに送られている。

青蔵鉄道もこの「西部大開発」の一環で
今まで鉄道が存在しなかったチベット自治区に
北京から直結する鉄道路線を敷き、
流通だけではなく、観光客の呼び込みを行い、
チベット経済を活性化させようとの意図。

その背景には、経済成長による繁栄で
チベット独立派の動きを封じ込め、
中国共産党統治の正統性を確保しようとの狙いがある。

さらに同地の繁栄によって漢族の流入を盛んにし、
人口構成比90%をしめるチベット族の割合を
低下させようとの意味もある。

少数民族対策の眼目ってのは全世界の国々共通で、
やはり「経済繁栄」によるアメと、
「独立派弾圧」「文化的同一化」のムチの二本柱が必須。
これは中国政府も全く同じパターン。

当然ながら、この青蔵鉄道試運転開始の報は
インド北部のダラムサラを本拠とする、
チベット亡命政府の面々にとって頭の痛い話しだろうね。

私は思うんだけど、
たとえば近未来に中共政権が崩壊して
仮にチベットが独立を果たしたとしても、
彼等はどれだけ国造りのビジョンを持っているのだろうか?
問題はここなんだろうな。

彼等の独立の正統性は全く疑わないけど、

  ハイ、独立しました。
  でも、経済的に極貧でもうどうにもなりません。

これじゃあ、しょうがないわけで
近隣諸国と組んだ経済開発ビジョンは
やはり暖めておく必要があると思うよ。
経済的に貧しいってことは、
また他国の侵略を呼び込むってことだからね。


さて、この「西部大開発」は
もっと大きな国際的視点から見ると、
実は興味深い動きが進行中なんです。

それは、この開発計画の一環として、
中国雲南省からミャンマーのシットウェ港への
パイプライン建設が今年から着工されること。
「中緬パイプライン計画」という。

世界地図をお持ちの方は地図を片手に読んでほしいけど、
中国雲南省の省都昆明からミャンマー領マンダレーを経て、
インド洋ベンガル湾にあるシットウェまでをパイプラインで結ぶ。
完成後はさらにラインを延長して
昆明から四川省の重慶まで結ぶ予定。

このパイプライン計画の意味するところは、
即ち、中国がマラッカ海峡を経ずして
インド洋から直接、中東の石油を輸入できるようになること。

その石油を利用して西部地区を大開発すると共に、
マラッカ海峡経由のシーレーンのリスクを
押さえようという意図なんだろうが、
こいつが完成すれば、地政学的な激変は必至。

これに伴い、
かねてよりインド洋のミャンマー領の島を租借して、
小さな海軍基地を作ってた中国が、
一定の海軍力をインド洋に進出させるようになるでしょう。

中国は国際的に孤立したミャンマーに莫大な経済協力を行っており、
その見返りとしてアンダマン海のミャンマー領ココ諸島に
最新のレーダーを持つ海軍基地を保有しているし、
さらに、パキスタンにも働きかけて
アラビア海のグワーダルにも軍港を建設中である。

この中国の「南進」路線にインドが神経を尖らせており、
ベンガル湾のアンダマン・コタバル諸島には
インドの海軍基地が設置され、
ココ諸島の中国基地と対峙する形となっている。

まあ、話しが青蔵鉄道から
えらく拡大してしまいましたが、
この中国の「西部大開発」の成否は
それだけのインパクトを中国やチベットのみならず、
周辺諸国にも与える。

一見、ローカルな話題の青蔵鉄道と西部大開発ですが、
なかなかどうして、重要度大のニュースなんですね。



関連資料リンク

ダライラマ法王日本駐在事務所

BurmaInfo: 中国のビルマ進出

季報:随想 「今、新たに問われるシーレーン防衛」





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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

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プーチンの「抹殺命令」:外交官殺害への報復・・こういうこと言っていいのかな (ーー;)

プーチン氏「抹殺命令」、露外交官4人殺害犯に

 ロシアのプーチン大統領は28日、
 イラクで今月初めにロシア人外交官らを誘拐、
 4人を殺害した犯人グループを見つけ出し
 抹殺するよう同国の特務機関に命じた。
 露保安当局はこれを受け、どれだけ時間がかかろうと
 犯人らに「報復」するとの決意を示した。
 
 大統領府報道局によると、プーチン大統領は同日、
 クレムリンで行われたサウジアラビア王室の賓客との会談の席上で、
 「抹殺命令」を下したことを明らかにし、
 ロシアは「犯人たちに関するいかなる情報提供に
 感謝することになるだろう」と強調した。
 
 プーチン氏の出身母体である、
 旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関、
 連邦保安局(FSB)のパトルシェフ長官は、
 大統領の命令を受けて同国の特務機関が全力で犯人を探しだし、
 イラクでのロシア人外交官殺害の責任をとらせると約束した。
 
 イラクのバグダッドでは今月3日、
 ロシア人外交官らを乗せた自家用車が武装勢力の待ち伏せに遭い、
 1人がその場で死亡、残る3人もその場から連れ去られ、
 別の場所で殺害された。
 
 ロシアでは同事件後、
 米国だけにイラクの治安を任せてはおけず、
 独自の治安措置を講じなければいけないという意見が
 強くなりつつある。

   (iza!)


おいおい、「抹殺」たって
一応、イラクも主権国家なわけでしょ。
あの国の刑法とか法律の内容は分からないけど、
少なくとも殺人自由な国じゃないだろう。

「大統領府報道局によると」と書いてるから
ロシア政府の公式発表なわけで、
他国の主権を侵害するようなことを平気で言っていいのかな?

  うちの連中が貴国内で殺されたから、
  犯人を見つけ出して抹殺する。

こんなこと公式発表で言うなよって (^_^;)
抹殺なんて極秘にやってくれよ。
イラク政府、抗議しろ。

まあ、こういう武断な感じが、
ロシア国民には受けてるんだろうけどね。

 

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米国:対北朝鮮先制攻撃論の台頭・・「射程範囲内」の衝撃

北朝鮮への先制攻撃主張 ペリー元国防長官、米紙に寄稿 
 
 ペリー元米国防長官は
 22日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、
 北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の
 発射準備をさらに進める事態になれば、
 先制攻撃を加えミサイルを破壊する意思を
 直ちに表明するようブッシュ政権に求める考えを示した。
 
 カーター元国防次官補との共同寄稿で、
 同氏は攻撃方法として、潜水艦からの巡航ミサイルに言及。
 発火しやすい燃料を満載したテポドンに
 損傷を与えれば誘爆が起きるとし、
 被害は発射台周辺に限られると予測した。

 先制攻撃の理由として「外交が失敗した以上、
 死活的な脅威が進行する事態を座視できない」と説明。
 発射を見過ごせば北朝鮮に
 核弾頭やミサイルのさらなる保有を許す結果になるとした。

 テポドンの燃料抜き取りなどを拒否すれば、
 米国は攻撃意思を同盟国に知らせ、北朝鮮に警告する一方で、
 攻撃はテポドンに限ると同国側に強調すべきだとした。

   (産経新聞)


一週間前のニュースですが、
このニュースのもたらしたインパクトは
ハンパじゃありませんでした。

元は米ワシントン・ポスト紙に載った論文で
クリントン政権のウィリアム・ペリー元国防長官と
アシュトン・カーター元国防次官補が
連名で寄稿したもの。

先制攻撃でやってしまえ、と。
巡航ミサイルなら充分破壊できるよ、と。

この両名は1994年の「北朝鮮クライシシス」の時に
クリントン政権内部で対北朝鮮攻撃計画をねっただけに、
テポドンの破壊の手段に至るまで
かなり綿密に言及している。

  高性能爆薬弾頭を搭載した潜水艦発射型巡航ミサイルで、
  燃料の入ったテポドン・ミサイルを攻撃すれば、
  誘爆で試験場を破壊できる一方、
  周辺地に被害は及ばない。

この論文以降、米国では
対北朝鮮外交に関して侃々諤々の議論が起きている。

先制攻撃論以外に目立つ論調といえば
六ヶ国協議はもはや役に立たないから
米朝の二国間協議で事態を解決すべきだというもの。

米共和党議員、北朝鮮との直接対話を促す

まあ、どちらの案も
米国のテポドンに対する新たな危機意識の表れです。
即ち、テポドンの射程が伸びて
アラスカにまで届くようになったこと。
こいつが衝撃を与えています。

従来のノドンの射程が日本全土をようやく覆う程度。
旧バージョンであるテポドン1号の場合だと
余裕で日本全域をカバーし、
さらに北はロシアのカムチャッカ半島や
南はフィリピン全土も射程に入るようになった。
あと、グアムなんかも入る。

で、問題の最新のテポドン2号。
もちろん推定ですが、米国のアラスカやインド全土、
南だと豪州の北端までもが射程に入る。

北朝鮮が今、鋭意開発を続けているのは
弾道ミサイルのみならず、こいつに搭載できる核弾頭。
すでに核を持っている北朝鮮だが、
ミサイルに搭載するにはかなりの技術レベルを要する。

核の闇ネットワークで
パキスタンなどから核技術の供与を受けた北朝鮮だが、
さすがにミサイル搭載の核弾頭は最後の難関。
ここでかなり手こずっている。

しかし、いずれは彼等がそれを開発するのは間違いなく、
その時が来れば日本のみならず、
今や射程範囲に入りつつある米国は
「狂犬国家」の核の脅威にさらされる。

ただのノドンやテポドン1号なら
米国もなんだかんだ言いつつ、
余裕綽々で高見の見物を決め込めた。

でも、射程範囲内が確定した現在、
彼等が本気でビビり、従来の路線を変更して
テポドン対策を考え始めたのも無理はない。

現在のブッシュ政権の対北朝鮮戦略は、
イラクの泥沼にはまり、イランとの戦闘も選択肢にあり、
二正面作戦を避ける意味でも
北への軍事オプションは考えずに
「六ヶ国協議」+「金融制裁・経済制裁」
この二本柱で北をジワジワと締め上げていく方針をとっている。

米、北朝鮮の2大海外経済拠点を壊滅さす

それで北が崩壊に至るならそれでよし。
崩壊せずとも北の冒険的行動を掣肘できるならば
それはそれでオッケー。
これが彼等の基本戦略。

ところがテポドン2号の衝撃は
この戦略を吹っ飛ばす可能性がある。

じゃあ、日本としてはどうすればいいか?
上記の如く、近未来の北の核弾頭ミサイルの配備は
大いに脅威となる。
いや、脅威なんて生やさしいものではない。
国家の死命が制される事態となる。
勝負あったのジ・エンド。

こいつを阻止することが
日本の安全保障の最重要命題。
逆に、今の安閑としている日本政府の動きは
危機意識の欠如としかいいようがない。

さらに大きな外交的視点にたって構想してみると
日本にとって望ましい「朝鮮半島のあり方」とは何か?
それを想像してみればいい。

北朝鮮という国家が存在した方が
日本にとって望ましいのか?
あるいは消滅してくれた方が望ましいのか?

結論として
「北朝鮮の崩壊と消滅」が望ましいと計算を弾いたのなら、
諸情勢を総合勘案してそれが良き選択と考えるならば、
その方向に国家戦略・外交路線をシフトさせればいい。

ここで、米国に台頭しつつある先制攻撃などの強硬論。
これを利用しない手はない。
この方向に米国の国策を誘導し、
単なる巡航ミサイルでの攻撃に留まらずに
全面空爆・武力行使の方向へのシフトを促すこと。

米国内で言われているように
この「先制攻撃論」の最大の弱点は、
韓国の反発と離反を招きかねないこと。
ここが一番弱い部分。

だが、それは米国にとっての弱点であって、
日本にとっては知ったことではない。
一億人が居住する緑豊かな小さな国土が
核の脅威にさらされつつある以上は、
米韓同盟が崩壊しようと我らの知ったことではない。

要は日本の国益にとって
都合のいい朝鮮半島像を思い描き、
それを達成すべき最善の手段を行使すること。
その際に利用できるものは利用すること。

日本の政治家はよく安閑としていられるよ。
これは国家の安全保障を根本から覆す事態じゃないか。
だからなけなしの通常戦力を削ってでも
MD(ミサイル防衛システム)を構築してるんだろうけど、
それだけじゃ不十分だね。

為政者としての自覚の問題だよ。
こんな強烈な脅威にのんびりしてるなんてさ。
他国だったら反政府暴動が起きてるよ。



関連過去記事

テポドンと北朝鮮の思惑・・張り子の虎の外交カード

テポドン発射間近か?・・この自殺行為の背景





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親北・盧武鉉に投資家もビビる・・北の脅威と韓国格付け

ムーディーズ 「北の脅威が統制されてこそ韓国格上げ」

 ムーディーズは
 韓国の国家格付けを引き上げるための条件の一つに
 「北朝鮮の脅威に対する統制」を提示した。

  ムーディーズのトーマス・バン格付け評価首席部長は27日、
 ウェスティン朝鮮ホテルで記者懇談会を開き、
 韓国の国家格付け引き上げ条件に、
 政府の健全な(保守的)財政政策の維持、
 肯定的なマクロ経済展望などとともに、
 北朝鮮脅威の統制を挙げた。

  ただ、バン部長は「韓米同盟関係が有効なら、
 最悪の地政学的シナリオが発生しても
 比較的高い格付けが維持されるだろう」と述べた。

   (中央日報)


ムーディーズを代表する米国の格付け会社って
正直、好きじゃない。
恣意的で背後に米国の国策を感じるから。

ただし、このニュース中の
ムーディーズ・格付け評価首席部長の発言内容、

  韓国の国家格付け引き上げ条件に、
  北朝鮮脅威の統制を挙げた。

  「韓米同盟関係が有効なら、
  最悪の地政学的シナリオが発生しても
  比較的高い格付けが維持されるだろう」

これは世界中の投資家の本音じゃないかな。

盧武鉉政権下で韓国の経済が低迷しているのも
いろいろな原因があるが、
一つは盧武鉉の打ち出す政策の一つ一つが
世界の投資家を興醒めさせていることが大きいと思う。

たとえば、労働運動の過激化。
さらに大企業への必要以上の法的処罰。
盧政権は労働団体の過激な行動・不法行動に甘く、
逆に三星や現代といった大企業に厳しい。

でも、それ以上の懸念材料がある。
上記ニュースにあるように盧武鉉の外交・軍事政策。

反米・反日で親北・親中。
北東アジアのバランサーを気取る彼の脳裏には、
韓国が自由主義経済の民主主義国家であり、
同種の国家である日本・米国との交易関係と同盟関係こそ、
自国を繁栄させる道であるとの認識が欠如している。

北では人民は人権もへったくれもなく、常に腹をすかせ、
大陸では独裁政党の覇権国家が
今日も他国を恫喝しつつ、信義無き外交を展開している。

この状況を見た時に
誰と結び、誰と対峙すべきなのかは
自ずから明らかだろうに。
彼にはそれが分からないらしい。

つい先日、盧武鉉大統領は

  「日本はわれわれより優越した戦力を持っているが、
  われわれは少なくとも
  日本が挑発できない程度の国防力は持っている。
  相手が挑発してきたとき、
  『得より損が多い』と思わせる程度の
  防御的対応能力を備えることが重要だ。」

  「日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、
  東海(日本海)で突発事態が発生した際、
  対応できる程度の戦闘力を備えてほしい」

と語った。

日本を仮想敵国視? 大統領発言に韓国紙も批判

ムーディーズが懸念するのも無理もない
敵と味方の区別もつかない為政者が率いる国家など、
恐くて投資できないのも当たり前。

外国が投資をビビるような国に
繁栄なぞありえない。




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告知:本店ブログ更新・・盧武鉉政権:誕生前夜 その3

本店ブログを更新しました m(__)m

盧武鉉政権:誕生前夜 その3・・ネットと選挙(後編)

今回は、前回の「その2:前編」に引き続き、
盧武鉉のネット選挙について、
彼の選挙用公式サイトと
大統領選当日の逆転劇について書きました。

予定としては、次回「その4」で
ネットを駆使したポピュリズム全開の政治について。
「その5」で大統領就任当初の
彼の左傾化政策の数々を書きます。



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ベネズエラとペルーの罵倒合戦・・中道左派VSポピュリスト

中南米:ベネズエラ大統領とペルー次期大統領、非難合戦

 ラテンアメリカの反米左派急先ぽう、
 ベネズエラのチャベス大統領と、
 中道左派で7月に2度目のペルー大統領に就任する、
 ガルシア氏との非難合戦が2カ月続いている。
 個性の強い2人は互いに譲る姿勢を示さず、
 和解の可能性は全く見えない状況だ。
 
 ペルー大統領選候補だった左派民族主義者のウマラ氏に
 チャベス大統領が肩入れしたことが背景にある。
 4月、米国と自由貿易協定を結んだペルーをチャベス大統領が批判。
 これにガルシア氏が「ベネズエラは米国に石油を売っているのだから
 厚かましくならないように」と警告し、
 チャベス大統領を「石油という宝くじに当たった人物」と呼んだ。
 
 これに対しチャベス大統領は、
 85~90年のガルシア政権の経済政策失敗や汚職疑惑を突いて
 「ごろつき」「汚職まみれ」などと応酬し、
 「盗っ人が大統領になったらペルーとは関係を保てない」と発言。
 両国が互いに大使を召還するまでに関係が悪化した。
 
 ガルシア氏はチャベス大統領との「敵対関係」を
 選挙戦で巧みに利用して大統領選に勝利。
 その後も「我々は内政干渉の被害者だ。
 (チャベス大統領の)国家主義的な考え方は他の国では通用しない」
 などと批判を続けている。
 一方、チャベス大統領は訪問先のパナマで23日、
 ガルシア氏について「彼のご主人様はワシントンにいる。
 彼は帝国(米国)にしっぽをふる犬だ」とののしり、
 ペルー大統領選の結果に「疑問がある」とまで語った。
 
 ガルシア氏の大統領就任式は7月28日だが、
 このままではチャベス大統領は
 招待されないとの見方が強まっている。

   (毎日新聞)


私、本店ブログの方で
チャベスについて連載していたものですから
この人とはもう他人じゃないような気がします(笑)

この人の資料を読みながら思ったことは
「なんとアクの強いおっさんだろう」ってこと。
実際、人相もそんな感じだし。

上記ニュースの罵り合いですが、
同じようなことをチャベスはメキシコの大統領に対してもやってます。
「米帝の犬め!」なんて罵ってます。
あのね、安保闘争じゃないんですから (^_^;)

チャベスは中南米の民衆に人気があります。
それは資源売却で得た利益を民衆に分配してるからですね。

その利益で国を発展させようとか、
産業を振興させようとか、インフラを整備しようとか、
そういうことを一切考えずに、
富の再分配、上下格差の是正という方向にばらまいてしまう。
いい意味でも悪い意味でも
この人は根っからの社会主義者です。

