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韓国政界大揺れのスパイ事件・・盧武鉉政権の弱体化と防諜機関の復活

386スパイ:スパイ団の名称は「一心会」

 386世代の元学生運動家らによるスパイ団事件で、
 国家情報院に拘束されたチャン・ミンホ容疑者(44)は、
 1989年に北朝鮮労働党の対外連絡部に取り込まれ、
 そこから直接指揮を受けながら17年間にわたり
 固定スパイ活動をしていたことが明らかになった。

 また、当局はチャン容疑者が対外連絡部から
 「元活動家のうち、集示法(集会とデモに関する法律)や
 国家保安法に違反した前歴のある者を取り込み、
 地下組織を作れ」という指令を受け、
 「金正日総書記の一心にお仕えする」という意味の
 「一心会」という秘密組織を結成した事実を明らかにした。

 実際に拘束・逮捕された、
 民主労働党前中央委員のイ・ジョンフン容疑者(42)や
 ソン・ジョンモク容疑者(42)、
 民主労働党事務副総長のチェ・ギヨン容疑者(40)、
 イ・ジンガン容疑者(42)などは、
 すべてこの一心会のメンバーであることが明らかになっている。

 
公安当局はこれにより、
 容疑者らを北朝鮮労働党対外連絡部の指揮・操縦を受けた、
 「一心会スパイ団」と規定し、捜査を拡大している。
  
 特に当局は、チャン容疑者に取り込まれた、
 政官界の386世代の人物がさらにいるかどうかについての
 全面捜査にも乗り出し、波紋が広がっている。

   (朝鮮日報)


韓国がスパイ事件で大揺れに揺れてます。

ちなみに、ニュース中の「386世代」とは
90年代に30代になり、80年代に大学生活を送った、
60年代生まれの若手世代のことです。

この層が今の韓国の政治をリードしており、
その特徴は左傾と親北・反米です。

さて、このスパイ事件に関しては
後日、詳報を載せるつもりでいますが、
何故この時期に、この種の事件が浮上してきたのか?
これがなかなか興味深いところですね。

今年の8月21日に
韓国の国家情報院は実に9年ぶりに
北朝鮮から派遣(南派)された工作員を逮捕しました。

韓国潜入の北スパイ逮捕 原発撮影、爆破を計画

この9年ぶりという数字には呆れました。
その間、スパイが韓国に潜入することはなかったのか?
いやいや、そんなことはありません。
むしろ、親北の太陽政策のもと、
韓国における北朝鮮の諜報活動は活発化してました。
 
この9年ぶりという数字は
韓国の情報収集・防諜機関である「国家情報院」の弱体化と、
金大中~盧武鉉政権の政治姿勢に影響されたものでした。

もともと国家情報院の元祖は
韓国中央情報部(KCIA)と呼ばれる組織で、
単なる諜報機関の枠を越えた政治工作などを行ってました。
その代表的なものに金大中拉致事件があります。

その当の金大中が大統領になり、
国家情報院は徹底的な報復を受け、
組織の弱体化を余儀なくされてきました。
特に北朝鮮に対する情報収集及び防諜機能が
ざっくりと削り落とされてしまいました。

盧武鉉政権:誕生前夜 その7・・左傾人事と諜報機関

さらに金大中と盧武鉉により、
北朝鮮に対する姿勢は弱められ、
借りてきた猫のようにおとなしい組織に成り果ててました。

ところが盧武鉉政権の支持率が急落し、
盧武鉉自身の政権に対する統制力も低下していきました。
この結果、国家情報院は息を吹き返し、
8月の北工作員の逮捕に至ったわけです。

そして、今回のスパイ事件。
その背景にあるのは盧武鉉政権の弱体化、
さらに国際社会の対北制裁など、
国家情報院が周囲の政治的風向きが変わりつつあることを敏感に察し、
「この範囲ならやっても問題ない」と判断したんでしょうね。

この事件がどこまで拡大するか?
スパイ捜査が盧武鉉政権の内部にまで進行していくのか?
これは政権の弱体度を測る格好のバロメーターになります。

この手の防諜機関・警察機関の政治捜査というものは、
その時々の政界の力関係・潮流をもろに反映します。

かつて南北首脳会談実現のために
金大中が現代グループを通じて
巨額の資金を密かに北朝鮮に流しましたが、
この事件の解明も、結局、盧武鉉の政治的圧力のため、
うやむやのままに終わっています。
 
当時、盧武鉉政権は一定の支持率を誇っていたため、
この種の荒技が可能でしたが、
果たして今回はどこまでやれるのか?

さらに先日、国会情報院の院長である金昇圭が
辞意を表明しましたが、
これもこのスパイ捜査と絡んだ事柄でしょうね。

金昇圭は、前任の左派弁護士出身の高栄九と違い、
国家情報院の防諜活動の復活を積極的に推し進めてきた人物です。
8月の北工作員の逮捕も
この人物の政治力が大きく関わっています。

ところが、この辞意表明。
なんともハタから見てるだけでは分からない、
政権内の確執が始まっていると見ていいでしょう。

日本の対韓ウオッチャーの視線は
この国家情報院の捜査の進展ぶりに集まるでしょう。
これは盧武鉉政権の強さ・弱さを測る指標となります。

さて、高見の見物と洒落込みましょうか。



関連資料リンク

国家情報院「スパイ事件さらに3、4件捜査中」

386スパイ:反米・反ハンナラ党デモに積極関与

386スパイ:「政界の386、国家情報院に圧力」

国情院長の辞意表明、386の揺さぶりか







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今日の収集ニュース達・・2006/10/27

北朝鮮、BDA金融制裁後もドル偽造 米財務省

  北朝鮮の違法活動に関連し、
  米国がマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行の
  資金を調査している間も、
  北朝鮮はドル紙幣偽造に用いる印刷用品の購入を
  試みていたことが分かった。

 北朝鮮はどれだけ警告を受けても
 偽札と麻薬はやめない。

 元手が少なく、高利を得るためには
 この2つが一番手っ取り早い。
 
 この旨味を知ってしまったら
 普通に商売して国を興隆させようなんて
 アホらしく感じるんだろうね。


北朝鮮の金融資産凍結、スイスが制裁措置発動へ

 これは王手に近いんじゃないですか?


北朝鮮:省庁再編を発表

 と、言われてもなあ (^^;)


国家情報院院長も辞意を表明、外交安保閣僚の刷新へ

  韓国では、
  国連事務総長に就任する潘基文外交通商相のほか、
  李鍾ソク統一相、尹光雄・国防相が既に辞任を表明。
  外交安保関係閣僚の刷新が迫られている。
  国家情報院の関係者によると、院長は、
  新たな外交安保チームが発足する中で、
  自らの存在が障害にならないよう退任を決意したという。

 「人事刷新」なんてソフトな言い方もされてますが、
 要するに政権が半ば崩壊したってことだよ。
 これは壊滅といっていい。

 私は盧武鉉が政権を投げ出す可能性が
 案外、高いんじゃないかと思ってます。


北朝鮮のスパイが白昼堂々とソウルを闊歩している

  ドイツが統一する前、東ドイツの情報機関シュタージが
  西ドイツに潜入させたスパイやスパイに
  積極的に情報を提供した協力者の数は
  およそ2万~3万人にのぼった。

  東ドイツは共産党独裁政権の存続に危機感を持ち、
  東西対決の激しかった時期よりも
  スパイ工作に投入する予算や人材を大幅に増加させた。

  政界・経済界・労組・学界・宗教界・大学など
  西ドイツのあらゆる分野にスパイを浸透させ、
  東ドイツに有利な政策を誘導し、
  東ドイツ政権に批判的な勢力を排除して
  西ドイツの世論に亀裂を生じさせた。

  シュタージは東ドイツの肩を持ってこそ
  「進歩」という評価を得られる風潮のあった、
  知識人社会に潜り込み、同調者をスパイに仕立て上げ、
  なびかない人々には
  ナチスに荷担した過去を暴露すると脅迫した。

 これ、現在の韓国とそっくりなのが不気味なんですが (ーー;)


独国防相:軍の国内での対テロ活動を解禁 改憲に意欲

 具体的にどういう形になるかは分からないけど、
 ドイツの危機感の表れでしょう。

 ドイツにはトルコ人移民が大量に住んでいて
 その中の閉鎖的なコミュニティが
 イスラム原理主義の温床となっている。

 意外なことにドイツは
 第二次大戦時の自贖意識からか
 国内での異民族・異文化の活動に最も肝要で
 これがイスラム過激派の
 テロ組織につけ込まれるもととなっている。

 実際、アルカイダなどが欧州に拠点を構える場合、
 必ずといっていいほど英国・ドイツ・オランダ、
 ここらへんが候補地となる。
 
 規制が緩いのと
 イスラム・コミュニティがあるからだろうね。


アジア諸国は安倍政権をどう見ているか

  「安倍政権の誕生はアジアでは
  中国周辺の中小諸国に自信を与えるだろう」

  「安倍氏のナショナリズムは
  米国でもなじみの深い自由主義ナショナリズムであり、
  アジアでは民主主義と人権という普遍的価値を基礎に
  インド、オーストラリア、米国などとの連携を強めて、
  民主主義有志連合を求めようとしている点は
  アジアの他の民主国家からは歓迎される」

  「アジアの多くの諸国は中国の影響力の拡大に対し、
  経済、外交、軍事のパワーが
  日本のように意図が透明で予測可能な国の手元にあるほうが
  安心していられるようだ。
  安倍首相は対アジア外交の前面に
  民主主義を掲げる意向を表明している」

  「東アジアの安全保障での日本のより力強く、
  より積極的な役割を歓迎する。
  日本のそうした役割は中国との均衡という点でも好ましい」

  「わたしは安倍政権下での日本が
  『普通の国』になるための一環として、
  これまでの防衛庁を止めて、防衛省を設置することを望む。
  地域的な安全保障の役割を果たすために
  憲法第9条を改正することも賛成する」

  「日本は自国の防衛もこれまでよりは強化して、
  米国に防衛をゆだねる度合いを減らし、
  なお米国との同盟関係を保ちながら前進してほしい」

  日本とベトナムは
  「アジアで平和と繁栄を築くための
  戦略的パートナーになることに合意した」というのである。
  この点は明らかに中国の大軍拡などを視野においた、
  日本とベトナムとの安全保障面での連帯だともいえる。
  この戦略的パートナーの取り決めは米国側でも注目され、
  「安倍安保外交の成功」(国務省筋)として評価された。

  「安倍首相の登場を中国と南北朝鮮だけは
  『ナショナリズムの台頭』などとして警戒しているが、
  他のアジア諸国は安倍氏が日本の戦後の制約を除去して、
  地域的、世界的に、
  より積極的な役割を果たす展望を歓迎している」

  「アジアのほとんどの国は核武装した中国が力を増し、
  米国の覇権を侵食する現状では、
  日本の通常戦力の強化はその中国との均衡という意味で
  実は好ましい動きだとみている」

  このように東南アジアでは間違いなくほとんどの諸国が
  日本の安倍政権の誕生に歓迎の意を表しているといえよう。
  同じアジアでも北東アジアとされる地域は
  中国と朝鮮半島とが主体だが、
  この地域でも厳密にはモンゴルや台湾という、
  親日国家(地域)も存在するのである。

 いい内容だなあ。

 解説不要だね(笑)


サイバー犯罪:取り締まりに「おとり捜査」推進 警察庁

 というか、サイバ犯罪には
 「おとり捜査」以外に有効な方法なんてないでしょう。

 要するに、サイバー上では
 防御一辺倒か、証拠を拾い集めるかで、、
 「攻撃」が全く出来ないからね。

 だから、おとり捜査で引っかけるしかない。


奈良の病欠職員、懲戒免職
 妻の「会社」2億5000万円受注

 やっぱり背後に解同がいたか。
 
 この手の事件が地方の自治体で起きた場合、
 必ずといっていいほど、背後に「解同」か「SK」がいる。


「0円大好きのソフトバンク、端末の持ち帰りは全て0円」
 孫正義社長

 ハッキリ言って、あの料金体系は子供だましだと思うよ。
 複雑怪奇な料金。
 定額で安さ勝負だったらウィルコム使った方がよっぽどいい。

 ただ、手をこまねいていたら
 いつまでたっても業界3位から抜け出せないのも事実だし。

 今、思えば
 あのボーダフォン時代ってのが暗黒の時代だったんだなあ。
 「J-フォン」のまま突っ走っていればよかったんだよね。


米国で新しいファーストフード「フライド・コーク」

  「フライド・コーク」は、
  コーラ味のシロップが入った生地を
  ピンポン玉大に丸めて油で揚げたもの。
  それをいくつかカップに入れ、コーラ味シロップと生クリーム、
  シナモンシュガーをかけ、サクランボを盛り付けて完成となる。

 カロリー計算してくれ。


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中国:ヤオハンと教条主義国家・・愛読メルマガから

今日は私の愛読メルマガの中から
ここ最近、非常に興味深かった、
中国関連の3つの文章を載せておきます。

まずは「中国最新情報」の No.370号から。
中国の新聞の翻訳記事です。


◇中国は富が集中する国家 150万の家庭で70%の富を持つ
 
 ある最新の報告によると、
 中国大陸部の150万の家庭が中国全国の富の70%を占めている。
 しかし、先進国では一般的には5%の世帯が
 50%から60%の富を持つ構造になっており、
 中国は富が最も高く集中する国家の一つとなっている。

 10月17日、ボストンコンサルティング社の
 「2006世界資産報告」が発表された。
 この報告では、アジアの一部の国及び地域は
 裕福な世帯が集中しているとしている。

 報告によると、2005年の中国大陸部における、
 裕福な家庭の資産額は2004年に比べて18%ふえ、
 0.4%(約150万)の家庭が70%の富を持つことがわかった。

   (中国青年報10月18日)