そして民族主義の反米主義者。
80年代から90年代にかけて
中南米を席巻したIMFと米国による新自由主義経済を
この人は憎悪しています。

さて、5月20日付けの英「エコノミスト」誌が
チャベスを始めとする南米諸国の左傾化について
面白い論評を載せています。

それによると、最近の南米に続々と誕生した左派政権は
同じ左派と言っても中身は同一ではなく、
むしろ二派に分かれて相争っている。
「民主主義者と大衆迎合主義者との間の抗争」
という観点から見るのが正しいというものです。

同誌によれば、中南米で進行中の事態は、
自由民主主義(中道左派、右派)と
権威主義的な大衆迎合主義者(ポピュリスト)たちとの間で、
どちらが中南米諸国のリーダーシップを握るかという形で
争われているとのこと。

分類すると、チリやウルグアイ、ブラジルといった中道左派と、
過激な大衆迎合主義者であるチャベス大統領のベネズエラや、
モラレス大統領のボリビアなど。

中南米の未来は、この2つの潮流のうち、
いずれかが主流になるかによって決せられる、との分析です。

なるほど。
鋭い論評ですね。

チャベス流のやり方ってのは民衆の一時的な人気を呼び、
ことに一部白人系富裕層に国家経済の根幹を乗っ取られていた、
ベネズエラやボリビアのような国にとっては
劇薬のような効果があるでしょう。
固定された上下の階層社会をたたき壊すという意味では
それなりの意味も有るのかもしれません。

ただ、チャベスにしろ、ボリビアのモラレスにしろ、
彼等の政治的基盤は
石油や天然ガスなどの資源の価格高騰によって得られた、
蜃気楼のような脆いものに過ぎません。

長い目で見て彼等のやってることは
「国造り」ではなく「金のバラ撒き」です。

チャベスってのは面白い男ですが、
今のような栄華は長続きするとは思えません。



関連過去記事(本店)

南米の左傾化 その3・・チャベス・ベネズエラ大統領

南米の左傾化 その4・・反米とボリバル主義

南米の左傾化 その5・・「21世紀の社会主義」と中国の接近




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政府:情報ポッドキャストの配信開始・・内容次第だね

「政府ポッドキャスト」22日スタート まず首相会見など

 内閣官房は、内閣総理大臣からのメッセージ映像を
 ビデオポッドキャスティングで配信する、
 「政府インターネットテレビビデオキャスティング」を
 6月22日にWebサイトで公開する。

 初回配信コンテンツは、記者会見2本とインタビュー映像1本。
 6月19日の記者会見「164回通常国会終了を受けて」(約21分)、
 20日の記者会見「イラク派遣の自衛隊撤収など」(約15分)と、
 総理がこの5年間を振り返って語った、
 ラジオインタビューの動画(約8分)を公開する。

 同サイトでは、
 総理の記者会見や演説を年10回程度配信する予定。
 6月15日に総理インタビュー「初夏の官邸から」を
 先行配信している。

   (ITmedia)


これはいい試みだと思うね。

ちなみに、ここで配信するそうです↓

政府インターネットテレビビデオキャスティング

早速、試してみたいとこだけど、
うち、回線切り替えを検討中で
今、しょぼい回線をつかってるので
動画のダウンロードはちと荷が重いので断念しました。

既存のメディアを通さずに
記者会見の内容を直接配信することはいいことだと思う。
マスコミのフィルターにかかってない生の情報を
そのまま閲覧できるからね。

このニュースはマスコミはあまり伝えてないけど、
十数年たてばこれがいかに重要なことだったかが
分かってくると思うよ。

首相はこの手の企画に熱心で、
発想としては、

  ネットを通して国民と直でつながる

この感じだな。

ネットの進展というものが
政治の分野にも影響を与えてきてるけど
これからマスコミ媒体という「中間濾過機能」を端折って、
政治家が直で国民と相対する領域が拡大すると思う。

ただ、内容を工夫しないと
せっかくのいい企画がポシャってしまう可能性もある。

たとえば「小泉メルマガ」。
あれは完全に失敗作だな。

なんで失敗かっていうと、
読んでいたから分かるけど、ひたすら面白くない(笑)

なんで面白くないかというと
それは建前論しか書いてないからで、
単なる「政府公報」に成り果てている。
あれも、もうちょっと工夫しなきゃ駄目だね。

たとえば、一読者として
政治や時事系のメルマガやブログを読む際に
多くの同種のものの中から読みたいものを選ぶ際の基準は、

1、レベルの高い情報

2、レベルの高い情報分析・考察

この2つでしょう。
良き情報と良き分析・考察。

であるならば、その種のものを載せないとね。
単なる政府公報だったら誰が読むかよって。

もちろん政府の立場だと
あまり手の内さらすような情報なり分析なりを
ネット上にさらすのは気が引けるのは分からんでもない。

でも、完全な公開情報で
たとえば国会の質疑応答で出してるような情報なら、
全然問題無いわけでしょう。
こういうのをバンバン載せないとね。

東シナ海近辺の中国偵察機の動きや
情報収集船の動静を載っけたっていいじゃないの。

北朝鮮の核開発の現状や
情報収集衛星が捉えたテポドン発射基地の
解析情報を載っけたっていいじゃないの。
国家機密に抵触しない範囲でさ。

「シリーズ:日本の国家戦略を大いに語る」とか言って
毎回、論壇の名士を呼んで
日本のこれからの進路について
滔々と語ってもらってもいいじゃないか。
それが政府の方針と微妙にずれがあってもいい。
読んでて読者として大いに勉強になる内容ならば大歓迎だしね。

あるいは「政界の過去史座談会」とかいって、
何十年前のもう時効の政界話しを
元議員を複数名呼んで座談会でもやってもらえばいい。
たとえば、日中国交回復裏話。
あるいは沖縄返還裏話、日米安保締結裏話、とかさ。

だって、保守系の時事ブログなんかでも
「小泉メルマガ」をリンクしているブログって
はたしてどれぐらいあるわけ?
ほとんど無いでしょう。
そういう奇特なブログは見たことないよ。

なんで無いかっていうと
つまらないからリンクしないんだよ。
内容充実で「おお、濃すぎるぜ!」ってな感じなら、
そりゃ我も我もと登録するさ。
無料なんだし。

だいたい、メルマガ作者なんて
皆さん、こつこつ手書きで書いてて
それでも有名なやつは内容のレベルが高くて
多くの読者を引きつけている。

それに比べて「小泉メルマガ」はどうなってんの?
国営で国費を使って作ってるくせに、
政府の権威で情報なり、執筆者をバンバン集められるくせに、
あの程度の内容でしかない。
もっと改善しなきゃ、もったいないよ。

まあ、話しが政府のポッドキャストから
えらく飛んでしまいましたが(笑)、
ネットを活用し、直接国民に情報を配信するのはいいこと。
ただし、内容を充実したものにすること。
そうしないと良き企画がポシャってしまう。

方向性としては素晴らしいことだと思います。



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ロシアの復活とプーチン様の2つの難問・・工業化と人口問題

ロシア軍拡…9年間で3000種の新型兵器配備計画

 石油好景気を迎えたロシアが、
 急速に膨らむ財政黒字を背景に兵器近代化の動きをみせている。
 来年以降、軍備調達費を倍増させ、
 9年間で実に3000種類もの新型兵器を配備する計画だ。
 ロシアでは軍事超大国・米国を念頭に置いた、
 軍拡競争が始まったとの見方が有力になっている。
 
 報道によると、ロシア政府の軍需産業委員会は今月2日、
 来年から2015年までの9年間に
 4兆9394億ルーブル(約20兆7460億円)を投じて
 軍備の近代化を進めることを決めた。
 プーチン大統領も出席した。

 ロシア軍は今年、前年比約30%増の
 2370億ルーブル(約1兆円)を軍備調達費に充てたが、
 計画では、軍備費は来年から年間平均で2倍強となる計算だ。
 しかも、今年は当初予算に加えて
 540億ルーブルの補正予算を組み、
 航空機分野への投資も開始するという。
 
   (産経新聞)


ロシアが復活しつつあります。
ひところの低迷期を乗り越えて、
酔っ払いエリツィンの低迷期を乗り越えて、
ようやく昔の威光の何割か程度を取り戻しました。

膨大だった外国からの借金も、

露、パリクラブ債務2.6兆円全額返済へ

こんな感じで気前よく返しています。

ただ、かの国には
長期的にシビアな課題が2つあります。

1、工業化

2、人口問題

以下、解説します。


<工業化>

いくら復活してきたからといって
それを支えてるのは石油をはじめとする天然資源の価格高騰。
それにプラスして武器の輸出。
これでガッポガッポと儲けて借金をチャラにしている。

でも、天然資源なんて
また、いつ値段が下落するか知れたものじゃない。

さらに天然資源に頼ってばかりの国は、
所詮はいつまでたっても真の意味において大国足りえず。
サウジしかり、イランしかり。

やっぱ工業国にならないと。
加工して輸出して付加価値で儲けないと。
いつまでも天然ガスと石油だけでは駄目。

ロシアという国から
「長大な国土」「豊富な資源」「軍事技術」
なんていう、いかにもロシアらしい要素を全く取っ払って、
ただの「工業化志望の途上国」という観点だけで見ると、
BRICsだ何だと言われつつも
この国がいかにも脆弱な基盤しか持ってないことが分かると思います。

所詮は、

  ロシア様、資源が無ければただの酔っぱらい

という感じで、
やっぱり資源があろうと無かろうと
それ以外の手段でメシを食っていけるように
ロシアは長期的に工業化の道を進まねばならないでしょう。

また、武器の輸出にしても然りです。

現在、ロシアの武器輸出は絶好調でして
本日の産経新聞にも以下の記事が載ってました。


◇露「反米諸国」に照準 武器輸出拡大
 得意先は中印、シリア、イラン… 世界一の米と拮抗

 ロシアの武器輸出がここ数年で急速な伸びをみせ、
 世界一の武器輸出大国・米国と比肩する水準に到達したと、
 ロシアのメディアが伝えた。
 大口顧客の中国やインドに加え、
 石油マネーで潤うシリアやイラン、ベネズエラ、ミャンマーなど、
 「反米諸国」との契約が伸びているためだ。
 ロシアは今後も攻勢を強めていく姿勢を示しており、
 欧米との摩擦も一層高まるものとみられる。

 ロシアの日刊紙、独立新聞によると、
 ロシアは2000~04年の5年間で
 227億ドル(約2兆6105億円)の武器を売却し、
 米国に次ぐ武器輸出大国となった。
 輸出高は毎年増大しており、05年は最終的に、
 当初予定より約20%増の61億2600万ドルを輸出したという。
 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計では、
 00年から05年の武器移転総額は
 ロシアが330億4600万ドルに対し、
 米国は352億9300万ドルと拮抗している。

   (産経新聞)


絶好調ですね。
もうバンバン売りまくってます。

私は基本的に「武器輸出」ってものに
反対する者ではありません。
倫理的拒絶感は持ってません。
日本も友好国や同盟国に限って輸出すべきだと思ってます。

ただ、このロシアのように
武器輸出によって国家経済の何割かを支えているという現状は
あまりにもいびつな構造だと思います。

武器の輸出ってのは普通の商品の輸出と違って、
多くの国際的な利害関係を呼び込む結果となります。

なんせ、各国の安全保障の根幹ですからね。
買った国は嬉しいし、そこと敵対する国は不快感をもつわけで、
国益的にプラスになるにせよマイナスになるにせよ、
多くの利害関係をロシアにもたらします。
テレビやパソコンの輸出とは意味が違うわけです。

さらに、この武器輸出に多くを頼っている現状は
国家の未来にとって危険と言わざるをえません。
何故ならば商売のために戦乱を欲するようになるからです。
それは政府指導者のみならず、
軍需企業とそれに関連する製造業が
一斉にその方向を指向し始めるからです。

米国に「軍産複合体」って言葉がありますが、
あれと同じですね。
なまじっか民主主義で
それぞれが一票をもっているだけに始末が悪い。
国家の進路がそれに引きずられるようになります。

まあ、資源と武器で
国家経済を潤しているロシアの現状は
現状は現状としてやむをえないとしても
長期的には工業立国の方向にシフトしなければいけません。


<人口問題>

これは2つの側面があります。

一つはロシア全体の人口減少。
純粋な少子化の問題です。

もう一つは、ある意味これはやっかいなんですが、
極東地方の人口減少問題です。

ロシア連邦国家統計局によると、
ロシアの人口は1993年の
1億4千8百60万をピークに毎年減少を続け、
2005年は1億4千3百50万人となりました。
毎年70万人の減少です。
これは頭の痛い問題。

さらに頭が痛いのが極東地方で、
バイカル湖以東の極東の人口は
1991年の800万人から
2001年には668万人にまで減少しています。
あの広大な極東地方に700万人以下です。

極東地方の人口減少率はロシア平均の四倍に上り、
人口減の理由として

 1,出生率の五倍に上る死亡率
 2,生活環境悪化による移住

が挙げられています。

さて、問題のポイントはここからなんですが
この極東地方における人口減少に反比例するかのように
同地方に流入する中国人不法移民の数が増え続けています。

詳しくは、この過去記事(本店)でも
読んでいただきたいのですが、

対露外交と中国包囲網 その2
 ・・極東地方への中国人移民の流入(前編)


対露外交と中国包囲網 その3
 ・・極東地方への中国人移民の流入(後編)


ロシアの非公式統計によると、
現在すでに二百五十万-五百万人の中国人が
合法・非合法に極東を中心とするロシア全域に浸透して
一定の労働力を担っているとされており、
年々その数は増大の一途を辿っています。

ロシアの有力紙「独立新聞」によると
ロシアにおける中国人の数は2010年までに800万から1千万人に達し、
民族別ではロシア人に次いで第二位になる可能性があるとのこと。

まあ、中露国境で交易と人の移動が盛んになれば
人口過多の中国から人口まばらなシベリアへ、
開拓民の如く喜び勇んで、
不法移民が進出するのは自然の勢いってものです。
なんせ中国には十数億の人口がひしめいてますからね。

ただ、これを放置すれば
ロシア極東地方がいずれかの将来に
中国人に乗っ取られてしまうのは間違いなく、
プーチン政権はそうとうこの問題に頭を悩ませています。

ロシア全体の人口減少も問題ですが、
それ以上に極東地方の人口減少は安全保障に直結する問題です。

それは遠い未来の課題ではなく、
10~20年程度の近未来の脅威です。


さて、ロシアの長期課題として2つを書いてきました。

1,工業化

2,人口問題

この2つはけっこう難問ですよ~

プーチン様の手腕を見物と致しましょうか。




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イラクの現状を伝えるブログと「民主化」という信仰

6月13日付けのニューヨークタイムズに
イラクの現状を伝える興味深い記事が載ってました。

以下、引用します。


◆戦時下の生活

 タイムズ・スクエアで
 2006年の新年を祝った紙吹雪の片付けが終わったころ、
 少数のイラク人ブロッガーたちが
 タイムズ紙に情報提供を開始した。

 年の初めは、ブロッガーたちの苦情のタネは
 自動車爆弾よりも新年を祝う気にもさせない停電や
 闇市での燃料の高値、夜間外出禁止令に関するものが多かった。
 だがいつもそうではない。
 バグダッドで歯医者をしているゼヤドは1月、
 「この2年の間に私は2回の武力衝突と
 1回の自動車乗っ取り事件の現場からほうほうの体で逃げ出した。
 2人の人が頭を撃ち抜かれるのを目撃したし、
 弾丸を浴びた子どもが私の友人と私に
 病院に連れて行ってくれと懇願するのも見た。
 つい最近はバグダッドの公道で私の乗ったタクシーが
 米軍の車列の後ろで車を道路側に寄せたところ、
 1人の米兵が理由もなく私を目がけて発砲したが、弾はそれた。
 タクシーの運転手はきっとゴム弾だったのだよと
 私を慰めてくれた」と書いてきた。

 5月に3人のブロッガーが戻ったとき、
 彼らの書く情報は変わっていた。
 粗末なインフラや米兵から逃げ隠れする話は減って、
 イスラム過激派に対する不安や
 スンニ派とシーア派の殺し屋たちが
 近隣に恐怖をもたらしている話が増えた。
 彼らが繰り返し指摘した転機は、
 2月22日に起きたサマラにあるシーア派アスカリ聖廟の
 黄金のドームの破壊だった。
 ブロッガーたちは、タリバンのようなイスラム過激派の存在が増えて
 バグダッドの住民に暴力的に制限を加えていると
 書くことも多くなった。
 「彼らは殺すと脅して彼らのルールを押し付けている」
 と大学生のハッサンは5月に書いた。

 ハッサンは6歳の妹について書いた。
 誘拐されたり、殺されたりすることを恐れて、
 家族が外で遊ぶことを許さない。
 妹は「動物園に行ったことがないし、
 公園にも一度しか行っていない」というのだ。

   (ニューヨーク・タイムズ 2006/06/13)


実に生々しいですね。

イラク戦争当時、従軍した米兵や
バクダットに住むイラク人などがブログで情報を発信し続けた。
特にサラーム・パックスというイラク人による、
「バグダッドからの日記」が有名だった。
これを「WIRED NEWS」なんかが盛んに取り上げていた。

サラーム・パックス―バグダッドからの日記

ブログはこういう点は凄いよね。
生の情報を現場から伝えてくれる。

あの中国での反日暴動のおりは
中国の日本人留学生などが
暴動の様子を現場レポートでブログに投稿してたけど、
あれも凄かった。
上海では当局が、暴徒の日本領事館への投石を
全く制止しなかった様子などが書かれていた。

上記ニュースは
現場の状況を知るもののみが語れる臨場感がある。
生の言葉そのものだね。

一方、イラク絡みでこんなニュースも。


「民主化」はほとんど失敗 米政治学者が事例研究

 米国が軍事力を背景に
 イラクなどで進める民主政権づくりについて、
 日本やドイツを含む過去150年の事例から
 「ほとんど失敗している」と指摘する米政治学者の論文が
 このほど発表された。
 ブッシュ大統領は先日のバグダッド訪問で
 米国がイラク政府を全面的に支える方針を強調したが、
 歴史の教訓からすると、道のりは険しそうだ。
 
 発表したのは、
 エール大学などで政治学を教えたジェームズ・ペイン博士。
 米英両国が、軍事力を背景に民主政権づくりに努めた51例を
 150年前までさかのぼって調査。
 成功例とされているのは戦後の日本、ドイツ、イタリア、
 パナマ、フィリピンなど14件、27%だった。

   (共同通信)


だそうです。
当然といえば当然の気が。

民主主義が成り立つのは
それを成り立たしめる歴史的・文化的条件があるのであって、
その国の国民なり民族なりが
それを構築せしめる価値観を持ってなきゃ無理。
山本七平さんが言った「掘り起こし共鳴現象」ってやつかな。

これが無ければ民主主義の導入は単なる衆愚政治や、
多数派が少数派を虐待する構図になる。
アフリカなんかの部族間抗争はだいたいこのパターン。

米国は戦後この方、
全世界の様々な国に介入し続けたけど、
その中で民主主義が確立しえた国はむしろ少数でしょう。

いい加減に学習しなさいよという感じ。
民主主義というシステムの導入よりも
そのシステムを成り立たせている価値観を導入する方が
結果的に遠回りに見えて近道だと思うんだけどなあ。

あれほど過去の事例に学ぶことに熱心な国が
こと国家理念に関する部分になると
痴呆症にかかったように全く周囲が見えず、
先例と現実を受け付けなくなる。
国際政治の七不思議の一つだな(笑)



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告知:本店ブログ更新・・盧武鉉政権:誕生前夜 その2

本店ブログを更新しました m(__)m

盧武鉉政権:誕生前夜 その2・・ネットと選挙(前編)

今回は盧武鉉の大統領選時の
インターネットを使ったサイバー選挙の様相を書いてます。

ただし、べらぼうに長くなったので
「前編」と「後編」に分けました。

今回は「前編」で、
盧武鉉のネット選挙戦略総論と
ネット新聞のオーマイニュース、
盧武鉉のネット応援団「ノサモ」について書いてます。

次回「後編」の内容は、
・・・・まあ、見てのお楽しみということで。

あんまり最初からネタを言ってしまうと
面白くないですからね (^_^;)


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「iPodの城」と「南アの中国警戒」・・今週の中国ニュース

ほぼ一週間単位の中国関連ニュースです。


現代版「女工哀史」? iPod工場の実態を英紙が報道

 事の発端は先日、英国のサンデー・テレグラフ紙が
 「iPodの城」と題する記事を掲載し、
 「iPod nano」の中国での生産拠点である、
 富士康深セン龍華工場の労働状況を報じたことに始まる。
 深セン龍華工場を取材した同紙の記者によると、
 20万人の従業員の多くは女性で、
 敷地内の宿舎で生活する彼女たちの労働時間は
 1日15時間にも及び、
 その月収はわずか27ポンド(約387元)だという。

 また、「iPod shuffle」の
 生産を行っている蘇州工場では、
 従業員の平均月収は54ポンド(約774元)だが、
 宿舎は提供されておらず、家賃や食費を自己負担するため、
 収入の約半分が消えてしまうという。

   (中国情報局)


タイトルは「iPodの城」。
これ、翻訳で全文読んでみたいなあ。

中国の過酷な労働環境は有名な話し。
日本の労働組合なんかは何故これを非難しないのか?
連合とかさ。
問題意識のカケラも持ってないだろ?

スティーブ・ジョブスがこれを見て何を思うか楽しみだな。


香港メディア人:中国の臓器狩りを非難、
 報道は公正と良識を堅持すべき

 
 中共政権が生きている人の臓器を
 強制摘出する内幕について、劉達文氏は、
 「初めてこの情報を聞いたときに非常に驚いた、。
 しかし中共の反応は非常に無力なものだった。
 私はこの告発が本当のことだと確信している。
 なぜならば、中共は正真正銘の拝金主義者だからだ」と語った。

 
劉氏はもう1つの出来事を語った。
 それによると、このほど香港記者が深セン市で取材する際に、
 暴行を受けた上、携帯電話も強奪された。
 ビデオ録画の証拠があるにもかかわらず、
 現地の警察は事実関係を否認し続けていたという。
 「蘇家屯秘密収容所の存在は絶対に事実だ」と劉氏は語った。

   (大紀元)


中国の臓器売買、
囚人や法輪功信者からの臓器摘出のニュースは
今や全世界で自明の事実と認識され始めている。

「大紀元」の果たした役割は
かなり大きなものがあったね。


消えゆく古跡名所

 今年の4月9日、福建省の和平鎮の
 「李氏大夫第」という明・清時代から続く建築物の一つが
 大雨で倒壊した。
 02年から観光名所としての開発が始まり、
 請負業者は最初は大きな計画を持って
 数百人の住民を立ち退かせていたが、
 途中で資金が無くなり、開発を放棄した。
 管理事務所にも人影が無くなると、
 由緒ある建築物は居残った住民の
 ゴミ捨て場や戸外便所になっていた。

 開発が始まった頃住民達の意見は2つに割れた。
 ある意見は開発業者の提議する金額は世間より低く
 売りたく無いというもの。
 又反対の意見は開発が成功すれば
 観光客相手に乳や豚肉を売って儲けたいというものだった。
 現在居残った人たちは開発の続行を求めて
 不安な気持ちで毎日を過ごしている。

 統計によると中国には
 保護に値する古跡名所は2800カ所ある。
 そのうち2000カ所が相当程度すでに破壊されている。
 現在中央政府が最低でも保護すべきと考えているのは
 そのうち80カ所で、まさに「お涙」程度の対策だ。

   (現代中国で何が起こっているか)


モラル無き拝金主義の行き着く先。

荒涼とした大地と、荒涼とした心象風景。


「西蔵独立」組織らの訴えは捏造・誹謗 外交部

 外交部の姜瑜報道官は13日の定例記者会見で、
 記者の質問に答えた。

 「西蔵独立」や「法輪功」にかかわる両組織の誣告は
 完全な捏造・誹謗であり、中国の国際的イメージや
 中国とスペインの関係を損なおうという、
 明らかな政治目的を帯びている。
 国際法と国際関係の基本ルールから言えば、
 この国の裁判所には、この種の案件を受理・審判する権利はない。

   (人民網日本語版)


この件については
以下のニュースでご覧あれ。

チベット人虐殺で、江沢民らスペインで起訴される

マドリードに本部を持つ、
チベット人権運動を支持するNGO団体が去年の6月に
江沢民や李鵬及びチベット自治区政府の幹部らを相手取り、
ジェノサイド、国家テロリズム、拷問などの罪で
スペインの国家裁判所に提訴したもの。

スペインの法律では、他国で起きた犯罪に対しても
スペインの裁判所は裁判管轄権をもつと規定しているそうで、
人権NGO団体がこれ幸いと、江沢民や李鵬を提訴した。

世界中のチャイナ・ウオッチャーが一斉にスペインに注目。


胡主席、軍掌握強める 中国軍幹部が称賛論文

 中国で大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの
 戦略核兵器やミサイル兵器を専門に扱う、
 第二砲兵(戦略ミサイル部隊)のトップ2人が連名で、
 中国共産党理論誌「求是」最新号に論文を発表し、
 同部隊が党の指導下にある点を何度も強調した。
 軍の主要幹部が胡錦濤国家主席の名前を挙げて、
 称賛するのは異例で、
 胡主席が軍を完全掌握しつつあることをうかがわせている。
 
   (産経新聞)


とうとう江沢民を押しのけて
胡錦涛が軍権を握りましたか。


「春暁」、生産開始の条件整う
 ガスパイプランの点検終了-中国

 中国国家海洋局機関紙・中国海洋報は23日、
 東シナ海の日中中間線付近に位置するガス田「春暁」
 (日本名・白樺)について、
 ガス輸送のため建設された海底パイプラインの点検作業が終わり、
 「正式な生産開始の条件が整った」と報じた。

   (時事通信)


あの日中中間線付近にある「春暁(日本名:白樺)」は
中国の国権拡大の象徴的存在でしょう。

即ち、彼等の勢威が増せば、
さらに中間線を越えて踏み込んでくるのは間違いなく、
逆に、勢威が衰えれば、
春暁も東シナ海の真ん中で立ち枯れるでしょう。

おそらくコスト的にはそうとう割高だと思うよ。
国威との抱き合わせの開発計画だろうね。

*関連過去記事(本店)
 ◇東シナ海ガス田問題 その1・・資源と国益
 ◇東シナ海ガス田問題 その2・・南シナ海の実例:中国の覇権拡大
 ◇東シナ海ガス田問題 その3・・南シナ海の実例:中国の戦略転換


中国の人口、30年後にピーク15億人台 政府が予測

 23日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、
 中国政府が、同国の人口について
 2030年代半ばに15億人台でピークに達し、
 それ以降は緩やかに減少に転じると
 予測する研究報告をまとめたと伝えた。
 
   (産経新聞)


人口の増加は止まりつつあるが、
逆に中国は大きな代償を支払わされつつある。
それは、急速な人口の高齢化。

日本以上のスピードで
数億人単位の猛烈な高齢化が進行中。


【中国】ゼーリック国務副長官が辞任へ、新華社「大きな打撃」

 米国のゼーリック国務副長官の辞任が
 発表されたことに関連して、人民日報は20日付で、
 「ブッシュ政権の中国外交にとって打撃だが、
 ゼーリック氏が提唱した、
 中国を『ステークホルダー(利害共有者)』と見なす外交姿勢は
 今後も継承されるだろう」とする記事を掲載した。

   (中国情報局)


ブッシュ政権の中国外交に打撃というより、
「胡錦涛政権の対米外交に打撃」と言うべきだろ。
もっと素直になりなさいよ。

親中派にして、反台湾派のゼーリックの辞任。
中共はそうとうショックだろうね。


中国軍拡…高度成長続けば今後20~30年脅威 米政府

 中国が現在のような経済成長を続ける限り、
 顕著な軍拡が今後20年から30年も続くとの
 ブッシュ米政権の見解が、
 米国下院軍事委員会で22日開かれた、
 「中国の軍事力」で明らかにされた。
 公聴会では、中国の軍拡が単に台湾攻略だけでなく
 アジア地域の領有権紛争やエネルギー資源確保への対処を
 目的とするという見方も表明された。
 
   (産経新聞)


こういうのを見てると
小泉首相の「中国の発展は日本のチャンス」という言葉が
いかにも虚しく聞こえる。
現実ってのはシビアなもの。

「見たくもない現実を直視すること」
これ、ローマのカエサルが語った良き政治家の必須条件。


中国の学生暴動、W杯テレビ観戦禁止で多発?

 中国では最近、
 四川省や河南省の大学で学生暴動が相次いでいる。
 年々厳しくなる就職難や
 学校に対する不満などが原因とみられるが、
 暴動の直接的なきっかけは、学校側がサッカーW杯の
 テレビ観戦を禁止したためと伝えられている。
 
   (産経新聞)


よっぽど鬱憤が溜まってるんだろうなあ。
W杯で暴動ってブラジルじゃあるまいし (^_^;)


中国全土の18%砂漠化 国家林業局が警告
 年間損失は8000億円

 中国国家林業局は、中国の国土(約960万平方キロ)のうち、
 18・12%に当たる約174万平方キロが砂漠化し、
 砂漠化に伴う経済損失は
 年間540億元(約8000億円)に達していることを明らかにした。
 政府の緑化対策により2000年以降、
 砂漠化の進行は鈍化傾向にあるとする一方で、
 同局は「状況は依然深刻で、温暖化に伴う干ばつで今後、
 砂漠化や黄砂現象がさらに激化する恐れがある」と警告している。

   (西日本新聞)


今年の黄砂はハンパじゃなかったもんね。

さらに黄砂の問題は
中国上空で汚染物質を含んで
それが韓国や日本に飛んでくること。

すでに日本では今年、
黄砂とアレルギーの関連が発表されて大いに話題になった。

*関連過去記事(本店)
 中国:黄砂と砂漠化・・北京まであと70キロ?


安価製品が地場産業直撃 アフリカ進出を南ア警戒 
 
 エネルギー資源と繊維製品を中心に
 中国のアフリカ進出が加速する中で、
 同様に新興国として目覚ましい経済成長を遂げてきた、
 南アフリカは中国への警戒感を示している。
 中国との経済関係の強化は期待しても
 中国の進出がアフリカ市場を重視する南ア企業の成長を
 妨げる恐れがあるからだ。
 南アのムベキ大統領は好ましい関係構築に向けて
 中国と話し合う必要があると訴えている。 

   (FujiSankei Business i.)


中国のアフリカ進出は猛烈な勢いで進んでいる。
なんだかんだ理由を付けつつ、
実は資源目当ての進出だけど、
彼等の強みは相手の政治体制を気にしなくていいこと。

欧米諸国や日本と違って
独裁国家や人権侵害国家、
はては内乱一歩手前の混沌国家にまで
資金と武器をワンセットで贈りつけて
ハイ、友好の一丁上がり!
で、お代は天然資源で返してね、と。

こんな流儀の外交をやってるから
西側各国からは顰蹙を買いまくっている中国だが、
上記ニュースを見るように
中国の低価格品輸出の嵐に怯えた南アが
警戒の色を見せ始めている。

単に石油とか鉱物とかを輸出している段階ならともかく、
工業化によって国を発展させようという段階に至れば、
安価な中国製品は大きな脅威となるでしょう。

ここらへんは日本外交にとっては付け目かもね。
日本の「殖産興業」のノウハウ伝授とワンセットで
アフリカ諸国に食い込んでいけばいいよ。


料理注文で面会許可

 南寧市の第二拘置所で面会するためには、
 拘置所内の食堂で必ず
 最低一人30元で料理を注文しなければならない。
 喧嘩で拘置所に入れられている友人に会うため、
 この拘置所を訪れた黄さんは
 60元の注文をするように要求された。
 黄さんは納得がいかなかったが、
 友人に会うためなので仕方なく60元で料理を注文した。

   (中国特快)


露骨に賄賂を注文するとまずいのと配慮か、
それとも食堂のコックが大きな権限を持っているのか? (ーー;)





テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

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盧武鉉政権「エリート校たたき」・・左傾化と格差への憎悪

韓国政府がエリート校たたき? 外国語高校志願に規制
 
 韓国政府が、英語などで授業を行う、
 全国の外国語高校への志願に規制を設ける方針を打ち出し
 波紋が広がっている。
 学校が所在する市と道(日本の都道府県に相当)
 以外からの応募を禁止し、
 卒業後、他系列への進学例が多い場合などは
 認可を取り消すという、かなり“高圧的”な内容だ。
 エスカレートする学習塾など課外教育費の負担増に
 歯止めを掛けるのが狙いだが、
 父兄の間では「生徒の学校選択権を侵害している」と
 反発が広がっている。

 韓国の教育資源省は十九日、
 全国三十一校ある外国語高校への志願を
 二〇〇八年入試から学校が所在する市・道の居住者に限定し、
 他の市・道からの志願を一切禁止する方針を明らかにした。
 また学校の設立趣旨に沿わない授業を行ったり、
 他系列の大学進学率が高い場合は、
 その外国語高校の認可を取り消すか、
 既存の普通高校に適用されている学区に基づく、
 生徒応募に強制的に転換させることも決めたという。
 
 通常、入試制度などの変更などは
 三年以上前に予告されてきたことから、
 今回の政策発表はあまりにも突然のことと受け止められており、
 時間的余裕がないことからも関係者に衝撃が走っている。

 特に他の市・道からの志願ができなくなることに対し、
 「生徒の学校選択権を侵害した」
 「政府が優秀な人材養成を放棄した」
 「社会主義でも始めようというのか」など、
 父母たちから反発の声が上がっている。
 というのも全国の外国語高校への合格者内訳をみると、
 他の市・道からの志願者が少なくないからだ。

 学校側もショックを隠し切れない様子だ。
 各外国語高校は、新入生募集に制限が掛かり、
 生徒の質が低下するといった問題に直面する。

 韓国政府は二〇〇〇年、
 国を挙げてエリート教育に取り組むため
 「英才教育振興法」を制定。
 「国家的な次元で科学英才を発掘し、
 二十一世紀の韓国科学技術を先導していく創意的な
 科学技術者の養成に寄与」することを目的に、
 公教育の場で本格的な英才教育を開始した。
 資源のない韓国にとって
 ハイレベルの科学技術力は死活問題だからだ。
 同時に、英語を駆使し国際社会で活躍する人材を
 留学せずに養成することにも力を入れており、
 外国語高校はその重責を担っているとも言える。

 そういう意味では、今回発表された政策は
 政府自らが進めてきたはずの「エリート教育」に
 ブレーキを掛けたと言えなくもない。

   (世界日報)


う~ん、これを見てると
かつて東京なんかで導入されて、
美濃部都政時に強化された「学区制」「学校群制度」を
彷彿とさせますね~
ほとんど一緒じゃないですか。

まさに盧武鉉政権の
左翼イデオロギー全開という感じです。

あれこれと政権側は理由をつけるんでしょうが
根底にあるのは「均質化」「平等化」、
さらに「弱者救済」「格差に対する憎悪」。
左翼的価値観そのものです。

ニュース中にあるように、
金大中前政権時代に指向した「エリート養成」政策を
庶民派を気取る盧武鉉が撤回するとは
実に分かりやすい構図です。

今、韓国では
盧武鉉政権による左傾化が強烈な勢いで進行中でして、
もし、次の大統領選挙で保守派が返り咲いたとしても
この爪痕は十数年に渡って韓国の未来に暗い影を残すでしょう。

器量無き政治家に君臨された韓国の不幸ですが、
ポピュリズムの熱狂のもとに
盧武鉉を選出した20代~30代の韓国の若い有権者層は、
自らの不明を国家の弱体化という結果で味わされるでしょう。

まさに「自ら種を播いた種は、自らが刈り取らねばならない」。
民主主義の冷厳な現実ですね。



関連資料リンク

日本財団図書館:私はこう考える【教育問題について】

石原慎太郎サイト:都立高校の学区制撤廃と新しい大学の創設


関連過去記事(本店ブログ)

盧武鉉政権:誕生前夜 その1・・国家の岐路




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「ティモシェンコたん」第二弾・・早くも美女首相の危機か?ロシアの逆襲!


   797_small.jpg


トルクメニスタン、ロシアに天然ガス価格引き上げ要求

 トルクメニスタンは21日、
 ロシアの天然ガス独占会社ガスプロムに対し、
 天然ガス価格の大幅引き上げを要求すると共に、
 受け入れられない場合は
 ロシアへの天然ガス供給を停止すると警告した。
 
 トルクメニスタン外務省はガスプロムに対し、
 天然ガス1000立方メートル当たり、
 現在の65ドルを大幅に上回る100ドルを支払うよう要求。
 今後1カ月半の間に要求が通らなければ
 天然ガスの供給を停止する考えを示した。
 
 中央アジア産の天然ガスを
 ガスプロム経由で購入しているウクライナにとって、
 トルクメニスタンがガスプロムに課す天然ガス価格は
 極めて重要な意味を持っている。

   (ロイター)


キタ━━━━━━ヾ('A`;)ノ゛━━━━━━ !!!!!