◇2006胡潤富豪ランキング 富豪のうち共産党員35%
 
 2006年胡潤富豪上位100が11日、発表された。
 
 張茵氏が資産270億元で中国でトップの女性富豪となり、
 世界的にも無一文から最も富裕な女性となった。
 今回のランキングの中での中国共産党員の比率が3分の1以上を占めた。

 富豪に占める共産党員の割合が35%に達しているだけでなく、
 今年の上位100人の富豪のうち、
 全国人民代表及び政協委員は19人で、昨年の比べて大幅に増加した。

 ランキングを発表した復旦大学中国経済研究センターの張軍主任は、
 「党員だから、非党員よりもさらに多くの財を稼げだり、
 多くのチャンスがあったりするから、
 富豪になったということではない」としている。

 「現在、党員はすべて能力が比較的高い人であり、
 多くの優秀な人が入党しているのだ」

   (東方早報10月12日)


この2つの記事を読んでいると、
いかに「人民中国」において富が偏在してるかが分かります。

  0.4%(約150万)の家庭が70%の富を持つことがわかった。

この数値は、そこらへんの資本主義国家の比ではなく、
額面上の「社会主義」の看板はともかく、
内実は最も苛烈な資本主義社会です。

2つめの記事の最後の文言、

  「党員だから、非党員よりもさらに多くの財を稼げだり、
  多くのチャンスがあったりするから、
  富豪になったということではない」としている。

  「現在、党員はすべて能力が比較的高い人であり、
  多くの優秀な人が入党しているのだ」

これなんかはいかにも取って付けたような感じで
検閲当局を意識した「免罪符」の文章でしょう。


次に「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」第1597号、
読者からの投稿欄からです。


 (読者の声1)
 何年か前に知人が主催する講演会に呼ばれて出かけたさきで、
 ヤオハンの和田和夫さんの講演を聴いたことがあります。
 
 ご自分の失敗談を語られる訳ですが、
 とても嬉しそうに語られる訳です。
 顔面神経痛でも患ったのでしょう、お顔は歪んでおられるのです。
 
 講演終了後、和田さんに対しての主催者側の対応が
 あまりに冷ややかでしたのでお気の毒になり
 私が東京駅までお送りしました。地下鉄を乗り継いで。

 その時のわずかな会話で、和田さんが身ぐるみはがれて、
 いまは、九州のほうで
 若い正田さんとか言う青年にお世話になりながら
 六畳一間で奥様と暮らしておられる話をしてくださいました。
 
 こんな目にあわされても中国がお好きなんですか?
 [はい、中国は好きですねぇぇ]
 と微笑まれるのです。
 私はぞーとしましたね。中国という国の恐ろしさに!
 ここまで他人を騙せるものなのかと。
 
 講演会にいらしていた方々は、
 橋本元総理の友人が主催者ということもあって
 騙される方が悪いという雰囲気でした。
 そんな場所で講演なさった和田さんが哀れでなりませんでした。

 「おしん」のモデルになったお母様の
 何年も前の新聞記事を自慢そうに私に見せておられて
 それが余計にいたいたしくて、
 お別れしてからこらえていた涙をぬぐいました。

 アメリカ在住30年の知人は、経営者ですから
 厭というほど中国に煮え湯を飲まされたようで、
 根こそぎ持っていかれると案じてメールくださいました。

   (FF生、小平)


あのヤオハンの和田氏が
今は六畳一間の暮らしをしているとは・・。

経営者として、中国に安直にのめり込んでいった、
この人自身の責任といえばそれまでですが、
なんとも哀れな感じです。

今、中国で苦労している日本企業は多いわけですが、
もっとヤオハンの件を教訓にすべきでしたね。
まさに中国当局によって身ぐるみ剥がされたわけですから。
あの先例を軽視しすぎです。


さて、最後は「台湾の声」10月25日号から。
これは長文です。


◇【論説】姉妹都市にも覇権を持ち込む中国人

 南加州オレンジ郡のアーバイン市で起きた姉妹都市騒動は
 6月末に一応の治まりを得たが、
 最近になって再び中国の横暴な要求を許容する民主党市長と
 民主党議員の提議で問題が再燃した。

 今年の6月に起きた、アーバイン市と桃園市、
 そして新たに上海都市の徐匯区と
 姉妹都市関係を締結する際に起きた問題は
 アメリカ各地、日本でも報道された。
 これは市長が謝罪して収まったが、
 九月になって徐匯区から「再考慮」の要求が出て、
 民主党員の市長と二人の民主党議員が
 これに応じる姿勢を見せたことからび市民間の抗議が相次いでいる。

 ●アーバイン市の姉妹都市騒動

 今年の5月30日、アーバイン市当局は
 上海の徐匯区と姉妹都市の協定を行った。
 ところが姉妹都市の協定では
 政治に関与しないという原則があるにも拘らず、
 この協定に「双方の関係は
 米中両国間の外交関係公報の原則を守るべき」
 という政治条項が明記してあり、
 備忘録には「一つの中国」原則を承認するとある。
 これに議会の承認を得ていない某代表が
 サインした事がわかって問題になった。

 アーバイン市は数年前から
 台湾の桃園市と姉妹都市を提携しており、
 徐匯区とアーバインの備忘録は
 「一つの中国」を承認すれば桃園市との関係を断ち切らざるを得ない。
 市議員と市民が台湾を訪問することも禁じるという、
 姉妹都市の友好親善の原則を踏みにじる要求が書かれていた。

 つまり徐匯区は桃園だけでなく、
 台湾との友好関係を切れと要求したのである。
 Los Angeles TimesやOrange County Register
 (地方新聞)がこれを報道すると、一万人の市民の抗議が寄せられた。
 続いて6月27日に開催された市議会では
 30数名の抗議発言が夜中まで続いた。

 ●市議会の決議

 事態が収まらないので、午前零時半になって
 Christine Shea及びSteven Choi(崔錫浩、韓国系)議員の
 提議による以下の5条件が出され、これを全員賛成で決議された。

 1.アーバイン市は米中の公報及び
   「一つの中国」原則についていかなる立場も採らない
 2.当市と桃園市及び徐匯区の姉妹都市協議は継続する
 3.当市の職員が委任状なくサインした、
   「桃園市に侮辱的」な備忘録を撤回する
 4.市長クロム(Beth Krom)に
   「一中原則」を排除した新協定の作成権限を与える
 5.アーバイン市の職員と官僚は、今後いかなる場合においても
   議会の承認なしに姉妹都市に関する協定を結んではならない

 そして最終的に市長は中国の行動を「汚い陰謀」と非難し、
 台湾側に謝罪した。

 ●徐匯区の再提議

 アーバイン市の結論は7月3日、徐匯区に送付されたが、
 9月28日になって徐匯区の
 人民政府外事オフイス副主任・林龍斌から
 次のような回答が送付されてきた。

 1.徐匯区はアーバイン市が備忘録を廃棄する決議を遺憾と思い、
   同時に米中国際関係の原則を守る徐匯区の立場に理解を求める
 2.過去の友好関係において、徐匯区のリーダーと民衆が
   都市間の友好関係に尽力し、アーバイン市の経済発展に寄与し、
   市民社会の融和にも尽力している
 3.徐匯区はアーバイン市がこの問題について再考し、
   時間と交渉を続けることを希望する

 この公式回答の処理について開かれた10月10日の市議会で、
 徐匯区が政治条件を固持するなら、6月28日の決議に従い、
 徐匯区とアーバインの姉妹都市の関係は
 終了すべきであると提議したChoi議員に対し、
 Krom市長とLarry Agran議員は、
 一中原則を許容するのは間違っていないと発言した。

 こうして市議会は、中国贔屓の民主党派、
 Krom市長プラスAgran、Kang(韓国系)両議員に対し、
 共和党派のChoiとShea両議員、つまり3対2の対立となった。
 討論のあと、市議会は11月7日の中間選挙の結果がでるまで
 決議を延期すると決定した。
 つまり選挙の結果が民主党勝利となれば、
 アーバイン市は中国の強引な要求を呑んで
 台湾の桃園市との「友好関係」を断ち切るわけである。


嫌ですね、こういう中国の強引さというのは。

この後、記事は、市長が開発の利権絡みで
中国と癒着しているのではないかという疑惑に触れています。

実際問題、こういう地方自治体同士の
友好都市なんてものにまでケチをつけたところで、
中国に何か利益でもあるんでしょうか?
それほど大きな意味があるとも思えないのですが。

むしろ、この手の強引さが
結果的に市民の反発を生むわけで
ほとんど逆効果じゃないかという気がするんですがね。

察するところ、この「一つの中国」の原則に
中国自身が縛られてるんでしょうね。
これが国家の原則となっていて
何人といえどもこれに反することが出来ない。

だから、友好都市の関係を結んだ相手が
台湾とも友好関係にあると分かれば
即座に妨害の行動に出ざるをえない。

その結果、市民の対中感情の悪化などで
大きな意味でマイナスになったとしても、
教条的にこれを推し進めていくしかない。

まあ、この手の自縄自縛は
大きくは日中関係などでもそうですね。
「反日」という大きな呪縛があり、
これに中国自身も縛られて柔軟な行動が取れない。

こういう教条主義ってのは
全体主義国家の特徴ですね。



中国最新情報

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

台湾の声







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韓国:李鍾ソク統一相が辞意表明・・谷間の時代の「親北タリバン」

北朝鮮対応で批判されていた韓国統一相が辞意=当局者

 韓国政府当局者は25日、
 李鍾ソク統一相が辞意を表明したと明らかにした。
 
 李鍾ソク統一相は北朝鮮の専門家で、
 9日に国際社会の警告を押し切って核実験を実施した北朝鮮に対し、
 強い姿勢で臨んでこなかったと批判されていた。
 
 統一省当局者によると、李鍾ソク統一相の辞意は固いが、
 盧武鉉大統領が辞意を受け入れるかどうかは明らかになっていない。

 韓国では、尹光雄国防相がすでに辞意を表明しているほか、
 次期国連事務総長に就任する潘基文外交通商相も退任する予定。

    (ロイター)


最終的には盧武鉉もこれを受理せざるを得ないでしょう。
慰留でもすれば政権の一層の支持率低下は必至。

辞職と同時に李鍾ソクの政治生命も終わるでしょうね。
仮に盧武鉉が他のポストをあてがったとしても
それも盧武鉉の任期終了までの
あとわずかな期間の話し。

さて、盧武鉉政権内親北派の筆頭格の辞任というわけですが、
これで政権の左傾姿勢は多少は緩和されるでしょうが、
基本的な傾向に変化はないでしょう。

多くの有象無象の左派人脈が
この政権内で跋扈しているので
「李鍾ソク」というムシ一匹が体外に出たところで
根本の政策理念は変わらないと思います。

李鍾ソクに関しては
もともと雑誌サピオの韓国特集号か何かで
「盧武鉉政権内の最強親北派」
というニュアンスで紹介されてたのを見て以来、
珍物として注目してました。

そして、本店ブログの方で盧武鉉政権について書いた時に、

盧武鉉政権:誕生前夜 その7・・左傾人事と諜報機関

政権内の主要人物として
この李鍾ソクを調べてて思ったのは
「太陽政策」を象徴する人物だということ。
事実、韓国内では「太陽政策の伝道師」とも呼ばれてました。

以下、本店ブログの方に書いた文章を再掲します。


李は、政府系シンクタンク世宗研究所の研究員出身で、
北朝鮮の主体思想を本格的に研究した最初の世代。

成均館大学在学中に
左派の少壮学者達が結成した「韓国政治研究会」に加入し、
本格的に北朝鮮の研究を始めた。
当時、韓国の大学では「北韓を正しく知る」ブームが起こっていたが、
彼も同僚の大学院生と一緒に、北朝鮮の原典を入手し、
主体思想、金日成抗日武装闘争史等を勉強した。

李は、北朝鮮社会は
北朝鮮内部の目で見ることによって正確に理解できるという、
「内在的接近論」なる骨董無形な観点を主張していた。

彼が大学時代に作成した博士学位論文、
「朝鮮労働党の指導思想と構造変化に関する研究」は
北朝鮮の体制を批判しつつも、
金日成・金正日の統治を随所でべた褒めした。

まず、金日成に関しては

  「抗日武装闘争の英雄」

  「時代の開拓者」

  「民族の英雄」

  「金日成の人望の高さによって、
  人民が指導者として金日成を選択した」

などと褒めちぎっている。

次に、金正日に関して。

  「組織管理能力が高く、外交見識も水準以上」

  「半音の違いまで聞き分けられるほど、
  音楽に造詣が深い」

などと書いている。

まさにベタベタの媚朝論者である。

彼は金大中政権時に登用されて頭角を現し、
「太陽政策の伝道者」と呼ばれるようになり
金正日との南北首脳会談にも同行した。

2001年に盧武鉉と知り合い、
盧武鉉政権下では、国家安全保障会議(NSC)の
事務次長に抜擢された。

盧武鉉の過激側近のリーダー格であり、
上述の尹永寛・外相や、
後述する徐東晩・国家情報院企画調整室長と親交を結び、
政権の外交政策を牛耳った。

盧武鉉の李に対する信頼は極めて厚く、

  「李事務次長の出す報告書は最高である」

などと激賞した。

後に李は統一相に昇格し、
一層の親北・反米発言に磨きをかけた。

先般の北朝鮮ミサイル乱射時の

  「最大の失敗者は米国」

などの発言や、
横田夫妻訪韓時の

  「(両親と)会う必要はない。
  金総書記は拉致を告白するという歩み寄りを見せたが、
  日本はこの譲歩を過小評価している」

などの発言で世界を唖然とさせた。


この李鍾ソクは
今年の1月にNSC事務次長から統一省長官に昇格し、
韓国の北朝鮮政策を一手に仕切る立場となりました。

日本の韓国ウオッチャーや
韓国の保守系人士・大手新聞などは
盧武鉉政権の一層の左傾化が進行中と憂慮したものです。

事実、朝鮮日報や中央日報などは
ほとんど悶絶死しかねないような感じで
この人事に憤慨してましたね。

長官になってからの彼の行動は
まさに北朝鮮労働党員のような働きぶりで(笑)、
北への援助に便宜を図り、
これに反対する大手新聞を罵倒してきました。

対北外交については融和と協調を主張し続け、
NSC事務次長時代から
米国との同盟関係に配慮しようとする外務官僚達と
事あるごとに衝突し、
「政権内の親北タリバン」と呼ばれていました。