すいません、前記事に引き続き、
ティモシェンコ関連を連発です。
よほど魅入られてしまったようです(笑)

ウクライナ美女首相の復活!・・我らの「ティモシェンコたん」

でました、ロシアとトルクメニスタンの出来レース。
小国トルクメニスタンが
大国ロシアに喧嘩を吹っかけているように見えて、
実は水面下で事前談合の八百長試合。

ティモシェンコ首相誕生の合意発表の前日に
この八百長喧嘩をわざとぶつけてきました。

ニュース中にあるように、

  中央アジア産の天然ガスを
  ガスプロム経由で購入しているウクライナにとって、
  トルクメニスタンがガスプロムに課す天然ガス価格は
  極めて重要な意味を持っている。

このトルクメニスタンの要求が通れば
ウクライナにとって打撃は必至。

さらに、これを受ける形か、
ロシアの天然ガス国策企業「ガスプロム」も
ウクライナに対して天然ガスの値上げ通告。

ガスプロム、ウクライナ向けガス価格を再値上げ

まあ、ロシアの暗黙のメッセージですね。

  へっへっへ、このままだと
  天然ガスの値段が上がっちゃうよ~
  知らないぞ~

2005年末から2006年初頭にかけて、
世界を揺るがしたロシアとウクライナの天然ガス紛争。

TEPCO発 海外エネルギー情報:
  ロシアとウクライナ、ガスを巡る争いに決着

この両国の摩擦は
結局、ロシアがウクライナに供給する天然ガスを
カザフスタン・トルクメニスタンからの
安価なガスとの組み合わせにより、
国際価格より安価に抑えることで妥結した。

で、このトルクメニスタンの価格引き上げ要求。
もうミエミエですね。

親欧米派の首相の就任は許さんぞ、と。
ロシア様の目の黒いうちは
勝手なことはさせんぞ、と。

美女首相危うし!
ティモシェンコたん、危機一髪!

ティモ・ファンの私としては興味津々のニュース。
かくの如く、国際情勢はシビアでございます。

・・・単にティモシェンコの画像を
もう一回、載せたいだけなのかもしれませんが (^_^;)




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ウクライナ美女首相の復活!・・我らの「ティモシェンコたん」


   885_small.jpg


ウクライナ、親欧米派の美人首相が復活

 ウクライナでは22日、
 先の最高会議(議会、定数450)選挙での与党惨敗後、
 3カ月近くに及んだ連立交渉が終わり、
 一昨年の政変を主導した親欧米派の主要政党が
 「オレンジ連立」創設文書に調印した。
 これにより、ユシチェンコ大統領(52)が解任した、
 有力女性政治家のティモシェンコ前首相(45)が
 首相に返り咲いた。
 大統領の求心力減退は避けられず、
 ティモシェンコ氏が政治の中心に躍り出た形だ。
 
 キエフからの報道によると、
 「オレンジ連立」政権を創設するのは、
 急進改革派のティモシェンコ氏率いる「ティモシェンコ連合」と
 ユシチェンコ大統領派の与党「われらのウクライナ」、
 社会党の3政党。
 最高会議の過半数である243議席を獲得した。
 
 ティモシェンコ氏は同日、最高会議で
 「私たちの国が民主的な国家となるべく闘いを始めた。
 3つの政治勢力は汚職などの汚れとの闘いを始めた」と演説した。

   (産経新聞)


キタ━━━━━━\(゚∀゚)/━━━━━━ !!!!!

来ました。
ティモシェンコたん。

美貌と才知と稀代の悪女。
世界で最も美しい首相の返り咲きです。

この美女については
前に本店ブログの方で詳しく書いたことがあります。

ウクライナ情勢:親欧米派が連立政権へ・・あの美女が復活か?

おかげでグーグルで「ウクライナ 美女」で検索すると
この記事がかなり上位に入るようになり、
ウクライナ女性好きのエロ画像マニアが
本店ブログに押しかけるという珍現象がおきました(笑)

以下、本店ブログから引用。


 2004年のウクライナ・オレンジ革命では
 西側メディアから「ジャンヌ・ダルク」と持ち上げられ、
 ユーシェンコ氏と組んだ革命劇では
 機動隊にバラの花を渡すなどのパフォーマンスを見せました。

 2005年2月にはユーシェンコ大統領の指名のもと、
 ついに首相にまで登りつめました。

 ところが、同年9月にいきなり解任。
 大統領の側近ともめたとのことですが
 真相は定かではありません。

 さて、この「ティモシェンコたん」ですが
 その人生行路と言いましょうか、
 略歴は実に興味深いものがあります。
 笑っちゃうほどの波瀾と悪運の人生なんですね。


その「波乱と悪運の人生」を、
本店の方にかなり克明に書いています。

このティモシェンコたんには
「ガスの女王」の異名があります。

ティモシェンコは企業家時代に
ウクライナの悪徳有力政治家と結託して
ガスの販売・流通の独占権を握り、
エネルギー企業「UESU」を創設。
「UESU」は当時のウクライナのGDPの30%を占め、
その繁華と栄華は王侯貴族並でした。
もの凄い金持ちなんですね。

で、政治家に転身して
あれよあれよという間に首相に登りつめ、
一回ずっこけるものの
またまた首相に返り咲きました。

政治的には急進改革派・親欧米派です。
さらに反露派です。
反露であるには理由があって、
かつてガス取引を巡る贈収賄の罪で
ロシア当局から起訴されていたことがあるからです。

その後、政治取引で起訴はなんとか取り消されましたが、
ティモシェンコにとって、まさにロシアは鬼門。
憎悪の対象そのものです。

この人が首相に返り咲いたということは
ウクライナ=ロシアの関係がいっそう悪化するということですね。
ウクライナは大統領の権限を
ある理由があってかなり押さえ込んでおり、
その分、首相の権限が肥大化しています。

まあ、結論としては、
ティモシェンコ首相はウクライナにとって
「傾国の美女」「傾城の悪女」になるかもしれないということ。
そして、個人的には大好きだという2点です(笑)


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テポドンと北朝鮮の思惑・・張り子の虎の外交カード

発射憂慮なら米朝交渉を 北朝鮮の国連次席大使

 北朝鮮の韓成烈国連次席大使は米東部時間の20日、
 韓国の聯合ニュースの電話取材に、
 米国がミサイル発射の動きを憂慮するのなら、
 米朝交渉を通じ問題解決を図るべきだとの考えを明らかにした。
 北朝鮮当局者がミサイル発射の動きに関連し、
 米国に対話を呼び掛けたのは初めて。

 韓次席大使は「ミサイル試験発射を
 米国が憂慮していることは知っている。
 それなら交渉を通じて問題を解決しようというのが
 われわれの立場だ」と述べた。
 
 また、北朝鮮が米クリントン政権時代の
 1999年9月に合意した長距離弾道ミサイルの
 発射一時停止の措置は
 「米国との対話が進んでいる間だけ適用される」と述べ、
 現時点で拘束力がないと強調。
 北朝鮮にはミサイル開発や試験、輸出の権利があると話した。

   (共同通信)


北朝鮮の本音がよく出たニュース。

テポドン打ち上げたって、
核弾頭でも搭載してない限りは
実質的に、軍事的に、たいして意味があるわけじゃない。
彼等が狙っているのは政治的効果で
「テポドン」という名の外交カードを振り上げているだけ。
これを交渉材料にして
別な対価を勝ち取ろうとしている。

いわゆる瀬戸際外交ってやつで
示威効果を狙いだね。
単なるテポドンだと恐くもなんともないが、
各国は北朝鮮が核弾頭開発に狂奔していることを知っているから、
今はともかく、
いずれは核とワンセットになるだろうと懸念している。
その懸念を彼等は突こうとしている。

  おらおら、これ以上、俺をいじめるなら
  お前らもろとも自爆してやるぜ!

各国はこれが恐い。
貧乏国家の半狂いが恐い。
北はそこが付け目。

でもね、問題は核弾頭を開発して
これをテポドンに搭載できるようになるまでの「間隙」だな。
あと何年かかるか知らないけど。
問題はここ。

この期間は各国にとっては安心期間で、
北がテポドンを振りかざそうと全然恐くない。
単なる通常弾頭なんて全然問題なし。
打ちたきゃ勝手に打てよって感じ。

北もこの種の
「強硬系外交カード」を振りかざすのはいいけど、
実質がともなってないとやられちゃうよ。
所詮、外交力を巧みに駆使したとて
最後は力がものを言う。

金融制裁にしろ、経済制裁にしろ、
あるいは空爆にしろ、
実質的に最後にものをいうのは
軍事力をふくめた国家のパワー。
これがなきゃ駄目。

かつての1991年の湾岸戦争の前に、
クウェートに侵攻したイラクのフセイン大統領が、
サウジに大軍を集結させた米国相手に
あの手この手の外交戦を仕掛けた。

老獪フセインが
押したり引いたりの各種外交カードを駆使して
米国と世界を手玉に取ろうとしたが、
湾岸戦争の開戦と共に、あっさりと押しつぶされて
クウェートから追い出されてしまった。

やっぱ最後はパワーなんですよ、パワー。
実質的な「力」を持ってなければ
外交上の手練手管に長けていても、
最後はやられてしまう。

北朝鮮の「瀬戸際」が通用するのは
北の軍事力に対して
各国が脅威や負担を感じる場合であって、
そうでなきゃ全くの無意味。
張り子の虎は張り子の虎。

テポドンなんてものを振りかざして
自らを「強盛大国」に見せようとしてるけど、
君ら、あんまりこの戦法を過信しない方がいいよ。

こっちが脅威に思わなきゃ、それまでさ。



関連過去記事

テポドン発射間近か?・・この自殺行為の背景

韓国・北朝鮮「光州サミット」・・赤化統一のメインイベント



テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

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外務省のラスプーチン「佐藤優」氏・・国家の器量と異能の人

東郷和彦元外務省局長が初出廷 佐藤優被告を擁護

 外務省関連機関「支援委員会」から
 国際会議への派遣費用を不正支出させたとして、
 背任罪などに問われた外務省の元主任分析官、
 佐藤優被告(46)=1審有罪、休職中=の控訴審公判が
 21日、東京高裁(高橋省吾裁判長)であり、
 同省元欧亜局長、東郷和彦氏(61)が
 1・2審を通じて初めて証人出廷した。
 東郷氏は「支出は外務省が組織として実行したことで、
 佐藤被告が罪に問われることはあり得ない」と証言し、
 無罪主張の佐藤被告を擁護した。

 支援委員会は日本とロシアの協定に基づいて設置された機関。
 支出に当たっては、ロシアを担当する欧亜局長だった東郷氏のほか、
 国際協定の解釈権限を持つ条約局長らが決裁している。
 
   (産経新聞)


「外務省のラスプーチン」という呼び名が
すっかり定着した佐藤優氏。
私はこの人に対する評価は
まだまだ100%下せないでいる。

「異能の人」であることは間違いないと思う。
「正論」を始め、いくつかの雑誌や
「FujiSankei Business i」などの媒体で
この人の文章をよく読んでいるが
シャープな内容にいつも感嘆させられている。

佐藤氏の背任容疑ってやつも
この人が言うところの「国策捜査」であることは
おおむね同意できる。

上記ニュースにあるように
東郷元欧亜局長の証言などによって
最終的には容疑は否定されるんじゃないかな。
もう世間も「ムネオ」で騒がなくなったし。
検察もどうでもいいと思っているだろう。
だからこそ、風向きの変化を感じて
この帰国を拒んでいた東郷氏も、
日本に帰って証言する気になったんだろう。

問題は、この人達が推進してきた、
「北方領土2島先行返還論」ってやつだな。
私はこれへの評価がまだくだせないでいる。
良策なのか、愚策なのか?

さて、私は佐藤優氏の著作を
ホント、遅ればせながら最近になって読み始めた。
初作の「国家の罠」を読み終わって、
今は「国家の自縛」を読んでいるところ。
これが終われば近著の「自壊する帝国」に移るつもり。

「国家の自縛」は
産経新聞の斉藤勉氏との対談形式になっていて、
非常に読みやすい。

この本の序文、
佐藤氏が書いた文章を一部引用する。


 逮捕の二ヶ月前、
 三月一日付の「産経新聞朝刊」は一面で
 斉藤勉モスクワ支局長署名の
 「元主任分析官『佐藤優』を考える/彼の力量 誰が認めたか」
 という記事を掲載し、
 私の肯定的側面、否定的側面を総合的に評価した。
 当時の感情的雰囲気に流されずに、
 フェアな記事を書いた斉藤さんと
 それを掲載した「産経新聞」の勇気に頭を下げた。

 この記事の内容は多くの読者の記憶に残り、
 それがあるからこそ「国家の罠」が
 偏見なく多くの読者に受け入れられたのだと思う。
 「国家の罠」を読んだ未知の読者から
 「産経新聞の記事を読んで、
 佐藤さんのことがずっと気になってました」
 との感想を何件も聞いた。


実は私もこの
「前主任分析官『佐藤優』を考える」
という記事を読んだ記憶がある。
凄いやつが外務省にいたんだなあ、と思った記憶がある。

今、改めて「国家の自縛」を読みつつ、
当時の産経の記事を探してみた。


◇外務省改革 前主任分析官「佐藤優」を考える
  彼の力量誰が認めたか

 「ソ連の要人の家に
 連日、夜討ち・朝駆けを続けている日本大使館員がいる」。
 モスクワでこんなうわさを耳にしたのは、
 ゴルバチョフ政権下でペレストロイカ(再編)が
 軌道に乗り始めた一九八七年秋のことだった。
 この外交官が当時まだ二十七歳で
 いわゆる「ノン・キャリア」の三等書記官、
 「佐藤優」なる人物であることはすぐに知れた。

 佐藤に会い、度肝を抜かれた。
 夜討ち・朝駆けの対象はソ連の政界、経済界、学界、
 マスメディア、ロシア正教会、国家保安委員会(KGB)関係者、
 果てはマフィアの親分…と、表と裏世界の隅々にまでおよび、
 しかもその手法は新聞記者の私も全く顔負けだった。

 早朝、出勤前に平均二人、真冬の凍てついた夜でも
 ウオツカを手に深更まで昼間仕込んだ住所を探しあて、
 二人、三人、四人と相手のアパートの扉をたたき続けた。

 佐藤のこの粉骨砕身の地道な努力が培った幅広い人脈は
 数年後、赫々たる成果を生んでいく。

 一九九一年一月、
 リトアニアのテレビ塔を死守する独立派民衆に
 ソ連軍の戦車が襲いかかり、
 十三人の犠牲者を出す「血の日曜日事件」が発生。
 戦車は「独立運動の砦」・リトアニア最高会議に
 次の攻撃の照準を定めていた。
 現地入りした佐藤は人脈をフル利用し、
 攻撃側のリトアニア共産党・ソ連派幹部と独立派幹部の間を
 何度も行き来して説得工作を繰り返し、
 ついに戦車の進軍を阻止したのである。
 最高会議には数百人の民衆が立てこもり、
 武力衝突は大流血を意味していた。

 「バルト三国の民族衝突拡大は
 ソ連全体の行方を一段と不透明にし、
 これを阻止することは日本の国益に合致すると必死でした」。
 佐藤はのちに記者にこう述懐した。

 同年八月、当時のソ連大統領、
 ゴルバチョフをクリミア半島に一時軟禁した、
 ソ連共産党守旧派(左翼強硬派)による、
 クーデター未遂事件が起きるや、
 佐藤はモスクワ・スターラヤ広場の
 ソ連共産党中央委員会に陣取る「クーデター本部」に
 顔パスで潜入した。

 ゴルバチョフの生死が世界中の関心を呼んでいた時に、
 佐藤は「ゴルバチョフは生きてクリミアにいる。
 表向きの病名はぎっくり腰だ」との情報を
 世界に先駆けてキャッチ、至急報の公電を東京に送った。

 佐藤が衆院議員・鈴木宗男と運命的な出会いをするのは、
 このクーデター未遂事件の直後、
 一斉に独立宣言したバルト三国でだった。
 九一年九月、日本が独立を承認した同三国に
 鈴木は政府特使として派遣され、
 その通訳と車の手配などを任されたのが佐藤である。
 「われわれは、“共産主義は悪”との信念を分かち合い、
 意気投合した」と佐藤は話している。

 当時、外務省内外で
 「異能」との評判が立ち始めた佐藤だったが、
 彼自身は折に触れ
 「ボクの情報はどう活用されているのかなぁ」とぼやいた。
 佐藤のモノにつかれたような情報収集活動の主要な動機に
 「外務省内で認められ、はい上がりたい」との
 上昇志向が働いていたことは疑いない。

 極論すれば、
 黙っていてもそれなりに昇進していくキャリアと違い、
 ノン・キャリアは仕事に骨身を削り尽くし、
 その成果が目立たない限り迅速な出世は望めない。
 日本の官僚機構はそんな歪んだ構造になっている。

 政府内や外務省幹部のごく一部には
 「佐藤の情報収集能力と国際情勢の先読み能力の凄み」を
 素直に評価する向きも出ていた。
 だが、東京から出張してきた外交官は
 「佐藤の情報はキャリアの手柄にされたり、
 握りつぶされたりもしている」と明かしたものだ。
 佐藤の苦悩は異能ゆえに一層深かったはずだ。

 佐藤はしかし、九八年九月、
 突如、課長補佐級の主任分析官に抜擢される。
 彼の力量から見れば当然のポストだったろうが、
 省内外では「鈴木人事」とうわさされた。
 鈴木は佐藤の異能を認め、
 自らの政治的野望実現の“頭脳”として重用し、
 キャリアに頭を押さえられてきた佐藤は
 政治権力と密着する道を選び取ることで
 初めて異能を開花させうる「自己実現」の場を得たのだ。

 佐藤が一種の政治的うさん臭さを
 鈴木に感じ取っていたとしても、
 外務省を手玉に取れる権力を持ち、
 世界の情報機関さえ一目置くようになった、
 自分のソ連・ロシアの人脈ネットワークを
 正当かつ高く評価してくれる鈴木に賭けたのだ。

 だが同時に
 「鈴木の威を借りてかつての上司を怒鳴り上げる、
 不遜な態度も目立つようになった」(外務省筋)。
 政治権力の蜜の味に外交感覚や人格まで
 まひしてしまったのだとしたら、極めて遺憾なことだ。
 そして、鈴木の一連の疑惑に
 佐藤が仮にかかわっていたとすれば
 外交官の職分を踏み外した許し難い所業だ。

 「佐藤優」は善きにつけあしきにつけ、
 外務省の歪んだ硬直構造と体質が生んだ、
 象徴的な“落とし子”である。
 佐藤とそのグループを切り捨てるのはたやすい。
 だが外務省は「良き面の佐藤イズム」を
 早急に幅広く育てる柔構造への抜本改革に
 邁進しない限り対露外交に明日はなかろう。

 モスクワ 斎藤勉

   (産経新聞 2002/03/01)


数年ぶりにこの記事を再読してみた思うのだが、
やっぱ「異能の人」だね。

佐藤氏の「異能」とは、
膨大な知識と高い見識に裏打ちされた「判断基準」にあると思う。

複雑な事象を明晰に分析できる人とは
明確な判断基準を持った人。
何が良くて、何がまずいのか、
何が最良で、何が次善か、
この問題の本質は何か?