盧武鉉は李鍾ソクを
北朝鮮問題の専門家と激賞してました。
確かに李鍾ソクは、北朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」を
一日も欠かさずスクラップしているそうですが、
知識と見識とは別物だという好例のような人物ですね。


朝鮮半島が南北に分断され、
やがて半世紀を経て、
南側国家の緊張感に緩みが生じた時代。

ここに「太陽政策」なる珍妙な政策が登場し、
やがて半島情勢の激化と共に
泡のように歴史の彼方に消え去っていってしまう。

「ああ、そんな政策もあったな」
「実に馬鹿な空論だった」と、
おそらく後世の人は歴史を振り返りつつ思うでしょう。

李鍾ソクとは
この谷間の時代に咲いた、
あだ花のような存在です。



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海上通商路の途絶と国家の死・・1945年8月

北朝鮮の核実験により、
日米を主導とした北包囲網が着々と構築されています。

この包囲網の鍵は
中韓の協力にあると言われていますが、
及び腰の韓国はともかく、
意外な中国の強硬姿勢が世界の耳目を引きつけています。

私は、この崖っぷちに追い込まれ、
国家経済や社会体制が崩壊寸前にある北朝鮮を見ていると
ふと、1945年の敗戦間際の日本がだぶって映ってしまいます。

まあ、あの大日本帝国と
北朝鮮を同一視する気など毛頭ありませんが、
包囲網によって通商路を途絶されたという点ではよく似ています。

あの時代の、あのシーレーンの死闘について。
今日は書いてみます。


<通商と資源>

江戸時代の日本の人口は3千万人。
古代から幾多の変遷を経て人口が着実に増加していった日本ですが
江戸中期にこの人口規模に達して以来、
これ以上の増加はありませんでした。

少しでも人口がこの水準から増えようとすると
必ず災害や飢饉で人口が減少する。
江戸時代中期から幕末にかけて
日本の人口規模は、この小刻みな増減を繰り返していました。

鎖国により食料とエネルギーの
国内での完全自給体制にある日本列島では、
可養人口は3千万が精一杯だったわけです。

ところが明治維新後の開国政策により、
日本の人口は爆発的に増加していきます。
そして前大戦時には日本内地の人口は
最終的には8千万人に達していました。

このプラス5千万人は、
日本が通商と貿易により
海外からエネルギーや食料を輸入することにより、
増加が可能になったものです。

つまり、この狭隘な列島においては
3千万人以上の人口を養っていくには
海外との通商路の確保が不可欠だということ。
それが確保できなければ
数千万人は飢えて死ぬしかないということ。

第二次大戦直前での
日本の海外への主要資源の依存率は、

 石油:92%
 石炭:7%
 ゴム:100%
 ボーキサイト:100%
 錫:71%
 銅:43%
 鉄鉱:87%
 ニッケル:100%
 マンガン:68%

という状況で、
かろうじて自給できているのは石炭のみで
他の多くは海外からの輸入に頼っていました。

1941夏、日本陸軍は南部仏印に進駐。
これに反発した米英中蘭により、ABCD包囲網が敷かれ、
石油と鉄の輸入が途絶されました。

特に石油の輸入が止まったことは死活問題であり、
これが1941年12月の開戦につながります。

当時の日本は
軍と民間を合わせて1000総トン以上の船舶を
620万総トン保有していました。
これは英国の三分の一以下であり、
同じ島国の海洋国家であっても日本の基盤は脆いものでした。

また、政府によれば、
全船舶のうち、最低300万総トンを民間用に回さなければ、
資源・エネルギーの輸入に
支障が生じるとの試算結果がでていました。

ただ、戦争ですから
民間船舶であっても攻撃の対象となるわけで、
そのうち一定量は沈没・損傷は覚悟しなければならない。
その分は船舶を新造することで補っていく。

日本政府及び海軍の開戦前の試算によれば、
戦争一年目から二年目は損害量が造船量を上回るが、
戦争三年目には戦時経済体制がフル稼働に入り、
造船量が損害を凌駕すると予想していました。

まあ、後から考えれば実に甘く、
主観と願望に満ちた予測でした。
現実ははるかに厳しく、悲惨なものとなりました。


<シーレーンの死闘>

1941年12月、
日本海軍機動部隊はハワイ真珠湾を奇襲攻撃し、
ここに大日本帝国は米英と戦争状態に入ります。

緒戦は陸海軍共に快進撃であり、
日本はフィリピン・インドネシア・マレーシア等を占領し、
南方の資源多産地帯の制圧と
それに至るシーレーン(海上通商路)の確保に成功します。

一方の米軍は開戦時の大敗北で撤退を余儀なくされ、
この日本の通商路を攻撃すべき潜水艦隊も
戦術と兵器の杜撰さから
まともな運用が成されていませんでした。

当時の日本海軍は
「艦隊決戦主義」が主たる戦術思想となっており、
民間商船の護衛などを軽視していました。

しかし、占領地の拡大と南方との長大な通商路を守るため、
1942年4月にようやく専門の海上護衛部隊が結成されます。
しかし、内実は旧式の小型艦船を十数隻配しただけで、
これで長大な海上補給線を維持することは不可能でした。

やがて米海軍は戦術の転換と兵器の一新を行い、
日本のシーレーン破壊を意図し始めます。
ガトー級潜水艦の大量建造が始まり、
ドイツの潜水艦戦術である、
「ウルフパック」という集団襲撃戦術が採用されました。

この効果は徐々に表れ、
1942年から43年に日本船舶の被害は急増していきます。

もちろん、戦闘による軍艦の損害もありましたが、
それ以上に米潜水艦による民間商船などの輸送船舶の損害が
あまりにも大きすぎました。

1943年の一年間で
日本は船舶176万総トンを失い、
これは開戦前の損害予想の2倍以上です。
一方、この年に建造された船舶は80万総トンでした。

結果、民間船舶は
最低必要量の300万総トンをはるかに下回り、
200万総トンにまで落ち込みました。

なかでも米潜水艦に狙われたのがタンカーで、
南方からの石油輸入ルートは危機に瀕し、
1942年に南方で産出された石油2500万バーレルのうち、
日本本土に運ばれたのは800万バーレル。
翌43年は4900万バーレルのうち、980万バーレル。
結果、日本国内の石油備蓄量は
開戦時の4300万バーレルから
わずか350万バーレルにまで落ち込みます。

当然、日本の産業は大打撃を受け、
民需は戦時経済体制が確立した1943年をピークにして
後は奈落の底に落ちるように転落していきます。

また、産業のみならず、
石油不足は陸海軍の行動を制約し、
ことに海軍はこれに悩まされます。
肝心の戦闘時での艦船燃料の逼迫が常に作戦の足を引っ張り続け、
特に航空機搭乗員の訓練不足は致命的な打撃となりました。

この状況に慌てた海軍は
海上護衛部隊の拡充に乗り出し、
1944年に海上護衛総隊司令部を創設し、
小型海防艦の大量建造、
レーダーを搭載した対潜哨戒機の配備、
さらには軽空母4隻を商船の護衛に回しました。

これらの努力により、
増加の一途を辿った米潜による船舶の被害量も
1944年春には始めて減少へと向かい、
特に2月には米潜3隻撃沈という戦果を上げます。


<衰亡する国家>

しかし、海上護衛部隊の死闘を余所に
戦局は悪化していきます。

1944年6月のマリアナ沖海戦、
台湾沖航空戦と10月のレイテ湾海戦により、
帝国海軍の主力艦隊はほぼ壊滅、
サイパンとフィリピンは米軍により占領されました。

これにより、日本の南方からのシーレーンは分断され、
南シナ海は米潜水艦の海となりました。

結果、日本船舶の損害量も再び増加し、
月平均20万総トンレベルに達し、
1944年9月は40万総トン、10月には50万総トン、
最終的に1944年は380万総トンの損害を出しました。

この年に南方で産出した石油3600万バーレルのうち、
日本にまで輸送されたのは160万バーレルのみ。
主エネルギー源たる石油の途絶は
日本経済に最後のとどめを刺したようなものでした。
この影響を受けて、日本国内での鉄製品とアルミの生産は
前年比で22%にまで落ち込みました。

この時期の船舶の損害は、潜水艦によるもの以外に、
航空機による被害も急増し始めます。
日本軍の制海権と制空権喪失の影響がハッキリと現れ始めました。

1945年2月、小笠原諸島の硫黄島に米軍が上陸、
激闘のうえ、これを占領します。
4月、沖縄の戦闘の開始、そして死闘と敗北。

ここに日本のシーレーンは
日本海での大陸との細々としたルート以外は完全に遮断されました。
朝鮮半島とのルートも命がけの航路となり、
豊後水道や東京湾の鼻先にまで米潜が跳梁します。

また、B29による爆撃により
日本の主要都市はほぼ灰燼にひし、
房総半島沖にまで米艦隊が接近し、艦砲射撃を加えます。

さらにB29は日本の港湾の沖合に機雷を大量に投下し、
これは地方の小港にまで及び、
漁船の出港ですら危険な状態となります。

そして1945年8月。
大日本帝国は断末魔にあえいでいました。
エネルギーの途絶と経済の崩壊。
インフラの破壊と国家の衰亡。

やがて広島と長崎に原爆が投下され、
千島と満州にはソ連軍がなだれ込んで来ました。
一方の軍部強硬派は本土決戦を呼号してましたが、
軍需産業はすでに壊滅し、食料の配給すらままならず、
すでに帝国は瀕死の状態に陥ってました。

シーレーンの途絶は
この極東の海洋国家に死をもたらしました。


この敗北への過程は
日本人にとってつらく悲しい過去ですが、
あらためてシーレーンの重要性と
通商と加工貿易により
この国は成り立っているということを思い知らされます。

我らの目前において
北朝鮮の国家経済の崩壊が進行中ですが、
ついつい半世紀前の
日本のシーレーンの途絶を想起してしまいます。






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今日の収集ニュース達・・2006/10/23

「北朝鮮で‘親中宮廷クーデター’の可能性提起」 米誌が報道

 中国の国策はこれに収斂しつつあるんじゃないかな。

 あとは北朝鮮がこれにビビって譲歩してくるか否か、
 そこが情勢の分かれ道でしょう。


「ブログ実名制」へ向かう中国政府

  中国インターネット協会(ISC)が同国政府に対し、
  ブロガーがブログを登録する際に
  実名を使うことを義務化するよう提案した。
  自由なWebコンテンツを規制しようとする最新の試みだ。
  同国メディアが10月23日に報じた。

  ISCの提案では、ユーザーは
  ブログを開設する際に実名で登録しなければならないが、
  ペンネームでブログを書くことは認められる。

 こ、恐すぎ。
 そこまでやるのか。

 そのうち掲示板の書き込みとかも
 実名制にするつもりだろうか?
 出来ればそこまでやりたいんだろうなあ。

 自由と言論が死滅していく。


南北協力事業の賃金の半分が朝鮮労働党に 韓国紙報道

  韓国紙、朝鮮日報は23日、
  韓国と北朝鮮による経済協力事業の開城工業団地で、
  進出した韓国企業が
  北朝鮮当局を介して労働者に支払う賃金の半分以上が
  朝鮮労働党に流れていると報じた。

 このニュース、何を今さらって感じ。
 今まで公然の秘密だったこと。

 北朝鮮のような国家が
 開城団地の韓国企業から支払われる外貨を
 全額、素直に労働者に支払っていると考える方が不思議。

 一定額を賃金として払って、
 あとは国のポケットの入ってることなど
 前々から当然のように言われていたこと。
 ただ、証拠が無かっただけでね。

 問題はこのニュースの波及効果だな。


金正日総書記:唐氏との会談、従来の主張とほぼ同じ発言

 あれだけマスコミが騒いだあげくに
 このオチですか(笑)


核の傘:韓米「史上最悪のSCM」

  韓米両国の国防長官による共同記者会見中、
  「核の傘」に関する表現の問題をめぐって
  両国の意見の食い違いが浮き彫りになり、
  また韓国軍幹部が「核の傘」の具現化に関する、
  戦略指針について発表したのに対し、
  米国防省幹部がこれを真っ向から否定するなど、
  前例のない事態が繰り広げられた。

  共同声明の発表も、当初の予定より7時間30分も遅れて行われた。
  こうした外交慣例上類を見ない事態が相次ぎ、
  「史上最悪のSCM」と酷評する声も出ている。

 このSCM(米韓安保協議会)に関しては
 後日、論評しようと思ってますが、
 今の米韓関係を象徴するような内容だね。

 特に見苦しかったというか笑止千万だったのが韓国で、
 一年前までは、李鍾ソクNSC(国家安保会議)事務次長を中心に、
 盧武鉉側近の「親北タリバン」と呼ばれてる連中が、
 米国による「核の傘」という表現を削除しようとして
 盧武鉉もこれに同調していた。

 ところが北の核実験が行われると
 「これはまずい」と思ったのか、
 ころっと態度を変えて
 米国に「核の傘」の保証を強化するように要請した。

 米国も呆れただろうね。
 ふざけんなよ、と思っただろうさ。

 この米国の対韓感情は以下のニュースによく出ている。

 *「金正日の言葉を信じるのか」ラムズフェルド国防長官笑う

 ラムちゃんの皮肉っぽい笑顔が目に浮かぶようです。

 ところで、米国は
 作戦統制権の早期返上や在韓米軍の再編問題などで、
 韓国離れに拍車がかかってます。
 
 これは世界規模での米軍再編の動きが基底にあることだけど、
 私は今回の半島情勢の混迷を受けて
 もう一つの推進要素が加わったと思う。

 それは中国との取引材料としての、
 朝鮮半島からの「在韓米軍の全面撤退」。

 北崩壊後の統一韓国を中国に呑ませる妥協策として
 米国はこのカードをどこかで切るんじゃないかな
 
 その事前準備として、
 作戦統制権の早期返上、
 米軍縮小の動きが加速化しているのではないか?


防衛庁、宮古島に電波監視施設…対中情報収集を強化

 今や南西諸島は対中最前線。


地球観測衛星「だいち」の衛星画像、格安で販売

 この格安販売は日本の国策。

 中国が宇宙協力の名の下で
 他のアジア諸国を取り込みつつある。

 これへの対抗措置。


奈良市あり得ない「病欠天国」
 …「5年半で8日出勤」職員だけじゃなかった

  奈良市環境清美部の男性職員(42)が
  病気休暇・休職を繰り返し、
  5年半で8日しか出勤していなかった問題で、
  新たに4人の職員が病気休暇を頻繁に取っていたことが
  22日、同市の調査で分かった。
  いずれも同じ環境清美部所属の男性職員だった。
  また前述の男性職員について、
  病気休暇なのに市庁舎に繰り返し出入りし、
  親族経営の建設業者への口利きを図っていた疑いも浮上してきた。

 この連中の背後に妙な団体がいるような気が・・。


通話、メールが常に無料=新料金制度を26日導入 ソフトバンク

 安値攻勢、キタ━━━━━━\(゚∀゚)/━━━━━━ !!!!!


「佐賀県」書き込み 2ちゃんで大増殖

 ここ数日、2ちゃんで
 「佐賀」という書き込みがやけに多いなと思っていたら
 こういうことだったわけね。

 そもそもの発端はこのニュースだそうです。

 *リスク回避にネット監視活況 メールから取り付け騒ぎも

 佐賀県庁も大変だわな(笑)


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今日の収集ニュース達・・2006/10/22

北・中接境地帯は…北朝鮮の人々、指導層の悪口はひんぱん

  北朝鮮のまた別の貿易業者のチョン某氏は
  「今、平壌の大学では金正日の名前の後ろに
  『将軍様』とつければ弾き出されます。
  若い人たちも知っています。
  今、北朝鮮は全身まひ状態です」と興奮した。
  
  これについて、ソウルに住むある脱北者は
  「大学生が公式的に金正日委員長を扱き下ろすことを
  言うのは大変なこと」と言った。

 これが本当なら「時勢」としかいいようがないなあ。

 あとは一瀉千里でしょう。


尖閣諸島:上陸目指し、香港の活動家グループ出航

 法に沿って粛々と逮捕し、ムショにぶち込むまでのこと。


チェチェンの養魚場建設 外資初、中国が投資

 中国人は商機に敏感だよなあ。

 貪欲というか、聡いというか。


露、再び「警察国家」へ ビザ発給権限も内務省に

 ロシアの警察国家化は憂慮することであると同時に
 歴史的必然のように思える。

 良い悪いの問題でなく、
 ロシア人が他国の干渉を受けずに国家を運営したら、
 最終的に行き着く政体だと思う。


露外相:日本の核武装論けん制「北朝鮮は核大国ではない」

 あの「核武装論議」発言の影響力はハンパじゃないね。


米ホワイトハウス、イラク情勢を協議

  米国務省近東局の関係者は
  カタールの衛星テレビ局アルジャジーラに対し、
  米国でイラクが「ごう慢さと愚かさ」を
  露呈したと発言したうえで、
  米国がイラクの国民和解推進に向けて
  アルカイダを除く勢力と協議に応じる意向を示した。
  米当局者がイラク情勢に関して
  こうした率直な見解を表明したのは異例。

 この箇所が非常に気になる。

 続報を希望します。


劣勢の共和党、アルカイダ指導者の画像利用 中間選挙広告

  11月の米中間選挙で劣勢が伝えられる、
  与党・共和党の全国委員会は20日、
  同時多発テロを首謀した国際テロ組織アルカイダの最高指導者、
  オサマ・ビンラディン容疑者の画像、発言内容を
  同党への支持を訴える広告に使用する、と発表した。

 この広告、詳しく書いておきますと、
 2001年12月のビンラディンの
 「これからもっと悲惨なことが起きる」という言葉が引用され、
 さらに「複数のスーツケース爆弾を入手した」という、
 副官ザワヒリの主張も流れる。
 その後に核爆発を思わせるシーンが続き、
 最後に「重要なことです。十一月七日に投票を!」と結んで終わる。

 一方の民主党はこのCMを

  「敗色を深める共和党の哀れな一手」

 と言ってるとのこと(笑)


自民、民主有志が共闘 「核論議」発言擁護の動き

 大いにけっこうなこと。

 しかし、時代は変わったね。
 10年前には考えられなかったこと。


在日米軍:米海軍弾薬庫で火災

 一瞬、ドキッとしたのは私だけでしょうか?


教育再生会議、委員人選に疑問=八木氏

 同意します。


ネット仮想世界に商機あり 米サイトに相次ぎ出店

 仮想世界の中で、商売をして、仕事して
 遊んで、会話して、楽しんで、
 しかも生活費すら稼ぐことが可能になったら、
 現実世界とは何なんだろうと考えてしまう。

 現実世界とは、睡眠と排泄するだけの場か?
 肉体に関わる時のみに現実世界に戻ればいいのか?

 こういう観点から考えると
 仮想世界に入っていくとは
 一種の「幽体離脱」みたいなもんかと思ってしまう。


worldNote:中国を入れてアジア版NATO?な馬鹿な事は無い

 多作のworldNoteさんの記事。
 田中宇さんのメルマガの論評。

  近頃、田中宇さんは工作員ではないかと思う事すらある(笑

 同感です。

 っていうか、こんな陰謀史観な工作員、
 いるとは思えないけど(笑)

 田中さんの論法は
 「米国は意図的に多極化世界を作ろうとしている」
 これが大前提にあって
 全ての事象をこの前提の範囲内で解説しようとするから
 ワケの分からないこじつけが多くなる。

 取りあえず、ロジックは無視して、
 情報メルマガとして重宝してます (^◇^)


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中共によるチベット人射殺映像の衝撃・・映像は雄弁に物語る

中国、チベット亡命少年僧ら射殺映像が世界中に

 9月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで
 亡命を試みたチベット尼僧(25)や少年僧(15)らが、
 中国の国境警備隊の銃撃を受け
 少なくとも2人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、
 国際社会を騒然とさせている。
 
 北京五輪を控え、「和諧社会」構築という胡錦濤政権が提唱する、
 “理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙に
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も調査を開始、
 米国などが非難の声を上げ始めている。
 
 映像はルーマニアの登山家、
 セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が14日に放映。
 その後、日本を含む各国でも放映され、
 米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」など
 インターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。
 
 現場はエベレストに近い、
 チョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。
 映像は9月30日早朝、氷河の上を1列に並んで
 ネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約30人の行列を
 見下ろすように撮影されている。

 警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。
 カメラは銃を構える中国兵士の姿、
 続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、
 倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、
 目撃した登山家の
 「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。
 
 セルゲイ氏がテレビのインタビューに答えたところによると、
 一行はチベット仏教徒で
 ダライ・ラマ14世に会うために亡命を敢行した。
 セルゲイ氏は兵士の襲撃を逃れた亡命者を助け、
 食料や衣類を分け与えたという。

   (iza!)


映像は雄弁に物語る。
中共によるチベット支配の現実。

1951年の中国軍のチベット侵攻と「領有協定」調印の強要。
以来、中国によるチベット支配は進み、
1989年のラサ暴動時に
チベット自治区の書記として暴動を軍事鎮圧した胡錦涛が
今や中国の国家主席として君臨している。

上記ニュースの動画はユーチューブ以外でも
こちらのサイトで見ることが出来る

Exclusive footage of Chinese
 soldiers shooting at Tibetan pilgrims

衝撃の映像。

雪山を踏破しようとするチベット人が
中国軍兵士によって「犬のように」撃たれる。

胡錦涛が何を言おうと、
チベット支配を美辞麗句で飾ろうと、
この映像の衝撃は覆せないだろう。


さて、この映像はユーチューブによって
瞬く間に全世界に流れたとのこと。

ユーチューブなどのネット上の動画サイトと
政治の関連は過去記事でも書きましたが、

中国政府:ネット上の動画も規制へ・・動画は「金盾」の盲点か?

ユーチューブが選挙を左右する!?・・米国の最新選挙事情

かつてテレビ経由でなければ見れなかった映像が、
今やネット上から各家庭のパソコンで見れてしまう。
この伝播力は恐ろしい。

映像の人心に訴える感化力はテキストの数百倍でしょう。
いくら中国によるチベット弾圧を
欧米の大新聞などが取り上げて、
優れたロジックと巧みな表現で語っても
その影響力はたかがしれている。

しかし、ユーチューブなどで動画を流し、
そのインパクトによってアクセスが世界から殺到すれば
それはとてつもない破壊力と成りうる。

この効果は政治の世界で徐々に注目され始めている。
米国ではユーチューブを使った選挙戦がすでに行われているし、
おそらく11月の中間選挙後には
様々な活用事例がニュースで流れると思う。

そして数ヶ月から数年遅れで
この効果は日本の政界にも波及するでしょう。

上記のチベットの動画は
中共によるチベット支配の醜さを世界に知らしめたが、
この影響力を利用しようとして
多くの情報工作がネット上で行われるようになるでしょう。

敵対国や敵対人物・陣営の暗部を暴くような動画や、
スキャンダルやプロパガンダを意図的に流すなどの動きも
次第に強まっていくでしょうね。

たとえば歴史問題などでも、
中共などは自国の影響下にある工作団体を米国内に作り、
反日を軸に歴史を歪曲し、
活発に米国世論に訴えかけている。

おそらく今後、彼らは
ネット上の動画というツールを活用するようになるでしょう。
世論工作に聡い彼らがこれに注目しないはずはない。
動画を使ってプロパガンダを仕掛けてくるでしょう。

日本もこれに対する対抗手段を考えないと、
彼らの創作した「偽史」が
あたかも正史のように世界に認知されてしまう。

逆に、真実の歴史を訴える側は、
ネットを活用し、本当の歴史や真実を訴えていかねばならない。

そこでいくと私は
日本のネットユーザーの技術力の高さに期待しています。
すでに2chなどで
多くの政治関連のフラッシュが作られたりしてますが、
これが動画へと波及していって
真実の歴史を伝える良質な映像が
ネット上に流布することを期待しています。



関連資料リンク

チベット亡命者射殺 中国、和諧と逆行 思想・民族弾圧強める

北京趣聞博客:チベット亡命者事件の情報錯綜について

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所

チベット文化研究会





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今日の収集ニュース達・・2006/10/20

金総書記が意向表明、追加核実験の計画はない

  北朝鮮の金正日総書記が19日に、
  中国の胡錦涛国家主席の特使として訪朝した、
  唐家セン国務委員に対し、
  「追加の核実験計画はない」との考えを
  明らかにしていたことが分かった。

 この報道は事実か否か?

 結果的に追加実験を行うかどうかは分からないけど、
 北朝鮮は戦略の微修正を迫られてると思う。

 核実験を行ったものの、
 彼らの主観からすれば予想以上の中国の締め付け。

 もともと彼らの目的は
 「日米に対する強硬措置と譲歩の引き出し」であり、
 中国の怒りを買うことではない。

 よって彼らは当初の目的に戻ろうと戦略の修正を行うでしょう。
 今後、彼らは強硬措置の焦点を
 「核とミサイル」よりも「日米の臨検」に絞ってくるのではないか?
 
 「国家の存亡と人民の困窮打開」とか称して、
 臨検艦船に対する挑発・摩擦・紛争を
 意図的に仕掛けてくるんじゃないかな?


核開発:対北現金支援は犯罪者に銃弾を与えるのと同じ
 
  北朝鮮政権の資金源として疑われている金剛山観光を
  中断すべきだという声が、社会団体や元老たちの間から出ている。

  記者会見では現政権を「自由民主主義の基本的秩序を阻害し、
  破壊する危険性がある反憲法的集団」
  「北朝鮮と内通し、金正日に追従する勢力」など、
  左右の色分けを強調する用語を使って厳しく非難し、
  「盧武鉉政権は国民を代表する資格を失った」と主張した。

 韓国の保守系大手三紙、朝鮮日報・東亜日報・中央日報は
 日本語のサイトを持っていて、
 日本のネットユーザーはこの3つのサイトから
 多くの半島系ニュースを収集している。
 これは幾多の時事系ブログも同様。

 これら3紙を見ていると
 対北朝鮮の言動に関しては正論が多いし、
 日本の保守系人士の目から見ても共感できる部分が多く、
 読んでいて心地よい。

 でも、ここに落とし穴がある。
 それはかの3紙が
 必ずしも韓国世論を代表してるわけではないこと。
 
 あの3紙ばかりを見てると情勢判断を誤る。
 特に韓国世論の動向に関して。

 朝鮮日報などを見てると、
 いかにも盧武鉉政権は崖っぷちで
 韓国国民から総スカンを喰らってるように思えるけど、
 意外にそうでもないんだな。
 
 確かに盧武鉉政権の支持率は急落しているけど、
 必ずしも韓国国民の多数が
 保守系紙の論調に同調してるわけではない。

 そこらへんは割り引いて読まないとね。


韓米「核使用」復活に合意

 韓国は北朝鮮の核に脅威を受け、
 米国は韓国の核武装への波及を阻止したい。

 「雨に濡れそうなので、私にも傘をさしてください」
 「はい、どうぞ。私のでよければ」

 両者の思惑が合致しての合意。


南北間事業持続にライス長官失望、米メディア報じる 
 
  ニューヨークタイムスは
  「韓国、対北事業持続を表明」との見出しで会談内容を報じ、
  開城工業団地の肯定的な面と
  金剛山観光事業の象徴性を説明した潘長官の発言に
  ライス長官が失望したと指摘
 
 この問題はますます燃えさかっていくよ。


胡政権と対立、前統計局長罷免 「上海閥」汚職関連か

 胡錦涛と上海閥の暗闘は
 同時に経済路線を巡っての争いであることも
 次第に日本の公論となってきた。

 ○胡錦涛政権:「和諧社会」構築
        経済成長の抑止と農村問題重視

 ○上海閥:経済発展至上主義

 今は「反日政策の抑制」をキーにして
 胡錦涛が日本に接近しているために、
 なにやら胡錦涛の方がやや日本寄りの印象を与えているけど、
 私はこれがどこかで逆転するんじゃないかと思っている。

 反日なんていう「政策上の武器」の部分を除けば、
 わりと上海の経済発展主義の方が
 日本や米国のような自由主義諸国と親和性が高いんじゃないかな?