知識と見識を背景に
自らの頭脳に「判断基準」という名の物差しを
打ち立てていかねばならない。
佐藤氏はそれが確立された人だと思う。

外交や国家戦略の見識を育成する手段は様々にあれど
やはり歴史を学ぶのが最善でしょう。
歴史は智慧の宝庫。

かの鉄血宰相ビスマルクが言ったように、

  愚者は経験から学び、智者は歴史から学ぶ

佐藤氏は歴史から多くの教訓を学び、
自らの判断基準を打ち立てた人ではないかな。

かくの如き「異能」を使いこなせない外務省の未熟さと
日本国家の器量の狭さを悲しく思う。


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ブラジルの警察「処刑部隊」・・カンデラリア虐殺事件と映画「バス174」

明日、日本対ブラジル戦で
ブラジルに対する当てつけってワケじゃないんですけど(笑)、
あの陽気なサンバとサッカーの国には
こういう側面もあるよということで書いてみました。

社会に矛盾と暗部と貧困があるからこそ、
ハングリーにたくましく生きていかなきゃいけないんだなあと
ブラジルに同情と激励をこめつつ、サラリと手短に書きました。


ブラジル警察施設・刑務所暴動 民間に拡大、死者80人超

 ブラジルのサンパウロで
 十二日夜に始まった警察施設襲撃と刑務所内暴動事件は
 十五日までに路線バスが
 焼き打ちされるなど対象が民間にも拡大、
 当局は警官、民間人ら死者が八十人を超えたと発表した。
 事態を重視したルラ大統領は特殊部隊の派遣など、
 連邦政府としての支援をサンパウロ州のレンボ知事に申し出、
 協議のためバストス法相を派遣した。
 
 地元紙などの報道によると、
 一連の事件はサンパウロを拠点とする犯罪組織、
 「州都第一部隊(PCC)」が他の犯罪組織にも呼びかけて
 起こしたものとされている。
 PCCは二〇〇一年にも刑務所内の暴動、
 〇三年には警察施設襲撃事件を起こしており、
 今回は当局がPCCの幹部ら約七百六十人の受刑者を
 警備が厳重な刑務所に移送したことへの報復として
 襲撃が始まった。
 
 PCC幹部は収監された刑務所で刑務官を
 買収、脅すなどして携帯電話を手にしており、
 携帯電話を通じて
 外部のメンバーに指示を出すことができるという。
 
 ロイター通信によると、
 PCCは十四日夜から十五日朝にかけて
 少なくとも六十五の路線バスを襲撃、民間人四人が犠牲になった。
 またサンパウロ州内の四十五カ所の刑務所で暴動が起きており、
 二百人近い刑務官らが人質に取られている。

   (産経新聞)


この先月に起きた襲撃事件ですが、
遠い南米の地の事件ということで
日本では大して話題にならなかった。

死者は約180人。
うち、警察官が約40名、刑務所官吏が約10名。
囚人が約15名、街の暴徒が約70名。
残りが巻き込まれた一般市民の死者。

この襲撃事件自体は
結局、警察と犯罪組織が極秘に「手打ち」して
終息に向かったけど、

麻薬組織サンパウロ襲撃 警察との「手打ち」獄中証言

まあ、ニュース中にもあるように
ブラジルの刑務所の現状と
警察の腐敗は日本人の想像を絶している。

一例をあげると、
ブラジルの知る人ぞ知る警察の「死の部隊」。
大企業から金をもらって
犯罪者や「ストリートチルドレン」と呼ばれる路上生活の子供、
これらを非合法に射殺してまわる。
彼等はこれを「路上の掃除」と呼んでいる。

以下、世界日報の記事から。


◆警察が「処刑」か-サンパウロ

 南米最大都市ブラジル・サンパウロ一帯で
 五月十二日から一週間にわたり繰り広げられた、
 麻薬密売組織と警察の間の「戦争」。
 同国最悪の銃撃事件での死者は、
 サンパウロ州公安局などによると警察官四十三人を含む、
 少なくとも百七十九人に上った。
 この中に、警官による「処刑」を疑わせる不審な遺体が
 少なくとも四十九体あり、当局が調査に乗り出している。
 
 地元紙が住民証言として報じたところによると、
 サンパウロ市の隣のグアルリョス市で
 十六日夜に若者八人が覆面の一団に射殺された事件では、
 発生直前に警察が現場付近をパトロール。
 若者らに身分証提示を求めていた。
 遺体から治安機関が使うような大口径の銃弾が見つかった上、
 現場から薬莢が持ち去られていることから、
 警官が不当に暗殺した疑いが指摘されている。

 このほか、無抵抗状態で
 至近距離から頭を撃たれたとみられる市民の遺体が
 少なくとも三体発見された。
 一方、地元人権団体は、
 市東部で若者五人が身分証明書提示直後、
 いきなり警官とみられる男らに射殺されたと主張している。

 同国では一九五○年代末から七○年代初めにかけ、
 リオデジャネイロ市やサンパウロ市で
 「死の部隊」と呼ばれる警察官の秘密組織が存在し、
 法の目をかいくぐる犯罪者を殺害。
 九三年には、リオでストリートチルドレン八人が
 地元住民に雇われた警官グループに殺害されたほか、
 仲間を殺害された警官らが貧民街の住民二十一人を
 射殺する復讐劇もあった。
 昨年三月末にも、リオ郊外で
 一般市民三十人が殺害される事件が発生。
 直後に警官八人が逮捕されたが、
 これは汚職追放キャンペーンへの反発が
 原因だったとされている。

   (世界日報 2006/06/19)


ニュース中の、

  九三年には、リオでストリートチルドレン八人が
  地元住民に雇われた警官グループに殺害された

これは「カンデラリア虐殺事件」と呼ばれている。

1993年7月23日未明、
リオデジャネイロの中心街、カンデラリア教会前で
約70名のストリートチルドレンが複数の警官の銃撃を受け、
8名が即死、2名が近くの海岸に連行され射殺された。

この事件以来、
ストリートチルドレンに冷淡だったブラジルで
轟々たる警察への非難が巻き起こった。

ブラジル映画に
「バス174」というドキュメンタリーの秀作がある。
私なんかも見よう見ようと思いつつ、いまだに見れてないけど、
ブラジル社会の暗部をえぐった映画。
ストーリーは以下のとおり。


goo 映画:解説「バス174」

 2000年6月12日。
 リオデジャネイロ〈174路線〉バスに乗り込んだ男が、
 拳銃を手にし、乗客11名を人質に取って立てこもった。
 犯人のサンドロと警察の緊迫した交渉が続けられる中、
 ブラジル中のメディアはこの事件をこぞって報道。
 「自分はカンデラリア教会虐殺事件の生き残りだ」と
 発言するサンドロに対し、
 メディアの報道はさらに熱を帯びていく。
 加熱する報道にパニックになったサンドロは、
 「6時に人質を殺害する」と宣言。
 そして事件は最悪な方向へと動き出していく。

 リオデジャネイロで実際に起きたバスジャック事件を軸に、
 ブラジルが抱えている社会背景に迫ったドキュメンタリー。
 事件の犯人サンドロは、なぜこのような事件を起こしたのか?
 この疑問を抱えながら、監督のジョゼ・パジーリャは
 サンドロの過去を取材し、
 若干20歳の若者や子供たちがおかれている暴力と貧困の
 悲惨な状況を克明に映し出していく。

 ストリート・チルドレンはブラジルの深刻な社会問題だ。
 サンドロ事件は終わりを迎えたが、
 果たして本当の犯人は誰だったのか……


犯人のサンドロは「カンデラリア虐殺事件」の生き残り。
最終的に彼は警察に捕まり、
その場でパトカーの中で警官に首を絞められ、
窒息死させられてしまった。
後に、この警官は陪審員の判断で無罪となっている。

映画はドキュメンタリーであり、事実をそのまま描いている。
内容を詳しく知りたい方は
「バス174」でググってみればいい。
その内容に衝撃を受けるでしょう。



関連資料リンク

14州に警官処刑部隊=暗躍の可能性報告

バス174 スペシャル・エディション


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韓国・北朝鮮「光州サミット」・・赤化統一のメインイベント

ここ数日、半島関連ばかり書いてるんですが、
今日ももう一発追加で書いておきます。

テポドン騒ぎで
日本のマスコミはあまり報じてませんが、
韓国の光州市で今月の16・17日の両日、
「民族統一大祝典」なんてものが開かれました。

「光州サミット」という名称もついていて
韓国と北朝鮮の代表団と
招聘したノーベル平和賞受賞者らが
反戦平和と民族団結を叫んで、
平和や人権などをテーマに議論するという趣旨です。

出席者は、
金大中前大統領、ゴルバチョフ元旧ソ連大統領ら、
その他大勢のノーベル平和賞受賞者ら。
日本からは土井たか子殿も参加したようですね。
まあ、このメンツを見ると
何を議論したのか想像できそうなのが笑えます。

以下、これの閉幕時のニュースです。


反戦平和と民族大団結を強調、統一大祝典が閉幕

 南北共同宣言6周年を記念して行われた民族統一大祝典が16日、
 3日間の公式日程を終え閉幕した。
 韓国と北朝鮮、海外の代表団は同日午後、
 光州で多様なスポーツ行事に続き、閉幕式を行った。
 
 北朝鮮側の民間代表団長を務める、
 祖国平和統一委員会書記局の安京浩局長は、
 「南北共同宣言の大切さを改めて認識すべきで、
 情勢や環境がどうであれ、
 南北共同宣言が示す統一の道を歩まなければならない」と述べ、
 反戦平和と民族の大団結を強調した。

 安団長の閉幕宣言に続き、
 出席者らは「また会いましょう」「われわれはひとつ」
 などの歌を合唱しながら、
 平壌で8月15日に開かれる行事で再会することを約束した。
 閉幕式には、民間代表団以外にも
 統一部の李鍾ソク(イ・ジョンソク)長官と
 民族和解協議会の金英大(キム・ヨンデ)会長が
 それぞれ率いる南北当局代表団も出席した。

   (YONHAP NEWS)


米に金融制裁解除を要求 ノーベル受賞者ら

 韓国南西部・光州市で開かれていた、
 「ノーベル平和賞受賞者による光州サミット」は17日、
 北朝鮮の核問題解決に向け、
 米国に北朝鮮に対する金融制裁を解除し、
 「安全の保証」を求める共同宣言を採択し、閉幕した。
 
 宣言は、昨年9月の6カ国協議の共同声明を評価し、
 同協議再開の必要性を指摘。
 北朝鮮に対し核放棄を期待する一方で
 米国に制裁解除を強く要求するなど、
 米側に譲歩を促す内容となった。
 
 一方、韓国と北朝鮮の平和的統一に向けて
 日本など周辺国に積極的な役割を果たすよう求め、
 アジアをはじめ世界各地での
 人権抑圧に対する取り組みの必要性も強調した。

   (共同通信)


こいつの実態を一言で言うと、
北朝鮮の対南工作と
それに乗じる形の韓国内の親北派の策動です。
それがための「祝祭」が光州サミットってわけです。

まず、開催場所が光州であること。

光州は、1980年5月の光州事件で知られてますが、

Web東奥:光州事件

軍事独裁政権に反対する学生や市民が
民主化を求めて軍部隊と衝突し、
軍の武力鎮圧により多数の死傷者を出した場所です。
この事件を徹底弾圧した全斗煥将軍は
やがて自ら大統領の座に上り、軍事政権を継承し、
米国はこの事件を黙認しました。

その後、光州事件は民主派によって神話化され、
光州は民主化運動のメッカとなりました。
また、同市は民主化闘争のリーダーだった金大中が、
内乱罪などで逮捕され、死刑判決を受けた場所でもあります。

まあ、極めて政治性の高い土地ですが、
今回、北朝鮮代表団が光州に到着した後、
最初に向かった場所が
光州民主化運動の犠牲者をまつった「国立5・18民主墓地」でした。

統一大祝典の北朝鮮代表団、光州の国立墓地を参拝

一行は、献花し黙祷をささげた後、正門に置かれた芳名録に
「五月烈士の精神に敬意を表す」などと書いたそうです。

韓国の民主化運動をことさら称賛し、
過去の軍事政権と
それを支援してきた米国に対する当てつけでしょうが、
北が民主化運動を誉めるなどは
まさに「お前が言うな」パターンですね。

北朝鮮が進める赤化統一路線で
やたらと多用される言葉が
「民主」+「民族」+「反米」です。
この3つを前面に出して彼等は韓国人の心をくすぐります。

ちなみに、北朝鮮では光州事件のことを
「光州大虐殺」と呼んでいます。

次に、北朝鮮代表団関係者の言動です。

上記ニュースにも名前が載ってますが、
北代表団の「民間代表団長」を務める、
祖国平和統一委員会書記局の「安京浩」という人物。

北に民間なんかあるのかよと突っ込みたくもなりますが、
この人物の言動が凄い。

彼は6月10日、平壌で

  「ハンナラ党が権力の座に就けば
   鉄道、道路連結や金剛山、開城工団事業が破綻する。
   南朝鮮はもちろん、朝鮮半島全体が
   米国が起こす戦禍に巻き込まれる」

と述べています。

北朝鮮、なぜ声を荒らげるのか

こういう人物が代表団の「民間代表」で
韓国の最大野党を悪し様に罵倒する。

そして韓国政府はそれに抗議せず、
(むしろ喜んでるのかもしれませんが)
この人物の入国を易々と認める。

まあ、北の対南工作と
韓国の親北派の素敵なコラボという感じですが、
キーワードは

  「光州」 「金大中」 「親北」

の、3つです。

「光州サミット」とは、民族団結という名の
赤化統一路線のメインイベントってわけですね。



関連過去記事

テポドン発射間近か?・・この自殺行為の背景

盧武鉉政権:誕生前夜 その1・・国家の岐路 (本店ブログ)



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テポドン発射間近か?・・この自殺行為の背景

テポドン着弾も? 高まる危険性を検証する

 政府筋によると、偵察衛星の分析から、
 17日までにテポドン2号の燃料注入は
 完了したとみられている。
 それを受け、日米韓では
 「ミサイルの発射は18、19日のいずれか」
 という見方を強めていた。
 しかし、18日は北朝鮮咸鏡北道花台郡の
 ミサイル発射台の地上と上空の風が強く、
 発射する場合の着弾地点の目標を
 計測・調整するにも不向きな天候だったという。
 政府関係者が18日夕、「同日中の発射の可能性は低い」と
 判断した理由のひとつとみられる。
 
 ただ、テポドンは燃料の注入完了後、
 「48時間以内に発射しないと、
 燃料の劣化と燃料タンクの劣化が始まる」(軍事評論家)ため、
 19日に発射するとの見方が強まっているのだ。
 この日は金正日(キム・ジョンイル)総書記(63)の
 党事業開始42周年記念日にあたることも
 「19日発射説」を後押ししている。
 燃料は高価で、一旦注入すると、抜き取ることは困難で、
 発射するか燃焼実験するかの選択肢しか残されていない。
 
 ソウルの外交関係者は「発射される可能性が、
 発射されない可能性よりも高いと日米韓はみている」。
 さらに、根拠は示さないものの、
 「20日までに行わなければ発射はないだろう」とも語った。

   (産経新聞)


いい加減に発射するのか発射しないのか
ハッキリせえよって感じですが。

発射されたとて
たぶん、人工衛星とか言って
太平洋にポチャンと落とすんでしょうけどね。

核弾頭でも搭載されてない限りは問題なし。
実害もさほどではない。
仮に通常弾頭が搭載されているとしても
日本本土に着弾したところで大したこっちゃない。
べつに国が滅びるワケじゃあるまいし。

むしろそれを奇貨として自衛権を発動させ、
安保条約に基づいて北を壊滅させればいいよ。
暴論のようかもしれないけど
北の核開発が進んで核弾頭をミサイルに搭載する前に
あの国を滅ぼしてしまわないと
日本は後で間違いなく後悔するだろうね。
相手は狂犬だから。

さて、この「テポドン発射」に関する北の狙いと背景ですが
私はおおむね「国際戦略コラム」の
Fさんの主張に同意ですね。

以下、一部引用します。


北朝鮮、最後の挑戦

 テボドン2号の発射準備が進んでいる。
 金正日の権力基盤は
 軍部強硬派の上に築かれているように感じる。
 5月25日の南北列車試運転の突然の中止や
 今回のテボドン2号発射準備などで、
 軍部強硬派が、穏健派や経済派を打ち負かしている。
 その上に金正日がいるが、
 どうも軍部強硬派を統制できない事態になっているようだ。
 その理由を考察しよう。

 米国の金融封鎖の効果で、権力中枢の裕福な生活が
 保障できなくなっていることが背景にあるとは思うが、
 それだけでは、この突然の試運転中止を引き起こすことはない。

 もし、ある方針の下に金正日が統制していれば、
 直前の試運転中止などは起こりえない。
 この試運転の突然の中止から
 軍部強硬派が国政の中心に出てきた印象を受けたが、
 それは正しいことがテボドン騒ぎで判明した。
 この裏に何かの変化があったはずである。

 権力闘争が起きて、
 金正日氏は自分がもう少し頑張ると表明していることでも、
 事態の重要性を見ることができるが、
 どうも一時の金正日氏より現時点、権力が落ちている。
 これは正哲氏に権力の一部を渡したが、
 その部分で、軍部強硬派が巻き返したように感じる。
 その部分から権力構造が変化した可能性が高い。

   (国際戦略コラム)


北にとってテポドンの発射は自殺行為に近いと思う。
客観的に見て、
そういうマイナス行為を北があえてするのは何故か?

  軍部強硬派が権力を握りつつある

これが答え。

文中にある「南北列車試運転の突然の中止」とは
前に当ブログでも解説したことがありますが、

南北縦断鉄道の破談・・北の「軍事的脅威」とは?

南北の軍事境界線を越える列車の試運転を
韓国と北朝鮮が合意していたのですが、
突然、北朝鮮がこれの試運転の中止を通告をしてきたこと。
これにより南北の融和ムードは一気にしぼみ、
これを推進してきた韓国・盧政権の親北派は批判を受けた。

北の中止理由は「国防上の脅威」ということで
南北縦断鉄道を通じて
北朝鮮が南から脅威を受けるようになるというもの。

しかし、客観的に見て、
北朝鮮の今後の生きる道、最善の選択とは、
韓国との融和、そしてその取り込みであり、
具体的に言えば、

  韓国世論の取り込み
  韓国内の親北派の伸張
    ↓
  南北首脳会談
    ↓
  南北の連邦制国家移行への合意
    ↓
  一層の世論工作を経て総選挙。
  北主導での国家統合
  
これが戦略として最善でしょう。

まあ、最後までいけるかどうかは微妙だけど、
「連邦制国家移行への合意」
ここまでたどり着ければ、
名目上であっても連邦国家、
または連邦国家への移行途上ということで
米国からの武力行使は完全にあり得なくなるし、
韓国からの経済援助も今以上にふくれあがる。

現在、北は中国からの経済援助を
まさに大盤振る舞いで受けてるけど、
これは中国による植民地化と裏腹の状態となる。

平壌に中国人が溢れている?・・北朝鮮の危機感

南との融和、そして取り込み。
これがやはりベスト。
蛇が大きな動物を食べる時、
いったん複中に呑み込んで
腹の中で少しずつ溶かして消化してしまう。
これと同じ手法。

この戦略が最善であることは
金正日自身が自覚しているだろう。

でも、彼等はそれに反する行為をあえて行っている。
上記の南北縦断鉄道の中止通告もそうだし、
今回のテポドン発射騒ぎ。
これは韓国内の親北派の伸張に歯止めをかけ、
反対に対北強硬派を増大させる結果となる。

その理由は「国際コラム」の文中にあるように
北朝鮮内での軍部強硬派の勢力拡大だろうね。

どの時代も軍人ってのは、
軍事の視点のみで世の中を計り、
武器の性能と軍事バランスで世界を考察しようとする。

さてさて、テポドンは発射されるのでしょうか?
発射されるとしたらいつ?
どういう形態で、どの方向に向かって?
また、世界の反響は?
米国は?韓国は?中国は?
そして日本は?