 今は「反日」というキーワードで捻れが生じているけど、
 私は近い将来、これがひっくり返ると思っている。


イラク政策見直しを提言へ ブッシュ家の懐刀に注目

  ブッシュ大統領のファミリーに極めて近い、
  ベーカー元米国務長官をトップに、
  超党派でつくる「イラク研究グループ」が
  対イラク政策の見直しの提言を検討している。

  これまで対イラク政策の変更を
  かたくなに拒んできた大統領が提言を受け入れるか、
  行き詰まった現状の打開策を示すことができるか、
  中間選挙の結果とともに残り任期約2年となった、
  ブッシュ政権の今後を左右しそうだ。

 このニュースは米国ではかなり注目されている。
 
 英フィナンシャル・タイムズ紙も
 このベーカー氏の委員会を、

  ベーカー委員会が検討中の選択肢の1つは、
  米軍の段階的撤退である。
  それは英軍のダマット参謀総長が先週述べたように、
  米軍などの駐留がイラク国内の対立を
  高めるだけであるという認識に基づいている。

 と書いている。

 イラク撤退の時期が近づいてきたか?


米分析、アジア諸国の本音 中国との均衡
 安倍首相に期待

  ワシントンの専門家の多くはさらに
  インドネシアのユウォノ・スダルソノ国防相が
  ロイター通信との会見で安倍政権について
  (1)東アジアの安全保障でのより積極的な役割を
     中国との均衡という点で歓迎する
  (2)日本の防衛庁を防衛省に昇格させ、
     「普通の国」となることを望む
  (3)米国との同盟関係を保ちながらも
     自主防衛能力を高める日本を望む
  などと述べたことを重視し、
  東南アジアによる安倍政権の安保面での動きの歓迎とみている。

 し、知らなかった。
 インドネシア国防相の発言は初耳。

 こういうの日本のマスコミの多くは伝えないからね。
 記事を書いた産経の古森さんに感謝。


CM犬が小沢代表と民主応援 「動物虐待」自民かみつく

 アホかと (ーー;)


携帯「乗りかえたい」人減る 番号継続制度で調査

 電話番号以上に、メルアドが重要だからでしょう。


ウィルコム中興の祖 突然退任の「なぜだ」

 がっかり・・。


北京趣聞博客:仁義なき戦い 兄弟編

 産経の福島記者のブログ。

 新聞記事の方も
 こんなにコミカルに書いてくれると嬉しいんだけど(笑)


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今日の収集ニュース達・・2006/10/18

国境に工場排水垂れ流し 北の汚染、怒る中国

 同類、相哀れむべし。


駐韓米大使、南北協力事業見直し求める

 早速、米国が「開城団地」と「金剛山観光」に
 文句をつけました。

 はてさて、盧武鉉政権はどうでるか・・?


北人民軍の外貨稼ぎも直・間接打撃

 かなり効いてるようです。


「日本を仮想敵国に」、韓国政府が米国に要請?

 これはいくらなんでもガセだろう。

 2chでは祭りになってるんじゃないかな? (^^;)


ペース米統合参謀本部議長「北朝鮮との戦争は可能」

  ペース米統合参謀本部議長は
  「戦争の初期段階は精密誘導爆弾で目標を破壊する、
  その次の段階では更に多くの爆弾を投下して
  目標の破壊を徹底的に行うことになる」と述べ
  北朝鮮と戦争を行うことは
  今のところ可能性としては非常に低いとしながらも、
  戦争という状態になった場合には、地上戦力ではなく、
  海軍戦力と空軍戦力に大きく依存したものになると述べた。

 制服トップのこの発言は大きいね。

 イラクと違って戦争後の統治を考えなくてもすむから
 ベース氏も気が楽なんだろう。

 ただし、問題は戦費ですね。


海上版チェルノブイリ?
 ロシア原子力庁が近く海上型原子力発電所の建造に着手

 他国ならともかく、
 ロシア人にやらせてはいけません。


イラク連邦制可決の及ぼす影響

 イラク分裂の始まりか?
 
 この件は後日論評します。


船舶検査などへの協力、概要が明らかに

  まず哨戒機P3Cなどを使って上空から船舶を監視、
  その情報を日米の艦船に伝えます。
  この情報をもとに自衛隊の護衛艦は
  対馬海峡を通過する船舶を捕捉し、
  目的地や積荷などを質問します。
  そして、不審な点があれば停船を求め、
  相手の承諾を得た上で「立ち入り検査隊」が
  船に乗り込んで検査を行いますが、
  相手が拒否した場合は近くのアメリカ軍に通報します。

  防衛庁幹部は、「対馬海峡なら多くの船を監視でき、
  アメリカと協力しあう事で十分に貢献できる」と話しています。

 だんだん具体化してきました。


前原民主前代表 「周辺事態」認定し行動を

 この人の正論は心地よいね。

 党首復帰を希望します。


ビデオiPodにウイルス混入

  アップルは今回の件について同社ホームページ上で
  「アップルは、Windows が
  このようなウイルスに対して脆弱であることや、
  出荷前に問題を把握できなかったことを
  大変遺憾に思います」とコメントしている。

 いい根性してるよ (^^;)


ソフトバンク「携帯」ホームアンテナ無償配布
 圏外解消へ“奇策”
 

 孫さんは、策がない時は金に頼ります(笑)


ロイター、オンラインゲーム「Second Life」内に
 ニュース支局を開設

 産経にもこのぐらいの荒技を期待します。


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中国軍 中朝国境で警備強化

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ボリビアの資源産業国有化
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 歓迎すべきこと=尾身財務相

PS3は? 任天堂の社長「Wiiの敵はDS…」

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北朝鮮情勢:中国の交易制限と民主党の「法匪」たち

今日は北朝鮮情勢を巡るいくつかの話題を取り上げます。

まずは中国の対北朝鮮制裁について。


中国企業、北朝鮮から撤退の動きも

 北朝鮮の核実験発表から1週間、
 中国、北朝鮮間の経済活動にも影響が出始めた。
 香港の中国系紙「大公報」によると、核実験発表後、
 北朝鮮との国境沿いにある経済コンサルタント会社には連日、
 北朝鮮に進出している中国企業から問い合わせが相次いでいる。

 中国遼寧省丹東市にある「朝鮮半島経済サービス情報センター」で、
 「核実験で中国からの注文がぱったりとこなくなっており、
 ビジネスに大きな影響が出ている」
 「北朝鮮が今後も核実験を行えば、撤退せざるを得ない。
 どうしたら投資した資金を回収できるのか」
 などの相談が数多く寄せられている。

 大公報によると、そのうちの一人、陳小洋氏は
 北朝鮮で200万トンの埋蔵量がある炭田を開発し、
 毎月2万トンの無煙炭を中国に輸出していたが、
 9日の核実験発表以来、
 中国からの買い注文がぱったりと途絶えたという。

   (産経新聞)


このニュースが本物だとすると、
中国はかなり本気で北朝鮮との交易を制限し始めたということ。

ただ、中国系の新聞だというのが気になる。
ある程度、西側向けの宣伝の意味もあって
中共がこの種の情報を積極的にリークしてるんじゃないかな。

中朝国境での交易に関しては
私はこっちのサイトの内容をチェックしています。

朝鮮族ネット

中国の朝鮮族関連のニュースを伝えるサイトですが、
中朝国境での経済交流・交易関係のニュースがよく載っており、
非常に興味深いです。

この中でこんなニュースがありました。

北核実験後、丹東地域“経済にまだ影響なし"

これは北朝鮮の核実験が行われて3日後の状況ですが、
この時点では中朝の交易には
大きな変化は起きてなかったようですね。

これが時を経るにつれて
どういう変化が生じてくるのか?
現地からの情報だけに要注目です。


さて、北朝鮮の食糧事情の厳しさは
ほとんど毎年恒例になってますが、
夏に起きた大豪雨と国際社会からの援助停止で
今年は逼迫といってもいい状況になっているようです。


「北朝鮮への食料支援中断の危機」WFP報道官

 世界食糧計画(WFP)のハギンス報道官は17日、
 支援国からの北朝鮮向け食料提供が減少しており、
 来年1月にWFPが確保した食料が底をつくとの見通しを示した。
 
 ハギンス報道官は自由アジア放送とのインタビューで、
 WFP加盟国からの財政支援が充分に確保できておらず、
 来年初めに食糧支援が中断する危機にさらされていると訴えた。
 国連による北朝鮮制裁が
 人道主義的な食糧支援に直接的な影響を与えることはないが、
 主要援助国である韓国と中国の食糧支援に
 問題が起きることを懸念している。
  
 ハギンス報道官は、北朝鮮が昨年、
 WFPの支援活動を縮小させようとしたのは、
 韓国や中国などを通じたより多くの食料支援を
 期待していたからだと指摘、
 核実験によりこうした期待も難しくなったと話している。

   (YONHAPNEWS)


北朝鮮にとって最低限必要な穀物の量は550万トンで、
そのうち自給できているのは400万トンに過ぎません。
これが夏の豪雨でさらに下回ると見られています。

不足分の150万トンを
今まで中韓を主体とした援助により賄ってきたわけですが、
韓国からの食料援助は途絶し、
中国からの援助はすでに
30万トンから10万トンに減らされています。

「北朝鮮、支援急減で大規模飢饉の再発も」FT紙

先週、ロシアが何を思ったのか、
1万2800トンの食料を北に援助しましたが、
これとて焼け石に水でしょうね。

ロシア食料船:北朝鮮に到着 世界食糧計画の人道支援で

この意味において、夏に起きた豪雨は
北朝鮮にとって死命を制する打撃となったようです。

あれがあるからこそ北朝鮮は
息せき切ったような強硬路線の連発を行っているのでしょう。
「このままでは国が保たない」
そういう危機感が背景にあるのでしょうね。


一方、日本の野党も対北朝鮮への制裁措置で
ガタガタとワケの分からないことを言っています。


民主党「核実験なら中露もやっている」周辺事態認定に反対

 民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、
 鳩山由紀夫幹事長は17日午前、党本部で会談し、
 北朝鮮による核実験実施を
 「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。
 「これを周辺事態と言うなら、
 中国やロシアも(核実験を)やっているし、
 何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。
 
   (iza!)


この連中の危機意識の無さには呆れます。

あの狂犬国家が核を保持し、
核弾頭付きミサイルの開発を営々と進めている現実は
これは国家の危機と言うべきです。
それを「核実験なら中露もやっている」などと言う。

国会議員を辞めて
内閣法制局にでも再就職してはどうでしょうか?

  「法解釈」=「国策の決定」

こういう発想は危険ですね。

この3人の論理としてあるのは、
法律というものを解釈論だけで拡大していくのは
法治国家として問題だということでしょう。
まあ、その論法も分からんではない。

じゃあ、どうするのか?ってことです。
このまま現状況を放置しておいていいのか?
要するに代案を出せと言うことです。
北に核を放棄させる見事なプランを提出してみせろということです。

この3人に問うてみればいいのです。

  では、仮に法律の縛りが全くなくて、
  国法上、首相の権限のみで自由に
  船舶の臨検措置が取ることが可能だったならば、
  貴方は北朝鮮船舶の臨検措置に賛成しますか?
  それとも反対ですか?

賛成ならば、
この現在の状況においては
「臨検には賛成だが、法的に不可能」と言うべきです。
最初から法解釈を前面に出すべきは無いし、
むしろ現行法の不備ということで
与党と共同して法改正を考えるのが筋でしょう。

逆に、臨検に反対ならば、
「法的に云々」なんて言わずに、
政治的措置としてそれは間違っていると言うべきです。
法を言い訳にして反対すべきではない。

国そのものが危機にあることを認識すべきで
この状況において法の解釈論のみを前面に出すなど、
政治家の取るべき態度ではない。

法は国家と国民の利福のために存在するのであって、
法のために国家と国民が存在するのではない。

国家があってこそ法が意味を持つのであって、
国が潰れれば法もへったくれもない。

この3人のような連中を「法匪」というのです。


最後に自民党の中川氏が皮切りになった、
「核武装論議」に触れておきます。

あの発言以来、喧々囂々の議論が巻き起こってます。
国際的にもかなりの反響がありました。


米大統領が日本の核武装論に言及、中国の懸念に理解

 ブッシュ米大統領は16日の米FOXテレビとのインタビューで、
 北朝鮮の地下核実験実施に関連し、
 「(核兵器に関する)立場を再検討しているという日本側発言を、
 中国が懸念していることを知っている」と述べた。

 自民党の中川昭一政調会長が、
 日本の核保有に関する議論があっていいと述べたことなどを
 念頭に置いた発言と見られる。

 大統領は、「中国は、北朝鮮の核保有を深く懸念している。
 北朝鮮から自らを守るために、
 近隣諸国が軍拡に走ることも懸念している」と指摘。

 北朝鮮の核実験が日本の核武装を促し、
 東アジアの核開発競争につながりかねない、
 との中国側の認識に一定の理解を示した。

   (読売新聞)


中川発言に対しては
国内でも野党を中心に非難の声があがってましたが、
核武装に対して議論することすら間違っているという考え方は、
まともな思考状態だとは思えません。

核武装するにしても、しないにしても、
その論拠を明確にすべきであって、
その意味においては議論すること自体は何の問題もない。

麻生外相も中川発言を擁護しましたが、

麻生外相「核保有、隣の国次第で議論すべきだ」

この内容は当たり前だと思います。

ただ、中川・麻生両人共に、自分がこういう発言をして、
国内外において大きな反響があることは
最初から織り込み済みでしょう。

両人共に、単に「核武装論議は自由」と思って
発言した部分もあるでしょうが、
それ以上に「効果論」の部分ですよね、
この種の発言をしたらどういう波及効果があるか、
それを念頭において言ってる部分が大きいと思います。

即ち、米中に対するプレッシャーです。

  あんたらが北の核に対して手をこまねいているならば
  日本も考えがあるよ。

こういう発想でしょう。

あの発言は直球勝負の「核武装論議」の勧めであると同時に、
米中に対する牽制球でもあります。

中川氏は発言の後に非難が殺到し、
「いや、自分の真意は・・」と釈明に追われてましたが、
国際的には最初の「核武装論議」発言が大きく取り上げられ、
その後の彼の釈明のニュースなど小さくしか扱われません。

これは最初から狙いどおりでしょう。
世界、特に米中に衝撃を与えることが目的だと思います。



関連過去記事

半島情勢の混迷と韓国の選択・・北崩壊と統一

北朝鮮情勢:中国の戦略転換と「北朝鮮船舶への臨検」

対北朝鮮制裁と「封鎖」戦略・・中国と日米の思惑

北朝鮮情勢:その未来図の雑談的予想
 ・・米国プランVS中国プラン

北朝鮮の核実験声明と今後の半島情勢
 ・・もはや北崩壊は時間の問題

北朝鮮の核実験声明・・その意図と背景

北朝鮮の集中豪雨:死者2万人・・飢餓と闇社会の増殖






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告知:本店ブログ更新・・「文明の挑戦と応戦 前編」

本店ブログを更新しました m(__)m

文明の挑戦と応戦 前編・・オサマ・ビン・ラディンの戦略


いやあ、久々です。
って言うか、久々すぎです (^^;)

というのはワケがありまして、
本来は前々から告知していた「中国の宇宙開発」について
何回かのシリーズで書く予定だったんですが、
いろいろ資料を読む過程でふと思いました。

  「航空宇宙の専門知識が無いから書けね~~!!」

・・・そうなんです。
ロケットと人工衛星等の専門知識が無いため、
技術的な描写がほとんど不可能だというのに気づきました。

よって、「中国の宇宙開発」に関しては、
私の頭脳に専門知識がつくまで延期とします。
果たしていつになったらつくのか?

まあ、その勉強の一環として
宇宙開発ニュース β版」なんてブログを始めたわけです。
あれは自分の勉強になると思って始めました。

で、代打というわけではありませんが、
今回は「文明の挑戦と応戦」という、
やたらとデカいテーマを掲げてみました。
イスラム急進派と米国について書いてみようと思います。

まず前編として
かのオサマ・ビン・ラディンについて書きました。

彼の略歴と戦略。
彼が何を欲し、何を指向しているのか?
これを書いてます。




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半島情勢の混迷と韓国の選択・・北崩壊と統一

韓国:安保理決議と開城・金剛山は無関係、統一部当局者 
 
 統一部当局者は15日、
 国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議と関連し、
 決議と開城工業団地、金剛山観光事業は無関係だとの見方を示した。

 同当局者は非公式の説明として、
 決議が資金と金融資産などを凍結するようにしているのは
 大量破壊兵器に関連したもので、
 金剛山観光と開城工業団地はこれと関係がないためと述べた。
 このため、今後韓国政府が取る対応では、
 対象に金剛山観光と開城工業団地は含まれない見通しだ。
 ただ、開城工業団地の追加分譲など
 事業拡大に向けた措置は当面厳しくなりそうだ。

 また、南北間の一般的な貿易についても、
 通常の商取引に当たるため決議とは関係ないとしている。
 ただ決議に伴う輸出入禁止品目が定まっておらず、
 大量破壊兵器と関連した個人や団体なども指定されていないことから、
 状況を見守る必要があるとしている。

   (YONHAPNEWS)


北朝鮮の核実験以来、韓国の朝野がもめています。

盧武鉉政権は周章狼狽し、
保守系マスコミは「それ見たことか!」と政府を突き上げ、
一方、左派団体は「こうなったのも米国の責任」と
ワケの分からない論理で反米デモを行っています。

今日はこの混迷する韓国情勢について書きます。


<金剛山観光と開城団地>

上記ニュースの
韓国の太陽政策の目玉である「金剛山観光」と「開城工業団地」。
核実験当初は韓国政府も
この2事業を中止しそうな事を言ってましたが、
時が経つにつれて継続の方向に傾いてます。

「金剛山観光」とは
韓国の現代グループが主導しているプロジェクトで、
北朝鮮領内の名山である金剛山を観光地化し、
韓国から観光客がどっと押しかけるというプロジェクトです。

これに伴い、現代グループは北朝鮮に巨額の「入山料」を払い、
また、観光客が現地に多くの外貨を落としていきます。

開城工業団地に関しては以前に記事にしたことがあります。

北朝鮮のドル箱「開城工業団地」

韓国と北朝鮮のタイアップ事業で
北朝鮮領内の都市「開城」に
韓国の資金により大規模な工業団地を造り、
ここに韓国企業を誘致し、
現地の北朝鮮人労働者を雇うというものです。

現在、この工業団地は
まだまだ始まったばかりのテスト段階で、
少数の韓国企業が進出しているに過ぎません。
これから大がかりな造成と開発を繰り返し、
最終的には2012年までに、800万坪の工業団地と
周辺の新都市など総計2000万坪を開発、2000社を誘致し、
労働者70万人の大規模団地へと進化させる予定です。

この工業団地の眼目は
韓国の「太陽政策」の「β版」の位置づけだということです。

太陽政策とは単純に言っちゃえば、
韓国にとって貧しい北朝鮮と一緒になるのは
負担が大きくて嫌です、と。
だから、徐々に北朝鮮の成長を促し、貧乏じゃなくなった段階で
お互いに平和統一しましょうねという発想です。

これを遂行するための前段階として、
まず、韓国の資本と北朝鮮の低賃金労働力を合体させて、
安価な産業製品を作り、国際市場で大いに儲けましょう、と。

韓国企業は安い北朝鮮の労働力を使って安価な製品を作り、
北朝鮮人は韓国企業を通して外貨で給料をもらい、
双方両得で互いに発展しましょうね、と。
北朝鮮も貧乏じゃなくなるから統一できるね、と。
こういう経済戦略が根底にあるわけです。

その戦略の先駆け的なプロジェクトとして
この「開城工業団地」が存在するわけですね。

韓国は各国とのFTA交渉の際には、
必ずこの開城団地産の製品を
「韓国製品と認めるように」と交渉をしています。
「北朝鮮製」と認定されると
制裁などの絡みで輸出できなくなる恐れがあるからです。
すでにシンガポールなどはこの主張をのみ、
韓国製品として扱っています。

まあ、こんな壮大な夢と希望に燃え立つ工業団地なわけで、
太陽政策を推し進める盧武鉉政権にとっては重要施策の一つです。


さて、この「開城」と「金剛山」の2つのプロジェクトを
日米両国から見たらどうなるか?

北朝鮮への制裁・封鎖を進める日米にとっては、
これは許し難い利敵行為です。
このプロジェクトを通して
北朝鮮に外貨が流れ込むわけですから。

南北貿易12%増、開城工業団地が2割占める

開城工業団地事業、北朝鮮に2800万ドルの支払い

北朝鮮の金剛山観光収入、2年間で76%増加

すでに北朝鮮の核保有宣言の時から、
米国議会では、このプロジェクトを中止するように
韓国に圧力をかけるべきだとの主張がありました。
また最近では、開城工業団地での
北朝鮮労働者の労働環境が劣悪なのではないかと、
米政府がイチャモンをつけたりしてました。

開城工業団地に疑問持つ米国人多い

しかし、韓国政府はひるみません。
米国の陰に陽にの圧力も跳ね返して
2つのプロジェクトを押し進めてきました。

そして、ここに来て北朝鮮の核実験が起きました。

当然ながら、日米の目は
この開城工業団地と金剛山観光事業に注がれます。

また、韓国の省庁内にも
この2つのプロジェクトの可否について
かなりの激論が交わされているようです。

大統領府・統一部、核対策めぐり他省庁と意見対立

最終的には盧武鉉の判断でしょうが、
韓国の統一部は盧武鉉の側近の牙城ですから、
統一部の高官が事業の存続に言及している以上、
それが韓国政府の最終決定となる可能性が高いですね。


<北崩壊と韓国の選択>

さて、ここで「韓国の国益」の観点から
現在の半島情勢を考察してみましょう。

私はここ数日の過去記事で書いたとおり、
もはや北朝鮮の崩壊は避けられないと見ています。

よって、韓国政府は「北崩壊」を前提として
国家戦略を転換すべきです。
もはや太陽政策など意味がありません。
壊れた中古品の如く捨て去るべきです。

北崩壊後の北朝鮮情勢は
予測として3つのパターンがありえます。

 1,韓国による統一

 2,金正日政権の崩壊と中国支援による後継政権の樹立
   中国による北政権の傀儡化
   南北分断状態の固定

 3,中国による半島北部の直接統治

この3つの選択肢を前にして
韓国としては、どれを望むべきか?

結果、精神的には1ですし、
実利的にも消去法で1が選択されるでしょう。

1は、貧しい北朝鮮を呑み込むことにより、
韓国の国力に多大な負担を背負わせますが、
2と3よりはマシでしょう。

2と3とは一言で言うならば
「半島北域が中華圏に呑み込まれる」ということです。

北朝鮮という国家は、
今回の核実験でも分かるとおり、
中国の多大な影響を受けつつも、
根本においては中国の容喙を許しません。

かつて米ソ冷戦時代には
金日成は「ソ連」と「中国」という二人の親分を
それぞれ天秤に掛け、両国を競わせることにより、
双方から援助を引き出していました。
ここらへんの芸当は見事なものでした。

そしてソ連崩壊後は親分は中国のみとなりましたが、
決して国家主権の核の部分は譲ることなく、
独立国家の構えを維持してきました。

ところが、北崩壊後に、
中国の傀儡政権が樹立するか、
半島北域が中国の直接統治下におかれれば、
韓国は半島南部のみで中華圏と直接対峙することになります。

また、韓国の国是である民族の統一は
かなり先に遠ざかるか、
あるいは永遠の夢幻と消え去るでしょう

これは非常にまずい事態であり、
それを防ぐためにも
韓国は積極的に統一の方向に動く必要があります。

これを成すにあたって必要なことは、

 1,日米との同盟関係の緊密化
   日米両国に統一を後援させる。

 2,半島北部の主権が韓国にあることを声高に訴え、
   中国を牽制する。

 3,韓国軍の北進体制

 4,統一後の見取り図を描く。
   プロジェクトチームを作り、シミュレーションを行う。

この4つでしょうね。

この観点に立つならば
上述の「開城団地」と「金剛山」の継続などは
まさに愚の骨頂でしかありません。

単純に投資が無駄になるばかりか、
日米両国との乖離を生んでしまいます。
特に開城団地プロジェクトを今後も推進すれば、
米韓同盟は半ば崩壊するといっていいと思います。


<韓国の国家戦略と海洋パワー>

現在の半島情勢を俯瞰するにあたって必要なことは、

  「中国の百数十年ぶりの復活」

この事実ですね。

東アジアの巨大パワーが
百数十年ぶりに復活しつつあるということです。
韓国の国策もこれを前提にすべきです。

過去の歴史を振り返り、
大陸から巨大な文明の恩恵を受けつつも、
国家主権を侵害され続けてきた歴史を想起すべきです。
こういう過去のパターンの再現は
韓国国民は決して望まないでしょう。

しかし、この百数十年ぶりの中国の復活と同時に
韓国人が考えるべきことは、
ここ百年間の日本の興隆、
そして英国及び米国などのアングロサクソンパワーの来航です。
これが過去の李氏朝鮮以前の歴史と異なる部分ですね。

つまり、韓国にとっては
大陸パワーのみならず、
それに拮抗するか、それを上回る海洋パワーが
南方に生じたという現実を直視しなければなりません。

よって韓国が
この北朝鮮情勢の混沌を前にして考慮すべきことは、
ある意味、単純な話しなんですが
過去の軍部政権時代の国家戦略に立ち返ることです。

つまり、海洋勢力の後援を得て半島を統一し、
大陸勢力と対峙するという、
実にオーソドックスな戦略に戻ることです。

あれが真っ当な戦略だと思います。



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北朝鮮情勢:中国の戦略転換と「北朝鮮船舶への臨検」

唐特使とブッシュ大統領、対北「措置」で一致

 中国国家主席の特使として訪米した唐国務委員は12日、
 ホワイトハウスでブッシュ大統領と会談し、
 核実験の実施を公表した北朝鮮に対して
 「強力な措置」が必要との認識で一致し、
 事態の外交解決をめざす方針を確認した。
 
 唐氏は、ライス国務長官、
 ハドリー大統領補佐官(国家安全保障担当)との会談に続き、
 ブッシュ大統領と約30分会談。
 この中で朝鮮半島の非核化を求める原則などに触れた、
 胡錦濤国家主席のメッセージを米側に伝えた。
 
 この中国側からのメッセージについて、
 クラウチ米大統領副補佐官は記者団に対し、
 「北朝鮮を積極的な協議の枠組みに引き戻すため、
 強力な措置が必要であることに合意する内容だった」と語った。
 
 訪米を終えた唐氏は記者団に、
 「朝鮮(北朝鮮)の核実験に対して、
 国連安保理を含む国際社会は厳しいシグナルを発し、
 強い批判を加える必要がある」と語り、
 国連安保理での北朝鮮向け制裁に賛同する姿勢を示した。

   (iza!)