静かな湖面に石を投げ込むように
その波紋の広がりを観察するのは
興趣と言えば興趣ですな。


メルマガ:国際戦略コラム



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中国:「陳政権の腐敗ぶり」宣伝が裏目に・・お前が言うな

中国「陳政権腐敗宣伝」裏目 「台湾の民主政治うらやましい」

 台湾の陳水扁総統の娘婿が
 株のインサイダー取引容疑で検察当局に身柄を拘束された事件が
 中国で思わぬ波紋を広げている。
 中国メディアは「陳政権の腐敗ぶり」を読者に印象づけようと
 連日、事件を大きく取り上げているが、
 しかし「台湾の民主政治がうらやましい」といった台湾称賛、
 中国批判の書き込みがインターネット掲示板に殺到。
 事態の拡大を恐れた中国当局は
 関係者の講演を中止するなど逆に対応に追われている。
 
 台湾独立志向の陳総統に批判的な中国当局は、
 今回の不祥事について当初から高い関心を示した。
 新華社、人民日報など主流メディアは一斉に詳しく報じた。
 だが、中国のメディアを通じて、
 台湾の立法院(国会)で野党が政府を厳しく追及する様子や、
 台湾の最高指導者も自分の家族をかばいきれない事実が
 詳しく伝えられると、大きな反響を呼んだ。

 ネットには「中国では村長の娘婿も
 このぐらいのことでは逮捕されない」
 「太子党(幹部の子弟)はみなインサイダー取引をやっている」
 といった書き込みが相次いだ。
 
 北京大学が今回の不祥事を暴露した、
 台湾の野党・国民党の邱毅・立法委員(国会議員)の
 講演会を開こうとしたところ、
 定員500人に対し、1000人以上の申し込みがあり、
 「中国国内の反汚職ブームの火付け役になってほしい」
 (書き込み)と期待されたが、
 事態の拡大を恐れた中国当局は、急遽、講演の中止を決定した。
 
 それを告げられた邱毅氏が台湾のメディアに対して
 「陳総統は国家権力を使って私の言論の自由を奪わない。
 中国政府よりましだ」と語るや、
 このコメントもたちまち中国のネットに流れ、
 転載に次ぐ転載で影響を広げている。

   (産経新聞)


( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \

所詮、誠実にして公明正大な国が勝つのさ、
猥雑な人治国家よ。
「お前が言うな」の典型例。

君らに孔子の言葉でも贈ろう。

  「巧言令色鮮し仁」

言葉ばかりを巧みに飾って、
口先でうまいことを言うだけで
他人に対しては罵声を浴びせる。
こんなやつは孔子先生の大のお嫌い。

おのれの所行を
現在、中共が大々的に推奨している「論語」を基準に
振り返ってみればいいさ。
恥を知れよ、恥を。


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告知:本店ブログ更新・・盧武鉉政権:誕生前夜 その1

本店ブログを更新しました m(__)m

盧武鉉政権:誕生前夜 その1・・国家の岐路

すいません、えらく間隔が空いちゃって。
なんだか最近はこの「短く斬れ」ばっかり書いてて
どっちが本店やら支店やらわからなくなってきました。

まあ、全体に仕事が忙しいってのがあるんですが、
本店の方は長文で、
この支店は中文・短文がメインなので
ついつい支店優先となってしまうんですね。

え~今回の本店のシリーズは
「盧武鉉政権:誕生前夜」と題して
韓国大統領選で盧武鉉が当選するまでの過程と、
インターネットを使った選挙戦の手法、
そして政権誕生後に彼が連発する左翼的政策の数々を
また例によって重々しく語ろうと思ってます(笑)

今回の「その1」を前座として、
「その2」でインターネット選挙について、
「その3」でインターネットを使った統治手法、
「その4」で恐ろしいまでの左派っぷり、を書きます。

更新は割と短めに素早くいこうと思ってます。
最近、間隔が空きすぎで顰蹙をかっているので (^_^;)


それと、本店ブログも、この支店の方も
記事が増えてきまして
過去記事を探すのが面倒になってきました。

で、「サイトマップ」みたいなやつを作って、
過去記事一覧コーナーでもくっつけようと思ってます。

支店の方は戯れ言が多いですが、
本店の方は最初から
「後々、資料になるように」との意図で書いてますので、
一発で探せる仕組みを作らなきゃいけないと思いまして
サイトマップを付けることにしました。

ぼちぼち、一週間ぐらいかけて
作成する予定です。


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バリ島爆弾事件のテロ組織「JI」・・その実態とは?

テロ組織「JI」指導者のバシール師が刑期終え出所

 200人以上が死亡した、
 バリ島爆弾テロ事件への関与で有罪となり服役中だった、
 東南アジアのテロ組織ジェマア・イスラミア(JI)の
 精神的指導者アブ・バカル・バシール師(67)が14日、
 刑期を終え出所した。

 治安当局は、同師の出所でJIなどのイスラム過激派が
 地下活動を活発化させる可能性が高いとして警戒を強めている。

 バシール師は、2002年10月に
 202人が死亡したバリ島爆弾テロへの関与を問われ、
 昨年8月に禁固2年6月の実刑判決が確定。
 だが、同国の独立60年を記念した大統領恩赦や
 未決拘置日数の算入などで服役日数が大幅に短縮された。

 ジャカルタ市内の刑務所を出たバシール師はこの日、
 出迎えた数百人の支持者らとともに
 本拠地の中ジャワ州ソロに向かった。

   (読売新聞)


「JI」とは何か?

「ジェマー・イスラミア」の略称。
意味は「イスラム共同体」。

東南アジア全域に細胞組織を持つテロ団体であり、
その組織目的は東南アジアに汎イスラム共同体を建設し、
世俗的な政府を打倒してイスラム国家を樹立すること。

JIは1993年、マレーシアで結成された。
もともとインドネシアのジャワ島を中部を中心に
イスラム国家建設を目指していた過激派グループが
スハルト政権の弾圧を逃れてマレーシアに密入国し、
JIの構成メンバーとなった。

こうした密入国グループに
JIの精神的指導者スンカルや
上記ニュースのバシールもいた。

スンカルとバシールは、
アフガニスタンでの対ソ連戦争に参戦した、
インドネシア人義勇兵を取り込み組織を拡大。
94年末にフィリピン南部ミンダナオ島に
軍事訓練施設「キャンプ・フダイビヤ」を創設し、
構成員を鍛えて将来の“聖戦”に備えた。

99年にスンカルが死亡すると、
盟友だったバシールが後継の精神的指導者に就任した。
だが、このトップ交代劇が、
JIが危険なテロ集団として始動する引き金となる。
 
バシールはアルカイダと太いパイプを持ち、
アルカイダの資金援助と軍事訓練を受けて、
2000年からインドネシアなどで大規模テロを次々と起こした。
 
相次ぐテロを受け、
東南アジアの治安当局はJIへの攻勢を強め、
特にマレーシアとシンガポールでの摘発の結果、
JIのテロ細胞は、一旦は壊滅状態に陥った。
 
JIの名が初めて明らかにされたのは、
このシンガポール政府当局による摘発の時。、
同国内でテロを企てていたとされるイスラム過激派十数人を
米国捜査当局との綿密な連携の下に逮捕し、
彼らの所属組織をJIとして初めて世界に公表した。

また、シンガポール内務省が
2003年に議会に提出した「JI白書」で、
このテロ団体の独特の組織体系が公表された。

それによると、JIは東南アジア各地に4つの支部を持ち、
この支部は「マンティキ」と呼ばれている。
さらに各マンティキは
機能別に分かれたユニットから構成されている。

マンティキ第一地区は
マレーシア・シンガポール・タイ南部に置かれ、
複数の企業を経営し、主に資金調達を担当していたが、
マレーシアとシンガポール当局による取り締まりで
壊滅状態に陥った。

マンティキ第二地区はインドネシアに置かれ
主に人材採用を担当しており、
ジャワ島に開設したイスラム寄宿塾より
有望なJI工作員をリクルートしている。

マンティキ第三地区は
フィリピン南部・マレーシア東部・インドネシア北部に置かれ、
JI工作員の軍事訓練と武器の調達を担当している。

マンティキ第四地区は
オーストラリアとパプアに置かれ、
他地区の後方支援基地と位置づけられている。

このJIの組織構成は
あたかも多国籍企業の東南アジア事業部のようであり、
当初、シンガポール内務省がこの組織図を発表した時、
他国の治安関係者はこの内容を容易に信じなかったという。

しかし、2002年10月のバリ島爆弾テロ事件。
2003年8月のジャカルタの米国系ホテル爆発事件、
2004年の同市でのオーストラリア大使館爆発事件、
さらに2005年10月の第二次バリ島爆弾テロ事件。
これらは全てJIの犯行であり、
インドネシアを中心に彼等の凶行は続いている。


ここにJIの内情を伝える2つの資料がある。

一つは元JI幹部が書いた暴露本。

JIでかつて最高幹部を務めたナシル・アッバスが、
組織の内幕をつづった著書「JIの真相・ある構成員の告白」が
2005年7月にインドネシアで発売された。

アッバスはシンガポール生まれのマレーシア人で、
1987年からアフガニスタンでの対ソ戦争に参加し、
93年からJIに加入。
94年に比南部ミンダナオ島に
軍事訓練施設「キャンプ・フダイビヤ」を設立し、
数多くのテロ要員の養成に当たった。
爆弾テロを起こして逮捕後、全てを自白し、
現在、JIからの報復を避けるため
インドネシアで潜伏生活を送っている。

このアッバスに読売新聞がインタビューを行っている。
以下、読売の過去記事から。
      
 ――出版の動機は。
 
 「私は、2003年4月にテロ対策法違反で逮捕されるまで、
 JIでフィリピン南部やインドネシアのスラウェシ島などを、
 統括する第3総支部のトップだった。
 しかし当時から、仲間が起こしたバリ島テロに
 強い疑問を抱いていた。
 我々の目的は、アフガニスタンなどの紛争地帯で
 抑圧されているイスラム同胞の支援だったはずだ。
 バリ島は戦場ではない。
 しかも標的は民間人だ。
 私の義弟がいつの間にか実行犯に加わり、
 後に死刑が確定したことも、失望感に輪をかけた。
 結局、獄中で組織との決別を決め、
 2004年2月に出所してから執筆に取りかかった」
 
 ――JIの実態が
 外部にほとんど知られてこなかったのはなぜか。
 
 「厳しい『沈黙と結束の掟(おきて)』があるからだ。
 重要な指令は文書ではなく口頭で下されるから、
 証拠も残らない」
 
 ――現在のJIの組織力は。
 
 「確実に弱体化した。
 実はJI創設者のアブドラ・スンカル師が
 1999年に死去して以降、組織では内紛が続いている。
 後継に選ばれた現指導者のアブ・バカル・バシール師は
 スンカル師に比べカリスマ性が弱い。
 しかも、バシール派の筆頭で
 テロ組織アル・カーイダと太いパイプがある、
 作戦司令官のハンバリ(2003年8月に逮捕)が
 バリ島などで大規模テロを次々と起こし、
 治安当局の摘発攻勢に道を開いたことが強い反発を招いた」
 
 ――ではJIの脅威は低下したのか。
 
 「逆だ。統制が取れなくなった分、
 過激分子が独自に『細胞』(実行犯グループ)を形成し、
 テロに走る傾向が強まっている。
 JIを脱退して、より過激な組織に加入する構成員も増えている」
 
 ――JIのような過激派の伸長を
 抑えるにはどうすればいいのか。
 
 「イスラム国家樹立のためには
 非イスラム教徒を殺して構わないとする、
 JI流の思想は誤りであることを信徒全員が理解すべきだ。
 著書で強調したのもこの点だ。
 西洋社会などに『イスラム教は暴力的で不寛容な宗教だ』と
 思わせないようにする責任は、イスラム教徒自身にもある」
        
   (読売新聞 2005/07/05)


もう一つの資料は、
JI幹部が作成した「テロ入門手引き書」。

バリ島同時テロの首謀者とされる、
JI幹部ヌルディン・ムハンマド・トプ容疑者が、
部下のアブドゥル・アジズ容疑者に作成させたもので、
構成員向けのウェブサイトにひっそり掲載されていた。
 
その内容は、アルカイダのウサマ・ビンラーディンによる、
「世界各地の米国人とユダヤ人を殺すことは最も神聖な義務だ」
との説法を冒頭で紹介し、
「聖戦に地理的な制約はない。
信徒全員が参戦すべきだ」と主張する。

指導内容は計17項目。
「聖戦の過程で、
巻き添えによりイスラム信徒が死ぬのはかまわない」
との内容も盛り込まれ、
JIのテロ犠牲者の多くがイスラム教徒だったことを正当化し、
構成員に無差別テロを奨励する意図が明白にうかがえる。
 
この「手引書」は
ビンラディンやアラブ系イスラム法学者の説法を
数多く引用しており、
インドネシアのイスラム信徒が持つアラブ人への「劣等感」や
「過剰な思い入れ」に巧みに訴えていた。

このサイトはインドネシア警察が
存在を確認後、削除している。


さて、冒頭のニュースにあるように
JIの指導者アブ・バカル・バシールが出所した。

この恩赦の連発による刑期の短縮は
インドネシア・ユドヨノ政権の弱腰が背景にある。
インドネシアはイスラム教徒が多数を占める国であり、
JIへの取り締まりは
「イスラムへの裏切り」と感じる国民も多い。
それがこの刑期の短縮となった。

なにしろ、インドネシアにおいてJIは
驚くなかれ、合法団体である。
本来、JI根絶には関連団体の資産凍結などで
支援網を断つ非合法化が不可欠であるが、
インドネシア政府は国民感情に配慮し、
このテロ組織に及び腰となっている。

一方、このバシールの出所に米国と豪州は不快感を表明。
ハワード豪首相は「激しい失望と悲嘆」と述べ、
ダウナー豪外相も「バシール師は聖戦を信奉している」として、
新たなテロ発生への警戒感を表明している。



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産経がブログとRSSの新サイト立ち上げ・・名物記者のブログも

産経が「新聞2.0」 ニュースとブログの統合サイト

 産経新聞グループでネット事業を展開する産経デジタルは6月15日、
 ニュースとブログホスティングサービス、
 ユーザー参加型辞書などを統合した新サイト、
 「iza!」(イザ!)β版の運用を始めた。
 ニュースを一方的に流す従来のモデルから脱却し、
 ユーザーが意見を書き込める双方向型サイトを目指すとしている。

 産経新聞とサンケイスポーツ、フジサンケイビジネスアイ、
 夕刊フジの紙面から記事を転載。
 記事ごとにトラックバックを受け付ける。
 「ビジネス」「エンタメ」といった、
 新聞サイトと同様の記事カテゴリーに加え、
 「事件です!」「政治も」「コラむ」など、
 親しみやすいカテゴリー名も採用した。

 現役記者約60人のブログも公開した。
 産経新聞の社内に「おでん缶」自動販売機ができた、
 といった裏話や、取材の舞台裏、
 普段の生活についてなどの記事が公開されている。
 会員なら、記者ブログにコメントできる。

 記事やブログ、イザ語はそれぞれRSS配信に対応した。
 検索エンジンには「SAGOOL」を採用。
 被リンク数を重視するGoogleのような検索エンジンと異なり、
 人の主観や興味を反映した検索結果が得られるとしている。

   (ITmedia News)


う~む、早速見に行ってきましたが、

iza(イザ!):産経新聞社

これは保守系ブログからトラバが殺到しそうな予感(笑)

嬉しいことが2つ。

産経の記事がRSSで読み取れること。
これは大きいね。
今まで大手の新聞サイトだと
朝日しかRSS対応してなかった。
RSSを通じて朝日のワケの分からん報道が拡散しかねなかった。
これは喜ばしいこと。

ちなみに各コーナーのRSSは、

◇世界の主要ニュース
 http://www.iza.ne.jp/news/world/NwCateRSS.rdf

◇政治の主要ニュース
 http://www.iza.ne.jp/news/politics/NwCateRSS.rdf

◇コラム
 http://www.iza.ne.jp/news/column/NwCateRSS.rdf


次に、記者ブログ。
産経の名物記者達のブログ。

今見ると、産経の記事だけじゃなく
独自の文章も載っかっている。

一応、紹介しときますと、

黒田 勝弘(ソウル支局長兼論説委員)

古森 義久(ワシントン駐在・編集特別委員兼論説委員)

伊藤 正(中国総局長兼論説委員)

千野 境子(論説委員長)

矢島 誠司(論説委員)

斎藤 勉(正論調査室長)

湯浅 博(論説委員)

小林 毅(論説委員)

福島 香織(中国総局)

なんとも、豪華なメンツですね~。

古森さんのブログなんかは
早速、読者と古森さんがコメント欄で対話してるし。
おお、なんか凄いですなあ。

ただし、コメントは会員登録をしないと駄目。
トラバは大丈夫だと思うけどね。

あと、産経の記者で言えば
私としては「山本秀也」さんとかも
ブログを作ってほしかったなあ。


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ゲイツ、2年後に引退

ビル・ゲイツ氏2年後引退 資産の95%、基金3兆450億円
 慈善事業に専念

 ソフトウエア最大手マイクロソフトの
 ビル・ゲイツ会長(50)は15日記者会見し、
 2008年7月に経営とソフト開発の
 第一線から退くことを明らかにした。
 夫人とともに、2000年に設立した慈善団体、
 「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」の活動に専念するという。
 
 会見によると、ゲイツ氏は会長兼相談役にとどまるが、
 会長職は非常勤になるという。
 また、これまで兼務していた製品開発責任者を意味する、
 「チーフ・ソフトウエア・アーキテクト」の肩書も、
 同日付でレイ・オジー最高技術責任者(CTO)に引き継いだ。
 
 ゲイツ会長は「マイクロソフトは業績の面でも技術の分野でも
 創業以来最も強くなっている。
 交代をするにはいいタイミングだ」と強調した。
 今後、同社は、
 スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)を核に、
 オジーCTOとクレイグ・マンディ最高研究戦略責任者が
 支える態勢になる。