中国の北朝鮮に対する戦略方針が転換を始めたようですね。

おそらく中国は両睨みだと思います。
北朝鮮に対する一定レベルの制裁に同意することによって、

1,北朝鮮が制裁に音を上げて中国に泣きついてきたら、
  すかさず北朝鮮へのコントロールを強め、
  六ヶ国協議に北朝鮮を引きずり出して核を放棄させる。
  そして、米国と国際社会に対して中国の威信を誇示する。

2,北朝鮮がこのまま自壊するか、暴発すれば、
  後継の傀儡政権を樹立し、南北分断の固定化を図る。

制裁に悲鳴を上げて中国の懐に飛び込んで来るも良し、
制裁に負けて壊れるも良し、
どっちに転んでもかまわないということでしょう。

ただし、中国としては、これは一種の賭ですが
前者の方向性を望んでいると思います。

後者は情勢が流動化し、どこに終着するのか
先行きが読めなくなる恐さがあります。
リスクが大きすぎるんですね。

ただし、私の予想では前者はあり得ず、
中国のこの路線の転換は
北朝鮮崩壊に拍車をかける結果となるでしょう。


さて、日本も国連による制裁のみならず、
独自の制裁措置を着々と打ち出しています。

北朝鮮はこれに神経を尖らせ、
「日本の制裁は厳しすぎる」などと言っています。
妙なセリフですが(笑)。

北朝鮮「日本の制裁は厳しすぎる」

では、事態がこのまま進展すればどうなるか?

ここで北朝鮮の視点で情勢を俯瞰してみましょう。

このまま北朝鮮が制裁に音を上げて、
六ヶ国協議に復帰したと仮定してみます。

協議の場では他の諸国から核の放棄を迫られるのは明白ですが、
北朝鮮の発想からしてこれを飲むとは到底思えず、
また、米国もこれを許容せず、
韜晦戦術として六ヶ国協議復帰をほのめかすことはあっても
本気で復帰することはありえないでしょう。

北朝鮮は日米の本音が金体制の崩壊であることを知っており、
六ヶ国協議で核を放棄すればその後は無理難題を言われて、
外堀を埋められた大坂城の如く、
必ず潰されるという暗い予感にとらわれていると思います。

何故なら北朝鮮は米国の最も嫌う人権弾圧独裁国家だからです。
よって彼らの視点から見れば
「六ヶ国協議+核放棄」は最悪の愚策であり、
このシナリオを選択することはあり得ません。

では、どうするか?

おそらく、北朝鮮は今まで以上の強硬措置を取るでしょう。
いわば「瀬戸際戦術」のグレードアップです。
人的損害を恐れる西側諸国の通弊を突いて、
彼らは軍事的な摩擦・紛争を積極的に仕掛け、
日米韓から妥協を引き出そうとするでしょうね。

この状況に立って
日米主導の制裁措置・包囲網の強化策を考えてみると、
この制裁措置の中で最有力視されている「北朝鮮船舶の臨検」が
極めて可燃性の高い危険手段であるということに
気づかされると思います。

今の状況から行くと
臨検は米軍主体で、自衛隊が後方支援となるか、
あるいは臨検に海保あたりが加わることも考えられます。

この臨検が発火点になる可能性は高いですね。
で、日米政府は薄々、
そこらへんの機敏は承知してるでしょう。
「おそらく、北朝鮮は反撃するだろう」と。

そうなったところで、
これまた「北朝鮮の暴力行為」ということで
国際社会は猛非難を浴びせ、
中国は北朝鮮といっそうの距離を取らざるをえなくなり、
韓国の盧武鉉政権の親北路線はますます影を潜め、
制裁と包囲網は強化され、
限定的な空爆すら国連制裁の枠組みで可能になるかもしれません。

日米の思惑はここにあります。
これはこれで冷徹でシビアな戦略ですし、
私はこの方向性は正しいと思っています。

ただし、願わくば
海保に臨検をさせるのはやめてほしいですね。
貧弱な武装しか持たない海保が可哀想です。
「犠牲の子羊」になれと言ってるようなものです。

海自の護衛艦に警戒を厳重にさせた上で、
米海軍と緊密に協力して臨検を行うべきです。


歴史を振り返ってみると
国家や組織の運命を決するような緊迫した局面においては、
しばしば信じられないような状況、
予想もしなかった「どんでん返し」のような出来事が
群がるように起こり始めます。

これは時勢の緊張化によって
人の心が沸騰するからでしょうが、
北朝鮮情勢もいよいよその局面に入りつつあるように思えます。

日本政府は、予想外の出来事、
いかなる想定外の状況が起きても対応できるように、
戦術上の柔軟性を確保しておくべきです。

具体的に言うと、
法の枠組みと組織の硬直化が
国策の選択肢を縛らないように事前に整理しておくべきです。

法に関しては短期間では間に合いませんが、
組織に関しては新内閣が発足して間もないですから
まだまだいじることは可能です。

緊急時には、大規模な組織は小回りがきかず、
初動が遅れがちとなります。
あらかじめ少人数の選抜チームにより、
情勢の分析、対策の確定、行政措置の実施が出来るように
システムを整備しておくべきです。

この意味からすれば、
安倍内閣の官邸機能と補佐官制の強化は
時宜にあった措置といえるでしょう。



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対北朝鮮制裁と「封鎖」戦略・・中国と日米の思惑

入港・輸入を全面禁止、政府が北朝鮮追加制裁を決定

 政府は11日、
 首相官邸で北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁措置に関し、
 関係閣僚会議と安全保障会議を開き、
 日本独自の追加制裁措置を決定した。

 追加制裁は
 〈1〉北朝鮮籍船舶の入港禁止
 〈2〉北朝鮮からの輸入全面禁止
 〈3〉北朝鮮籍を有する者の入国原則禁止――が柱。
 政府は他国に比べて厳しい制裁の発動を目指したとしており、
 13日の閣議で正式決定し、
 翌14日から6か月間の期限付きで発動する。

 安倍首相は、追加制裁の発表後、記者団に
 「国民の安全と日本の平和を守るための措置だ。
 国連安全保障理事会の場で制裁が決議されれば、
 さらに追加的措置を検討したい」と語った。

   (読売新聞)


北朝鮮の核実験が本当にあったのか否か?
あれは失敗だったのか?
実験は偽物ではなかったのか?
この真偽の部分がすごい議論をよんでますね。

私の感想を言うと
正直なところ、本質的には大した問題だとは思いません。

要は、北朝鮮が核兵器を保持しているか否かが
本質的な部分であって、
実験をやったかどうかなど枝葉にすぎないと思ってます。

核兵器の保持に関しては
北朝鮮自身が保有を公言してますし、
各国政府も北が核爆弾を
数個程度保有していることを推定しています。

本来ならば北が核保有宣言した時点で
この種の「世界的大騒動」が起きるべきだったのでしょうが、
もともと北の核兵器所持は
公然の秘密として語られていたことだったので、
世界の反応は鈍感でした。

ところが、実際に核実験が行われたとなると、
受ける衝撃の度合いが違います。
「とうとう使いやがったか!」ってな感じです。
日本の世論の反応もそんなものでしょう。

ですから、ことの本質は、彼らが核兵器を保有し、
かつ、これからもその開発に推進するか否かです。

実験は政略的には「アピール効果」としての意味であって、
それ以上でもそれ以下でもありません。
よって、実験は成功か失敗か、本当にあったのか否か?
これはさほど本質的なことだとは思いません。


さて、国際社会は北朝鮮への制裁措置に大勢が傾いてます。
日米がこの流れを主導し、より強硬な方向へとひた走ってます。
北朝鮮への食料・資金・物資の流れを遮断し、
「封鎖」してしまおうとの意図です。

日米両政府は表だっては
「六ヶ国協議への復帰」などと言ってますが、
本音は金正日体制の崩壊を視野に入れているでしょう。

私は「北朝鮮崩壊推進派」なので
この流れは大いに賛成ですし、
日本の国益にも合致すると思います。

ただ、この路線で一番のネックとなる存在が中国ですね。
彼らの動向がこの「対北封鎖路線」を大きく左右します。
長大な中朝国境での交易や食料・資金の流入、
中国の北朝鮮への援助。

今のところ中国は
安保理事会での対北制裁決議に大枠で賛成の態度を取ってますが、
この「封鎖路線」にどの程度協力するのか?
この度合いによって制裁の効果がかなり違ってきます。
制裁と封鎖の鍵は中国が握っているといっていいでしょう。

中国は北朝鮮の崩壊を望んでおらず、
自由主義諸国への防波堤と衛星国家の確保の意味で、
南北分断の固定と北朝鮮の存続が彼らの国益です。

その中国に対して
この日米の対北封鎖戦略に協力させるにはどうすればいいか?
選択肢は3つです。

 1,中国へ圧力をかけ、この路線に従わせる。

 2,中国との取引を行い、別の対価を与え、
   この路線に協力させる。

 3,中国が自発的に
   この路線に協力せざるをえないように仕向ける。

1と2は米国外交の領域です。
日本単独では難しいです。

日本が単独に出来るのは3のみです。
では、3の「協力せざるをえないように仕向ける」とは
具体的にどういうことなのか?

過去記事でも一度書いてますので重複しますが、

日本の国家戦略と中朝の離反

結論から言うと、
北朝鮮への圧力・圧迫の度合いを強め、
彼らが暴発せざるをえない状態に追いつめるということです。

今回の「核実験」もそうですし、
7月のミサイル乱射事件もそうですが、
あの手の国際社会的に非常識な暴走行為に
彼らを追い立てることです。

今回の「核実験」でも如実に表れてましたが、
北朝鮮が強硬路線を進めば進むほどに
中国は彼らを庇いきれなくなり、
国際世論の動向に同調せざるをえなくなります。

よって、ますます北朝鮮を暴走に方向に追い立てることです。
これをやれば中国は北朝鮮との間に距離を置かざるをえなくなり、
日米による中朝の離間策が成功します。

この戦略自体は米政府も日本政府も
とっくの昔に策定ずみでしょうし、
他ならぬ中国自身がこの機敏に気づいています。
ただ、気づきつつもどうにも抗えないだけです。

これは陰謀・謀略の類ですが、
内にあっては国民を餓死させ、
外にあっては核で他国を恫喝し他国民を拉致する。
そういう国は早々に崩壊させることです。

これは、かつてABCD包囲網を敷き、
日本を開戦にまで追いつめた、
米ルーズベルト大統領の手法と同じで、
日本人としては複雑な気がしないでもないですが・・。


上述したように、
日本政府は北朝鮮の崩壊をすでに視野に入れて
動いていると思います。

安倍首相は「北の崩壊を意図しない」と語りましたが、

「北の体制崩壊目指さず」=武力制裁には否定的-安倍首相

これは表向きの発言でしょうね。

「崩壊を目指す」と言えば、
以後、北朝鮮に硬軟両様の戦術を使い分けられなくなり、
また、国内世論への配慮から
あえて本音を隠していると推定されます。

安倍政権は上記の如く、
対北包囲網の構築と北朝鮮の暴発、
それによる中国の硬化と中朝の離間、
この流れを戦略として動き始めているでしょう。

で、この包囲路線の延長線上には何があるのか?
一つ予測しておきますと、
日本国内において朝鮮総連に対する締め付けが厳しくなり、
近い将来、彼らに対する大規模な捜査と
組織の弱体化が行われるでしょう。

機は熟しつつあります。
もはや北朝鮮への制裁は日本の公論となり、
その出先機関である総連を庇う者などいなくなります。
仮に一部政治家などがこれを庇えば、
それは政治的自殺につながります。

この予想される朝鮮総連への措置は
北朝鮮に対する資金源・情報源の遮断であると共に、
彼らへの心理的打撃も狙ってます。

いわば日本政府からの
金正日氏へのメッセージでもあります。



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激動の北朝鮮情勢の中、心温まるニュース

日韓会談:大統領「歴史認識」40分論じ共同声明見送りに

 9日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉大統領に、
 北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、
 大統領は話をさえぎって
 靖国神社参拝など歴史認識問題を約40分にわたって論じ、
 共同声明も見送りになったことが分かった。
 首相同行筋が10日明らかにした。
 
 会談に同席した韓国の潘基文外交通商相が途中、
 大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、
 歴史認識や北朝鮮政策で
 「青瓦台(大統領官邸)と外交通商省の温度差を感じた」という。
 
 この同行筋によると、8日の日中首脳会談では
 「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」
 などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、
 こちらは発表の約1時間前にまとまったという。

   (毎日新聞)


北朝鮮の核実験関連の殺伐としたニュースが飛び込む中で、
コーヒーブレイクのような、
ほっと心温まるニュースがこれでした(笑)
盧武鉉、馬鹿丸出しです。
コントみたいです。

おそらく安倍首相の側近あたりが
あまりの大ネタに耐えきれず新聞記者にリークしたんでしょうが、
北が核実験をする中で
「歴史認識を滔々と論じる」とは並の神経ではありません。

その時の安倍さんの顔が見たかったなあ。
顔文字で言えば (ーー;) これじゃないでしょうか(笑)





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北朝鮮情勢:その未来図の雑談的予想・・米国プランVS中国プラン

米が核実験非難、安保理に早急な対応求める

 米ホワイトハウスのスノー大統領報道官は
 9日未明(日本時間同日午後)、声明を発表し、
 「北朝鮮の核実験は、国際社会の意思および、
 北東アジアの緊張を悪化させる行動をやめるべきだという、
 我々の求めを公然と無視した挑発行為だ」と強く非難、
 国連安保理が即座に行動を起こすよう求めた。

   
(読売新聞)


核実験が成功したのか、失敗だったのか?