   (産経新聞)


このニュースには驚いた。
とにかくビックリした。

引退?
まだそんな歳じゃないだろう。
ね、ゲイツ君。

私はこの人にはいい印象は持ってなかった。
独占企業の大富豪。
ウィンテル連合の盟主。
ライバル企業を蹴落とし、ぶっ潰し。

ネットスケープをぶっ潰し、
アップルを蹴落とし、
数々のアイデアがマイクロソフトに吸収され、
この独占企業は世界のPCの頭脳を握り続けた。

ゲイツもそろそろ仕事に飽きてきたのね?
ビスタもそろそろ完成しそうだし、
グーグルにも追いかけられてるし、
アップルの音楽の牙城は崩せそうもないし、
IEやOEがダサいのは一目瞭然だし。

盟友のポール・アレンのように
悠々自適で好きなことに
金を散財したいと思うようになったのか?
アレンは宇宙開発事業なんかにのめり込んでるしね。

この人の人生の山場は
MS-DOSの開発、ウィン95、ブラウザ戦争の勝利、
そしてウィンXPで95系と2000系の統合を果たした時。
こんなとこかな。

ま、なにはともあれ、
一つの時代の終わりでしょ。
MS-DOS以来、突っ走ってきたからね。

総資産は500億ドル(約5兆7500億円)とのこと。
君、なんだってできるだろ?
一国を買い取るのも可能な額。
ああ、発想が生臭すぎだな。

それそうと、
週刊アスキー連載の「ゲイツ君」が今後どうなるのか、
それがとても気になるところ(笑)



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「上海協力機構」と「エイズの蔓延」・・今日の中国ニュース

米をけん制、反テロ協力強化
 中央アジアの体制維持を支持-上海機構が共同宣言

 宣言は
 「政治体制の違いを内政干渉の口実にしてはならない」
 「中央アジア各国政府の安定維持の努力を支持する」と明記。
 旧ソ連諸国で近年相次いだ市民革命が
 西側の支援を受けて波及することに警戒感をにじませ、
 名指しはしていないものの、米国の中央アジア介入をけん制した。 

   (時事通信)


上海協力機構は
中国・ロシア・カザフスタン・キルギス、
タジキスタン・ウズベキスタンの6ヶ国。
これにインド・パキスタン・イラン・モンゴルの
オブザーバーが加わる。

当初は五ヶ国で通称「上海ファイブ」と呼ばれ、
2001年にウズベキスタンが加わり、
「上海シックス」となった。

なんで「上海~」って言うかというと、
機構の事務局が上海に置かれているため。

その組織目的は、

1,反テロ
2,経済協力(特に資源)
3,反米

当初は1が主体だったが、最近は3が前面に出ている。

構成メンバーを見れば分かるが、
上海協力機構とは何かと言われれば、
「中露枢軸による中央アジア支配」。
一言で言えばそうなる。


中国は「スパイ大国」=米シンクタンク&連邦調査局

 米シンクタンク伝統財団のウェブサイトと連邦調査局はこのほど、
 中国は「スパイ大国」であることを指摘し、
 米国にいる中国留学生13万人と中国「前線企業」3000社は、
 スパイ活動に従事している疑いがあるとの報告を発表した。
 報告によると、中国国家ハイテク研究の成功や
 過去15年間の経済高度成長は、
 米軍事および工業の機密情報を
 窃取したことと関係性が高いという。

   (大紀元時報)


中国の対外スパイ活動は
過去にも触れたことがありますが、

中国諜報機関とコックス報告書

この手の対外技術窃取は
人民解放軍の総参謀部第2部が担当している。

今や米国の防諜機関にとっては
アルカイダと同レベルの強敵じゃないかな。


エイズによる中国の経済損失、今後5年間で4兆円超に 
 
 HIV感染が深刻化する中国で、
 エイズによる国内の経済損失が今後5年間で
 3000億元(約4.2兆円、1元=約14円)を
 超えるとの見通しが明らかになった。
 中国性病エイズ予防センター主席科学者の曽毅氏の報告を
 国営新華社通信が伝えたもので、
 マクロ経済への直接的影響が懸念されはじめている。

   (産経新聞)


農村部の貧困とそれに伴う売血と麻薬。
これによって中国のエイズは拡大した。

中国政府による公式データでは、
中国のエイズ患者は84万人にも上っているが、
そのうち5%の情報が確認されているだけで、
残りの95%はどこのだれであるかも全くわかっておらず、
単なる推計に過ぎない。

WHOによると、毎年30%の成長率で計算すると、
2010年に中国のエイズの感染者は1000万人になる。

そういえば、半年前にこんな嫌なニュースがあった。

*<エイズ患者>自分の血液塗った弓矢で市民襲撃計画 中国

 エイズの末期患者の男(23)が社会を逆恨みし、
 自分の血液を塗った弓矢や注射器で
 市民を襲う計画を進めていた事件が
 中国南部の広西チワン族自治区であった。
 
 地元紙によると、注射で麻薬を常用してきた男は今月、
 病院でエイズの発病を知り、
 「余命3カ月」と宣告された。
 絶望した男は数十本の注射器を購入、
 小学生らをだまし自分の血液で「予防注射」しようとした。
 
   (毎日新聞)

中国の内政5大課題。
貧富の格差・外資依存・人口の高齢化・環境破壊・エイズの拡大。

この5つを解決できるか、
逆に中国共産党の首が絞められるか。


<中国>「氷点週刊」停刊処分の舞台裏、日本で出版

 中国共産主義青年団(共青団)機関紙、
 「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」の
 李大同・前編集主幹が
 今年1月の同紙停刊処分に至る経緯をまとめた著書、
 「『氷点』停刊の舞台裏」を日本で出版した。

   (毎日新聞)


これの内容の概略は産経で連載していたね。

それを見ていて思ったけど、
中国も文革時のガチガチの統制に比べれば
まあ、多少はものが言える国になったのかなと。

この李大同氏にしても
あれだけ当局に逆らったにもかかわらず、
解雇されただけで、刑罰を受けたりしてないしね。

まあ、有名人だから中共も遠慮したんだろうけどさ。


【中国】安徽:「公務員は仕事中に酒飲むな」泥酔で大乱闘も

 安徽省政府は2005年4月、
 公務員が職務中に飲酒をすることを禁じる通達を出したが、
 これまでに70人が違反をして処分されたという。

 泥酔した状態で
 口論や殴り合いになってしまうケースも報告されている。
 06年5月には学費を不正徴収している学校に対して、
 同省・六安市裕安区の物価局の担当者が検査を実施した。
 学校側は検査終了後、宴席を設けて担当者を接待したが、
 双方が泥酔して乱闘になったという。

   (中国情報局)


官員の執務態度ってのは
その国の産業社会の進展によって
確立されてくるもんじゃないかな。

何かの本で読んだけど、日本なんかも、
今は真面目に執務するのが当然とされるようになったが、
こういう風が確立したのも明治中盤以降のこととか。

それまでは忙しい時はそれなりに仕事するが、
暇であればさっさと帰宅したり、
そういうのが当たり前だったらしい。

上記のニュースだけど、
当地では勤務中の飲酒は大したことじゃないのかもしれない。
そういう風が確立してないだけなのかもしれない。


グーグル覇権に挑む(4)
 中国のグーグル「百度(バイドゥ)」の実力

 最近、IT産業の軸は
 パソコンをべースにした「ウィンテル」から、
 検索サービスに絡んだネット企業の
 覇権争いに変わりつつある。
 その潮流の主役は間違いなく検索の巨人、グーグルだ。
 しかし、飛ぶ鳥を落とす勢いを見せているグーグルも、
 こと中国市場に関しては高い壁が横たわっている。
 それは「中国のグーグル」を自認してきた検索エンジン会社、
 「百度(バイドゥ)」の存在だ。

   (日経:IT-PLUS)


中国の「百度」。
例の去年の反日暴動時には
ここの掲示板に反日言動が盛んに載っていたが、
これに怒った2ちゃん住民がエロ画像攻撃を仕掛けたのを
いまだに憶えています。
あれは面白かったなあ(笑)

まあ、そんなことはともかく
この日経連載の検索サイトの特集は
毎回、なかなか興味深いものがあります。


中露の官僚腐敗、貿易を直撃 密輸、粗悪品横行で厳格化 
 
 中国とロシアとの貿易が
 双方の官僚や企業による密輸や不正通関の黙認など、
 腐敗の影響を受け、深刻な状況に陥っている。
 中国製の質の低い模倣商品などが
 ロシア市場で横行する現状を憂慮した当局は
 通関書類の発行の厳格化や、
 水際での摘発の強化などに本格的に取り組んでいる。

   (FujiSankei Business i.)


中露両国の国境線は
「主要国間を隔てる最もでたらめな国境」と呼ばれている。

なんせ長すぎだもんね。
人員不足と予算不足で国境の出入管理は
後手後手にまわってしまう。
特にロシアがね。


小泉首相のメルマガ5周年、最後まで高い支持率

 04年3月に海外向けに英語版の配信も始まったが、
 中国・韓国語版は、費用の問題などから
 小泉政権中の実現は難しいという。
 首相官邸のなかには
 「実現していれば、中韓での小泉首相のイメージも
 だいぶ違ったかもしれない」(内閣官房幹部)という声も出ている。

   (アサヒ・コム)


メルマガの中国版・韓国版が出てたらどうなったか?
案外、面白い構想だったと思うよ。

ネットのサイトに検閲をかける中国当局も
個々のメールになるとなかなか統制は難しい。

次期首相は是非やってほしいものだ。
福田氏じゃ嫌だけど(笑)


授業時間中小学生に葬式の手伝い

 山西省晋城市の小学校で
 生徒30人に授業中葬式の手伝いをさせたことについて、
 父兄らから抗議の声が上がっている。

 9日、この小学校で学年末テストの準備期間中の
 5年生30人を往復10キロ歩かせて、
 市副部長の母親の葬式の手伝いをさせた。
 小学生たちはどこに行くのかも知らされずに
 教師に伴われて出棺の式の会場まで連れてゆかれ、
 その後花輪や葬式用品などを担ぎ墓地まで棺桶について歩いた。

   (中国特快)


笑わせてくれます (^O^)


テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

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イラク関連の「アマノジャク報道」を2つ

イラク関連の報道を2つ。
2つとも意外な観点の「アマノジャク」報道。

まずは仏紙ルモンドから。


◆ザルカウィは勝った

 アブムサブ・アル・ザルカウィを6月7日、
 米空軍の空爆で殺害、除去したことは、
 米国にとってひとつの勝利である。
 またザルカウィを敵として戦った、
 イラク政府・情報機関の勝利でもある。
 さらに、それはイラク国民の圧倒的多数にとっての勝利だ。
 彼らは親米であれ反米であれ、
 このアルカイダ指導者の最大の被害者だったからだ。

 しかし、この勝利も現実は覆い隠すべくもない。
 イラク戦争で現時点の勝者は、ザルカウィにほかならない。
 このヨルダン人聖戦主義者は死に至るまで、
 3年足らずで主な賭けに勝った。

 その第1。
 ザルカウィは国際機関・組織を
 敗走させてみせると予告していた。
 彼はバグダッドの国連事務所を攻撃、
 次いで西側の人々を人質にして首を切り落とし、
 国連諸機関、非政府組織、外国実業人のイラク退避で、
 目的を達成する。

 第2。
 ザルカウィは米軍への仮借ない戦いを予告していた。
 事実、米軍のどのようなパトロールも、
 しばしば多くの死者が出るゲリラ攻撃を受けることなしに、
 バグダッドの基地から出発し、
 「スンニ派三角地帯」に足を踏み入れることは、期待できない。

 第3。
 西側・サウジアラビアに対する、
 ウサマ・ビンラディンの戦いと違うところだが、
 ザルカウィは特に、シーア派、クルド人への情け容赦ない攻撃と、
 イラクの内戦とを予告していた。
 内戦は現に始まっている。

 スンニ・シーア両派の民兵は連日殺りくを演じ、
 住民の避難が始まり、住民社会相互の不信、
 それどころか憎悪はイラクに燃え上がっている。

 2004年以来潜在化し、06年春に一層激化したこの戦いは、
 ザルカウィの最大の勝利だ。
 彼はゲリラを含むスンニ派イラク人に、
 シーア派に対する絶対的な憎しみを植え付けた。

 従って彼の消滅でイラクの挑戦は何も変わらない。
 何よりも、イラクの根本的な問題が解決されなければならない。
 主権と統治、米国の占領、イランの介入、経済の壊滅、
 社会のイスラム化。それらの解決が根本の課題である。

   (ルモンド 2006/06/10)


勝った勝ったと西側メディアは騒いじゃいるが、と。
どっこい勝ったのはザルカウィじゃないかと。

いかにもルモンドで、
ニヒルに米国の勝利報道を皮肉っています。
こうところがフランス人のいやらしいところですね(笑)

要は、なんだかんだ言いつつ、
イラクは泥沼と化したわけで
それはザルカウィの死後も変わらない。
むしろ、この泥沼を現出した立役者の一人が
ザルカウィじゃないかと。
だから彼は勝ったんだと。


さて、もう一つのニュース。


メディアの米軍報道は「偏向」―監視団体調査

 主流メディアはブッシュ政権だけでなく、米軍にも批判的――。
 米メディアの報道姿勢を監視している、
 「メディア・リサーチ・センター」(MRC)は15日までに、
 イラクなどに駐留する米軍に関する報道が
 兵士の不祥事を伝える内容に偏り、
 勲章を授与された兵士らの功績が
 ごくわずかしか報じられていないとする調査結果を公表した。

 MRCは5月17日から6月7日までの約3週間、
 NBC、CBS、ABCの3大ネットワークが、
 米海兵隊によるイラク西部ハディサでの
 民間人殺害疑惑について報じた時間を調査したところ、
 合計で3時間半に達することが分かった。
 最も長かったのがABCの85分で、
 NBCが67分、CBSが58分だった。

 一方、米軍では対テロ戦争で20人の兵士が、
 最高位あるいはその次位の勲章を受章しているが、
 2001年9月から最近まで、
 3大ネットワークが彼らについて報じた時間は
 合計で52分にとどまっている。
 20人のうち14人については、
 一度も触れられたことがないという。

 この調査結果について、
 MRCのリッチ・ノイエス調査部長は
 「テレビネットワークは(兵士たちの)ポジティブな話に、
 軍の不祥事ほどの関心を示さない」と批判。
 MRCは、同疑惑が調査段階であるにもかかわらず、
 「マサカー(虐殺)」「マスマーダー(大量殺人)」
 などの言葉を用いていることも問題視している。

 3大ネットワークやCNN、
 ニューヨーク・タイムズなど米主流メディアは、
 程度に違いはあるがリベラル色が強く、
 ブッシュ政権に批判的な立場を取っている。
 このため、ブッシュ政権や大統領支持者からは、
 主流メディアのイラク報道がネガティブな側面ばかりを
 強調していることに強い不満が出ている。

   (世界日報)


いかにも反リベラルの世界日報らしい内容ですが、
まあ、こういうパターンはベトナム戦争の時もあったこと。

結局、イラクでの諸々の事象のうち、
何を報じ、何を棄てるのかという取捨選択の問題でしょうが、
それはやっぱり報道機関の姿勢によって左右されるでしょう。

この状況は日本のマスメディアも同様なわけで
話しはちょっと飛びますが、
最近、靖国に関するニュース・記事がやたらと増大してます。

もちろん靖国の問題が
時節がら注目を集めている側面がありますが、
それだけじゃなくて
自民党の次期総裁選で靖国が争点となりそうなこと。
そして、中国がこの部分を注視し、
あたかも「次期総裁は中国が指名」ばりの状況に
なっていることが大きいでしょう。

だから、マスコミ各紙も
自分のとこの報道理念から見て
好みの人物に総裁になってもらいたく、
靖国を題材に記事の投げ合いが生じている。

まあ、ハッキリ言えば
朝日・毎日=福田、産経=安倍、の構造ですね。
読売は分祀派に転向したので
どこを応援してるのかは知らないけど。

朝日は「A級戦犯」「分祀を!」「アジア外交立て直し」を連呼し、
産経は「靖国参拝」「内政干渉反対」と矢継ぎ早に書く。

私は後者に賛成ですが、
このマスコミの状況は非常に興味深いものがあります。
特にここ一ヶ月の産経の靖国関連の報道は連射連発という感じで
「中国製総裁」誕生への危機感を感じます。

あらら、話しがイラクから靖国に流れちゃいましたね (^_^;)


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対イラン同盟・・イスラエルとアゼルバイジャンが接近中

イスラエルがアゼルバイジャンに接近

 アゼルバイジャンはイランやトルコと接する、
 中央アジアの一番西側に位置する国だが、
 最近イスラエルがこのアゼルバイジャンに対し、
 これまでにも増して急接近し始めている。

 実はこのアゼルバイジャンは、
 イランによって国土の半分程度を奪われたと主張している。

 アゼルバイジャン側に言わせれば、
 イランの領土のうち、西側一帯(イラン領土の3分の1程度か)が
 かつてはアゼルバイジャンの領土であった。
 それが証拠には現在700万人のアゼルバイジャン人が、
 イラン国内に居住しているということだ。

 したがって、アゼルバイジャンの対イラン感はすこぶる悪い。
 イランと同じシーア派イスラム教徒の国なのだが、
 スンニー派のトルコと親しい関係にある。
 つまり、イスラエルからしてみれば、
 イランに対する工作、軍事攻撃いずれの場合でも、
 アゼルバイジャンは格好の協力国ということであろう。

 いま、イスラエルが
 アゼルバイジャンとの関係を強化し始めているということは、
 イランに対する工作は既に始まっており、
 近い将来軍事攻撃を開始することも予測させる。

 なおイスラエルはアゼルバイジャンに対し、
 経済協力にあわせ武器の供給も行っている。

   (中東 TODAY)


これは興味深いですね~

1991年8月、ソ連邦の崩壊に伴いアゼルバイジャンは独立。
同年12月、アゼルバイジャンは隣国アルメニアとの間で
ナゴルノ・カラバフ自治州の帰属をめぐって
宣戦布告なき戦争に突入。

ナゴルノ・カラバフは
アゼルバイジャン領の中にあるのが、
人口はアルメニア人が多数を占め、
アルメニア人武装勢力がアゼルバイジャン軍を追い出して
アルメニア領への編入を主張、
これにアルメニア軍が介入して戦争になった。

アゼルバイジャンはイスラム教シーア派の国。
一方のアルメニアはキリスト教国。

これに近隣大国のイランはアルメニアの後押しをした。
イランはアゼルバイジャンと同じイスラム教シーア派の国。

一方、イランのライバルであるトルコは
アゼルバイジャンを後援した。
トルコはイスラム教スンニ派の国。

つまり、

  アゼルバイジャン(シーア派)=トルコ(スンニ派)

  アルメニア(キリスト教)=イラン(シーア派)

この組み合わせ。

互いに国益を巡って
信教の区分けなんて知ったこっちゃないと
アルメニアはイランとくっつき、
対抗上、アゼルバイジャンはトルコと盟を結んだ。

この戦争は、双方1万7000人の死者と
100万人以上の難民を出し、
1994年にロシアの調停で停戦となった。
結果はアゼルバイジャンの敗北、
ナゴルノ・カラバフは
全土、アルメニアの支配下に置かれただけでなく、
アゼルバイジャンの国土の20%はアルメニアに占領された。

さて、前振りが長くなりましたが、
この「ナゴルノ・カラバフ紛争」で見られるように
アゼルバイジャンはイランと歴史的に仲が悪い。

上記ニュースにあるように
アゼルバイジャンはイランの北西部にある、
東アゼルイバイジャン県・西アゼルバイジャン県などを
自らの領土と主張している。
この地方にはアゼルバイジャン人(アゼリー人)が多く住んでおり、
両国の間では小さな紛争が度々起こっている。

イランという国はペルシア系住民が過半を占めるが、
多くの少数民族が存在する。
アゼルバイジャン人以外にアラブ人・クルド人などが居住している。

イランの核開発を巡り、
米国の攻撃があるのではないかと噂される中、
両国の緊張の高まりと同時に
米国の対イラン戦争計画なるものがしばしば報道をにぎわした。

それによると、米国はイランを攻撃すると同時に
イラン内の少数民族の蜂起を煽るというもの。
特に注目されているのが、
上記のアゼルバイジャンとイランの国境地帯、
そしてアラブ系住民が多数を占めるイランの南西部のフゼスタンと
トルコとの国境地帯のクルド人居住区。

このアゼルバイジャンとイスラエルの接近のニュース。
こいつは非常に興味深い。
現実に、米国による、あるいはイスラエルによる、
イラン攻撃が本当に始まるのか否かは分からないけど、
いつ始まってもいいように
イスラエルがアゼルバイジャンに
唾をつけておこうという意図だろうね。


参考資料リンク

中東 TODAY:イランは軍事攻撃よりアゼルバイジャン工作





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北朝鮮のドル箱「開城工業団地」

南北融和シンボル「開城工業団地」 米、FTA対象拒む 
 
 米国と韓国が
 自由貿易協定(FTA)の締結交渉を開始したが、
 交渉の冒頭で北朝鮮領内に韓国が開発した、
 「開城工業団地」を同協定の対象に含むことに
 米国が断固として反対していることが13日、明らかとなった。
 韓国側は南北経済協力の象徴とする、
 同工業団地を対象に含むことに強い意向を表明しており、
 同交渉は早くも難航が予想されることとなった。

 米国のブッシュ政権は
 東アジアでの自由貿易協定の最初の相手として韓国を選び、
 盧武鉉政権もこれに応じて、6月上旬に米韓交渉が始まった。

 韓国側は当初から
 北朝鮮との軍事境界線の北10キロほどの地域に、
 韓国側が出資して設置された南北経済特別区「開城工業団地」を
 米国との自由貿易協定に含み、
 同団地からの製品は韓国製品と同様、
 特恵関税の対象にすることを強く求めた。

 しかし米国政府関係者によると、
 米側も交渉の冒頭から「北朝鮮と一体の形の経済地区を
 米韓協定に含むことはできない」という主張を明確に打ち出した。
 米側の反対の理由には
 (1)議会が盧政権の対北朝鮮の融和策に批判を強めており、
    その融和のシンボルの「開城工業団地」に
    米国政府が特恵待遇を与えることには広範な反対がある
 (2)米側の人権擁護団体がいっせいに
    北朝鮮政府の人権弾圧への抗議を強めており、
    「開城」の自由貿易協定への包含は
    その弾圧の容認とも受け取られる
 (3)「開城」で働く北朝鮮の労働者数百人の賃金が安く設定され、
    しかも韓国側が実際に払う賃金のほとんどは、
    北の「首領様」の手中に入るとみられる。
 ことなどがあげられるという。

 米国側のこうした態度の背景には
 盧政権の北朝鮮に対するソフトな融和政策への
 積年の反対も機能しているという。

   (産経新聞)


開城工業団地については先日も少し触れましたが、

「米偵察機」と「韓国は熟したリンゴ」
  ・・今日の韓国・北朝鮮ニュース

この特殊な工業団地を取り上げるニュースが
少しずつ増えてますね。

概略だけ説明しますと
韓国の資本と技術を導入し、北朝鮮は安い労働力を提供し、
競争力のある製品をつくるという趣旨の工業団地。
南北の経済協力の目玉的存在。

両国の国境からわずか10キロ北に建設。
ソウルからは40キロ程度の距離。
北朝鮮の領土内にありながら運営は韓国が行う。

2000年8月、北朝鮮の金正日総書記と
韓国の現代グループの故鄭夢憲会長が
経済特別区「開城工業団地」開発で合意、03年3月に着工。
第一段階として、韓国土地公社と現代峨山が
総額2200億ウォン(約270億円)を投じ、
07年までに330万平方メートルを工業用地として開発、
繊維、衣類、電気、電子など韓国企業約250社を誘致する予定。
12年には800万坪の工業団地と
周辺の新都市など総計2000万坪を開発、
2000社、70万人の大規模団地へと進化させる予定。

現在、15の工場がモデル地区のみで稼働中。
すでに5千名の北朝鮮労働者と
5百名の韓国の労働者、技術者が同じ職場で働いている。

さて、気になる賃金ですが
工業団地で働く北朝鮮側の労働者は、
韓国側から月あたり、
57.5ドル(約6700円)の給料が支払われているが、
直接労働者に渡ることなく、
北朝鮮当局を経由して払われる仕組みとなっている。

たぶん、かなりの額がピンハネされてるんでしょうけど、
ここらへんが米国の非難の的となっている。

ここで産経の3月の過去記事を載せておきます。


◇北「開城工業団地」初公開 盧政権「経済共同体」の試金石

 北朝鮮の若い女性労働者数百人が韓国企業でミシンをかける-。
 南北軍事境界線から北方にわずか十キロの距離にある、
 「開城工業団地」は南北経済協力の象徴だ。
 このほど外国メディアに初公開された生産現場は、
 広大な敷地を囲う高いフェンスを除けば、
 「北朝鮮」に入ったことを忘れるほどに整然と稼働していた。

 薄化粧をした衣料工場の女性労働者が
 「統一のため働いています」と戸惑いをみせながら話す。
 現在、衣料品や運動靴など韓国製造業十一社が
 安価な労働力で操業中だ。

 出来上がったスカートやジャケットは
 翌日には「韓国製」としてソウルの売り場に並ぶ。
 目下は国内向けが大半で、原産地問題は起きていない。

 だが、韓国政府は諸外国とのFTA(自由貿易協定)交渉で、
 「開城製品」を韓国製品扱いにするよう求めている。

 シンガポールとのFTA交渉では、
 韓国産並みの「特恵関税」対象とすることで合意した。
 交渉中のカナダは難色を示し、
 五月から交渉開始予定の米国は認めない方針だ。
 対北朝鮮経済制裁が視野に入っている日本も同様だ。

 現在、操業しているのは二万八千坪の試験地区で、
 「第一段階」の百万坪は造成中だ。
 団地は軍事境界線から車で十分の距離にあり、
 韓国人業者は出入証明書のみで、
 日に約四百人が往来、車両も二百台以上通行する。
 兵士が対峙する十キロ先の板門店とは対照的に、
 警備に当たる北朝鮮の軍人に厳しい表情はない。

 通用通貨は米ドルで、銀行、診療所、コンビニが完備し、
 昨年暮れには直通電話も開通した。
 韓国企業の投資は無税で、原材料の搬入、
 製品の搬出に税金はかからず通関もない。
 フェンスの内側はほぼ“韓国並み”だ。

 だが、フェンスの外には農村が広がり、
 厳しい暮らしぶりは一目瞭然だ。
 高麗時代の首都、開城市とも約十五キロの距離で隔離され、
 北朝鮮労働者は中央工業地区指導機関から派遣されている。

 「労働者の生産性はまだ低い。
 期待の30%-50%」(衣料メーカー)、
 「女性はよく働くが男性は規律に縛られることを嫌う。
 韓国人への競争心が強いようだ」(化粧品容器製造業者)。
 労働力向上が課題で、今年中に職業訓練所を開設、
 年間三万人を教育する計画だ。

 二〇〇四年末の試験操業開始当初には
 自家発電だった電力は、
 昨年三月から韓国が一万五千キロワットの送電を始めた。
 統一省の計画では今年末までに十万キロワットを送電、
 通信回線も一万回線に増設する。

 韓国のファッション・ショッピングの名所、
 「東大門市場」は中国製品などに押され
 コスト競争にさらされており、開城進出を計画中。
 業界がまとまって来年中に約六万坪の工場を作る構想で、
 三割コスト削減を狙う。
 開城進出には韓国政府も南北協力基金から
 積極的な資金援助を行っている。

 同団地は「南北鉄路・道路開通」「金剛山観光」と並ぶ、
 盧武鉉政権の対北経済協力三本柱の一つで、
 金大中前大統領が二〇〇〇年の新年の辞で発表した、
 「南北経済共同体」構想に端を発する。

 盧政権は「核問題解決の努力とともに
 南北経済共同体のための具体的な戦略化」を
 政策目標に掲げており、
 今年に入り、開城-仁川の海路整備計画や
 北朝鮮側の港湾設備建設、
 将来の「開城・物流基地」構想などが続々と発表され始めている。

 北朝鮮経済は近年、
 中国からの物資流入や貿易・投資など中朝経済協力が目立ち、
 韓国には「北朝鮮の中国経済圏入り」への危機感もある。
 「経済共同体」推進方針から日米などの対北強硬論との距離は
 ますます開くと予想されている。

   (産経新聞:2006/03/08)


この記事にも書いてるとおり、
開城工業団地で作られる製品に関して、
韓国は各国とのFTA交渉で、
「韓国産と認めてくれ」と要求している。

すでにシンガポールはこの要求をのみ、
カナダは思案の真っ最中。

一方の日米はこれを拒絶。
そりゃそうでしょう、
いくら北朝鮮に経済制裁・金融制裁を加えたところで、
この工業団地の製品は韓国産ということで
制裁の手をすり抜けて全世界で売られていく。
開城団地から北朝鮮に外貨が流れ込む構図は
日米にとっては「ふざけんな」と言いたいところ。

さらに米国なんかは
この工業団地構想を潰す方向で
北朝鮮労働者の労働環境問題を取り上げたりして
韓国をピリピリさせている。

ちなみにファミリーマートなんかも、
すでに団地内に進出している。

    TKY200602270282.jpg

ファミマ自体は日本資本だけど
この「開城工団店」は
韓国の現地法人普光ファミリーマートのお店。

売れ筋商品は焼酎とアイスクリームとのこと。
・・・まあ、どうでもいいような話しだけど (^_^;)



関連資料リンク

北朝鮮・開城地区を初公開 南北協力の工場団地

開城工業団地に疑問持つ米国人多い



テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

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W杯、初戦敗北・・ショックのあまり、もう寝る。

W杯、オーストラリア戦、
負けましたね~
ガーンです。
ショックです。

追加点取ってたら流れが変わったんだろうけどね。
まあ、今さら言ってもしょうがないか・・

負けた瞬間に
うちのアパートの両隣の部屋から「ア~~」という声が
期せずして合唱のように上がりました。
合唱というか、もう合掌というか(笑)

あと2戦ですね。
18日のクロアチア戦と
22日のブラジル戦。

勝てるのかな~
勝たなきゃしょうがないだろう。

さすがに今日はブログ更新する気が失せました。
もう寝ます、ハイ。

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「米偵察機」と「韓国は熟したリンゴ」・・今日の韓国・北朝鮮ニュース

北朝鮮空軍司令部が「米偵察機の空中偵察」を主張

 北朝鮮軍空軍司令部は11日、米国の戦略偵察機が
 北朝鮮水域の上空に侵入する軍事的挑発を敢行したと批判した。
 朝鮮中央放送が同日に報じたもの。
 
 空軍司令部は、「10日9時25分から10時40分まで、
 海外の基地を離陸した米帝国主義侵略軍の
 戦略偵察機RC-135が北朝鮮水域の上空を往復飛行し、
 空中偵察行為に熱を上げた」と主張した。
 また、6日と8日にも同じ戦略偵察機が
 北朝鮮水域の上空を長時間にわたり往復飛行したとしている。

   (YONHAP NEWS)


米軍の偵察機の動きは
例の「テポドン2号」の発射準備を睨んだものだろうね。

ちなみに「RC-135」ってこんなやつですが、

戦後の名機(RC-135)

電波情報の収集が基本で
沖縄の嘉手納基地に配備されている。
それが飛んできたんだろう。

  「空中偵察行為に熱を上げた」

この翻訳はどうにかならんかと思うが (ーー;)


「ノサモ」第7回全国総会、出席者激減

 「ノサモ」(盧武鉉を愛する会)が
 10日、11日の両日に第7回全国総会を開き、
 「少数派になってもノサモの初心に返ろう」と決議をした。
 総会ではボランティア組織への衣替えや
 会の解散を求める意見もあったが、
 ノサモの組織を維持する方向で暫定的な結論に至った。

 1000人余りの会員と国会議員らが参加した、
 2004年、05年の総会とは異なり、
 今年の全国総会の参加者は会員150人余りに過ぎなかった。

   (朝鮮日報 )


ノサモってのは盧武鉉の後援会みたいなもの。

この会が2002年の大統領選時にフル活動し、
盧武鉉の当選に寄与した。
インターネット時代の政治家後援会。
これが前日の地方選のウリ党の敗退で
大会出席者が激減したとのこと。

米国なんかもそうだけど
韓国の大統領は大きな権限を持っている。
特に行政府の高官人事。

これを目当てに政治家の卵や利権亡者、
さらに韓国特有の「地縁・血縁」で
一族郎党親類縁者までもが、我も我もと集まってくる。

そもそも「盧武鉉を愛する会」って名前が気持ち悪いよ。
まあ、愛しちゃ駄目とは言わないけどさ(笑)


「中国にとって韓国は熟したリンゴ」 その心は?

  「落ちてくるのを待つだけでいい」

  「北朝鮮の核問題は当面、解決できる問題ではない。
  韓国は中国に気をつける必要がある」

 米議会韓半島(朝鮮半島)政策の
 核心的役割を果たす議員補佐官専門委員らが、
 今月6日、ヘリテージ財団主催の
 「2006年アジア展望」セミナーで明らかにした内容だ。

   (朝鮮日報)


盧武鉉政権の反米・反日指向と
ナイーブなまでの親北・親中ぶり。

確かに中国にとって
「熟柿の如く」落ちてくるのを待てばいい。


駐韓米大使ら76人、北朝鮮の開城工業団地を視察

 バーシュボウ駐韓米大使を含め、
 韓国に駐在する各国大使ら外交団76人が12日、
 南北経済協力の中核事業である、
 北朝鮮の開城工業団地を訪問した。
 韓国外交通商省が企画し、潘基文外交通商相も同行。
 日本の大島正太郎大使は日程上の都合を理由に参加しなかった。

 米国の一部では
 開城工業団地で働く北朝鮮勤労者への
 搾取を指摘する声がある。
 米国は韓国と本交渉入りした自由貿易協定(FTA)でも、
 「開城製品」を韓国製と認めることに慎重だ。
 韓国政府は現地視察を通じて、
 米国をはじめ国際社会の理解を得る狙いがある。

   (NIKKEI NET)


韓国が資本と技術を提供し、北朝鮮が労働力を供出。
北朝鮮は外貨がほしく、韓国は安い労働力で競争力を高めたい。

両国の思惑が一致してできた開城工業団地。


<ハングル熱>韓流ブーム冷めた? 大学で受講者数頭打ち

 全国の大学で
 韓国・朝鮮語を学ぶ学生数が頭打ちになってきた。
 NHK教育テレビ「ハングル講座」の
 テキストの売れ行きも下降線。
 韓国の人気スターを追いかけるおばさまたちは
 相変わらず熱を上げているものの、
 大学関係者らは、
 韓流ブームに乗ったハングル学習熱は冷めたと分析する。
 
   (毎日新聞)


フジテレビ+NHK+電通の合体作「韓流」

韓流が寒流と化してきました。


「北」偽札ダブつき 米制裁効果

 北朝鮮や中朝国境周辺で、米ドルや中国人民元、
 日本円などの偽札が大量に出回っていることが、
 日本のNGO(非政府組織)、
 「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク(RENK)」が
 北朝鮮内で行った聞き取り調査で分かった。

 北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)や
 偽札流通に対し、
 米国が実施している金融制裁や取り締まり強化の影響で、
 北朝鮮では偽札が“飽和状態”になっている様子が
 浮き彫りになっている。

   (産経新聞)


「飽和状態」って
よっぽどバンバン作ってたんだろうなあ。

なんせ国営ですから(笑)


「民団・朝鮮総聯和解」民団内反発が継続

 在日本大韓民国民団(民団)と
 在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の
 「歴史的和解」に対する民団内部の反発が収まらずにいる。

 民団東京本部傘下の9支部代表らは9日、
 朝鮮総聯との和解を主導した、
 民団中央本部の河丙鈺団長の辞任と
 「5.17共同宣言」無効化を要求する建議書を
 東京本部に提出したことが明らかになった。
 
   (North Korea Today)


北朝鮮にとって、この和解劇はどう映っているのか?

たぶん彼等が仕掛けたんだろうけど
最善の展開は総連による民団の乗っ取り。
次善の展開は、この和解に伴う民団内部の混乱で
民団が弱体化すること。

今は「次善」の状況が進行中。
まさに謀略の教科書的展開。


ヒューマノイドロボット、9月にコンテスト開催

 ネットワーク基盤の
 ヒューマノイドロボットの性能を競うコンテストが
 9月8日にソウルで開催される。
 
 韓国知能ロボット産業協会と
 韓国ロボット工学会が共同で主管するこの大会は、
 手足を持つ身長60センチメートル以下、
 体重7キログラム以下のヒューマノイドロボットを出場させ、
 さまざまな種目に挑戦させて技術を競う。

   (YONHAPNEWS)


世界で一番、ロボットの技術が進んでいるのは日本。
それに韓国が追随しようと
最近やたらとロボットに熱を上げている。


W杯に「オールイン」の社会の雰囲気を憂慮する

  5.31地方選挙が終わるや
 我々社会はワールドカップの熱気に吸い込まれている。
 W杯サッカー本選はまだ始まってもいないのに
 大韓民国ではかなり前から本線が始まっている。

  個人も同じだ。
 個人の日常の問題が、W杯で勝って解決されるわけではない。
 我々が、サッカーしか知らない、
 南米の三流国家ではない限りこれではいけないのだ。

    (中央日報)


「三流国家」ですか、そうですか (ーー;)



テーマ:本日のニュースより - ジャンル:政治・経済

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