各ブログで喧々囂々の議論が起こってますが、
唯一確実なのは北朝鮮が「核実験を行った」、
あるいは「行おうとした」という事実です。
これに関しては9割方確実じゃないですかね。

さて、今後の展開を予測したいと思います。
考えがうまくまとまらないので
雑談っぽく書きます。


過去記事でも何度も書いたとおり、
米国は経済封鎖の締め付けを強化することで
金正日体制の打倒を狙っています。

最終手段として軍事力の行使もありえますが、
コストの問題から経済封鎖を優先させるでしょう。

経済封鎖で締め付けることによって金体制を自壊させる。
そして、その後は韓国による統一国家の成立。
これを仮に「米国プラン」と名付けましょう。

現在の状況のまますれば
おそらく米国プランは成就するでしょう。

北朝鮮にとっての封鎖の抜け道は中韓とのルートですが、
韓国は核実験への制裁として対北援助をストップし、
中国も北朝鮮への援助・交易を手控え気味にするでしょうから。
これで封鎖は一層厳しくなり、
北朝鮮の体力はとうてい保たないでしょうね。

この「米国プラン」の進行に対して、
唯一反対し、阻止できる実力を持った国が中国です。

中国は「米国プラン」をどう見るか?
結果の部分が一番気にくわないでしょうね。
即ち、韓国による統一の部分です。
西側諸国にして米国の同盟国である韓国と
直に国境を接することになるわけで
中国はこの未来図を嫌うでしょう。

この「米国プラン」を横目で見つつ、中国は何を考えるか?
彼らにとって最善の半島像は

 1,南北分断の固定

 2,北方国家を中国がコントロールできること

この2つでしょう。

現在の北朝鮮という国は
ある程度は中国の影響下にあるものの、
今回の核実験を見てのとおり、
中国にとって完全にコントロールできている国ではありません。

実は、ここが中国にとってのジレンマで
意地でもコントロールしてやろうと
今回の核実験に対して制裁措置を加えれば、
結果的に「米国プラン」に加担することになります。

逆に、今までのように重油や食料などの援助や
通常どおりの交易関係を続ければ
北朝鮮は「何をやっても中国は怒らない」、
「俺様の言うなり」と思いこむでしょうね。

まさに「中国様、ジレンマの図」ってなわけですが、
ここらへんのさじ加減が中国にとって苦慮するところです。

しかし、核実験までやられたとなると
国際社会の手前もあり、
中国としては援助を減額せざるをえません。
すると「米国プラン」が進行してしまうわけですが、
ここで中国は選択に迫られます。

 1,米国プランの成就
   金体制の自壊
   韓国による統一国家の成立

 2,中国自身が金体制を打倒して
   「半島の南北分断の固定」と
   「北方国家のコントロール」状態を維持する。

おそらく中国は後者を選ぶでしょう。

その方法としては、金正日の暗殺や
北朝鮮軍部のクーデターへの使嗾、
中国軍の軍事侵攻、などが考えられます。

あまりにも中国が野心むき出しで北朝鮮への介入を行うと、
国際社会からの猛非難を浴びるでしょうし、
だからといってソフトな手段にとどめれば、
本音では米国よりも中国を警戒している金正日のこと、
あっさりと中国の陰謀を見破り、これを粉砕するでしょうね。

私は今後の北朝鮮は
「米国プラン」か、この「中国プラン」の
どちらかで料理されると思っています。

で、可能性としては
このままでいけば
中国プランが成就する確率の方が高いと思っています。

何故ならば、最終的に意味を持つのは軍事力であり、
この場合、陸上戦力の侵攻能力のある中国の方が有利です。
また、中国は北朝鮮の内情や
北朝鮮軍の現状と人脈を知悉しており、
ここらへんが米国を上回ってます。

今現在の北朝鮮情勢における私の予測はこんなとこです。
はたして当たるか否か? (^_^;



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北朝鮮が「核実験成功」を発表

北朝鮮が地下核実験に成功…朝鮮中央通信

 北朝鮮の朝鮮中央通信は9日午前、同国の科学研究部門が同日、
 「地下核実験を安全かつ成功裏に行った」との報道文を発表した。

 実験場所については明らかにしていない。
 日米韓3か国などが確認を進めているが、事実とすれば、
 北朝鮮は核兵器保有に必要な技術を完成させたことになる。

 北朝鮮の報道文は、
 核実験が「100%我々の知恵と技術に依拠して行われ、
 強力な自衛的国防力を渇望してきた我が軍と人民に
 大きな励ましと喜びを抱かせた歴史的な出来事である」とした上で、
 「核実験は朝鮮半島と周辺地域の
 平和と安定を守るのに貢献するだろう」と強調した。

   (読売新聞)


現時点では日米両政府は「確認できてない」とのことですが、
今、NHKニュースを見ると
ロシア政府は「核実験は確実に行われた」と発表したそうですね。

私、今日は野暮用で新宿をぷらぷらしていて、
駅で帰りの電車待ちをしていたところで
友人からの一報でこのニュースを知らされました。
とうとうやったか、ってな感じです。

今、自衛隊も米軍も偵察機を飛ばして
確認の真っ最中なんでしょうが、
実際に核実験をやったところで不思議じゃないでしょうね。

事実であるならば
これで北の崩壊は必至でしょう。
連中はインドやパキスタンのように既成事実として
核兵器の存在を米国や国際社会に
受け入れさせようと思っているのでしょうが、
あのフダ付きの犯罪国家など許容はされないでしょう。

彼らの発想は主観と願望に満ちており、
冷徹さを欠いてますね。
追いつめられた崩壊寸前の国ですから政略上の選択肢が少なくて
ついつい願望に走るのでしょう。

日本はこの国家を崩壊させることをハッキリと決意すべきだし、
ちょうどいい機会がやってきました。
ある意味、連中はドツボにはまったに等しい。

連中が核実験などせずに
あのまま核と弾道ミサイルの開発を進め、
核弾頭のミサイル搭載を完了した時点で核実験をやらかしていたら
日米はなかなか手出しは出来なかったでしょう。

でも、連中はそれ以前に核実験を行った。
これは好機でしょう。
これをきっかけにあの狂犬国家を崩壊させることです。
外患を取り除くことです。

その意味においては、
今日、韓国を訪問している安倍首相ですが、
彼はかつて北朝鮮の拉致問題で頭角を現し、
今、首相になった数日後にこの核実験ですから、
妙に因縁めいた話しになりますが
北朝鮮と対峙することに、この人物の役割を感じてしまいます。

さて、今後の北朝鮮及び周辺諸国の動静に注目です。




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今日の収集ニュース達・・2006/10/08

中国共産党機関誌、安倍首相を「智者」と絶賛

 よっぽど足元がぐらついてるんだろう。
 いかにも実利優先の中共らしい身の軽さ。

 外資の投資が翳りを見せ始め、
 日本の世論も硬化し、常套の歴史攻撃もきかなくなった。
 
 その結果が「智者」ですか。


【緯度経度】北京・伊藤正 上海閥からの奪権に着手

  中国では多くの場合、世論が政争の行方を左右する。
  4人組事件後、華国鋒氏がトウ小平の軍門に下ったのも、
  毛沢東はすべて正しいとする路線が不評だったためだ。
  胡錦濤政権は、ネットへの書き込みを世論の代表とし、
  江沢民路線への対抗手段にしてきた。

  現在ネット上では、改革・開放をめぐる論争が展開され、
  毛沢東路線支持の左派の主張が改革派を圧倒しつつある。
  腐敗や格差問題など深刻な現実が左派の論拠を後押し、
  平等社会を目指した毛沢東への賛美は広がる一方だ。
  それは和諧社会論支持にもつながっている。

 上海閥の反撃は
 おそらく「反日」がキーになると思う。

 近い将来に中国で「反日」の火の手があがれば要注意。


米議会、中国の臓器狩りの公聴会を招集

 こういうのを日本の国会でやるようになれば
 中共も日本を見直すんだろうなあ。

 逆説的な言い方ですけど。


「北朝鮮が核をテロ集団に売却も」米軍縮問題専門家

  米国務省出身で軍縮問題専門家のグッドビー氏は8日、
  自由アジア放送(RFA)とのインタビューで
  「北朝鮮が核兵器や核物質を
  ほかの国に売却する可能性を捨てきれない。
  北朝鮮は米国の金融制裁で大きな経済困難に陥っており、
  金融危機から抜け出すため核物質や
  核兵器を売却しようとするはず」と主張した。

 確かに正論ではあるが、
 「RFAとのインタビュー」ってのが気になるね。

 RFAはVOA(ボイス・オブ・アメリカ)と同じく、
 米国政府によって運営されている。
 北朝鮮などアジア圏の非民主主義国家群に
 米国流価値観の時事ニュースをお届けするラジオ放送局。

 同種のRFE(Radio Free Europe)が
 1980年代後半の東欧圏の民主化とソ連離れに
 決定的な役割を果たした。

 このニュースは米国流の情報工作の可能性も。
 彼らも対北軍事行使の可能性も考えて
 世論工作を始めたのかもしれない。


茂山の鉄鉱粉、一日100台のトラックで2000トンずつ中国へ搬入
中朝 通関簡素化 ‘緑色通路’をさらに開設

 この中朝の交易ルートと
 韓国の「人道援助」「開城工業団地」「金剛山観光」。
 これらをいかに途絶に追い込むかが
 日米がやろうとしている北朝鮮封鎖の眼目だな。


廃坑の鉱山内で実施か、中国筋情報と 北朝鮮の核実験宣言

  実験場としては、
  北朝鮮北部の対中国国境に近い廃坑になる可能性を指摘、
  鉱山内部の2000メートルの地点で行われるとしている。

 この「対中国国境に近い」ってのがポイントでしょう。

 政治的意味を考えざるをえないね。


盧政権 「歴史講義」に幕? 日韓首脳会談、主題は「北」

 私としては中韓の分断のために
 首脳会談は「日中」でとどめて
 「日韓」はまだまだ後にすべきだったと思う。

 日本カードを高く売りつけたければ
 それぐらいの駆け引きは必要でしょう。


露政権「サハリン2」の開発費増加を一切認めず

 約束破りはロシア人の常套手段。


批判の報道を監視せよ~政府助成で大学連合がソフト開発へ

  コーネルとピッツバーグ、ユタの各大学は、
  国土安全保障省の助成を受け、国内や海外のメディアから
  米国へ向けられる批判的な意見を監視するソフトウェアを開発する。
  情報の「志向分析」を通じて、
  米国にとっての潜在的脅威を特定するのが目的。

 こいつは強烈だぜ。
 中共の「金盾システム」といい勝負。

 ところでこの手のニュースって
 安倍さんの耳には入ってるのかね?


警官4千人死亡、負傷者8千人以上 03年以降のイラク

 ここまでくれば殉職というより戦死そのもの。
 奉職イコール死を覚悟しなきゃいけない。
 
 これほどイラクの現実を物語る数字はない。


小泉前首相を顧問、シンクタンク設立へ 経団連企業など

  トヨタ自動車やキヤノンなど
  日本経団連の有力企業が中心となり、
  小泉前首相を顧問とするシンクタンク、
  「国際公共政策研究センター」を、10日に設立する。
  外交や安全保障についての調査研究や提言が主眼で、
  米有力シンクタンクであるブルッキングス研究所の
  日本版を目指す、という。

 大いにけっこう。

 日本の政治機構に欠けているのは
 スタッフ機能とこの種のシンクタンクの存在。


朝食、ゲームが原因?持久力が過去最低…今の若者

 これは退化ってことか?

 この調子でいけば5世紀後の人間の体なんて
 例の宇宙人の「グレイ」並になるんじゃないかね。


大しけで取水口に海藻流入、東通原発の出力降下

 原発も海藻にかなわず。


グーグル、ユーチューブ買収交渉入り 動画サービス強化

 これにはけっこう驚いた。

 買収を狙っているのは
 グーグルの他にヤフー・MS・AOLなど。

 日本の企業が入ってないのは寂しい限り。


日々是チナヲチ。:
 受け入れたのは「諸判決」のみ。――プロ市民愕然の新華社電?

 確かに愕然ですな(笑)
 笑わせてもらいました。


浦安タウンのオモシロ経済学:英連邦に加入せよ(笑)

 こういう構想は奇抜で好きだなあ。
 ただ、天皇と英女王の関係がネックになるんだろうけど。

 この手の海洋同盟を希望します。


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台湾の歴史教科書事情・・李登輝氏と「認識台湾」

メルマガ「台湾の声」の10月3日号に
台湾の歴史教科書に関する記述が載ってました。

 2003年から検定制度を導入し、
 高校生の場合、高1前期で台湾史、後期で中国史、
 2年生で世界史、3年生は自由選択となっている。
 高校の歴史教科書で台湾史は、
 第1期が石器時代から清朝時代前まで、
 第2期が清朝時代、第3期が日本時代、
 第4期が戦後という区分になっている。

 日本時代はインフラ等が整備されたことを十分に記述し、
 画期的なことは年代表記に元号を用いたことだ。
 2006年度使用の中には19代の台湾総督全員を
 写真入りで説明する教科書もある。

これに興味を引かれましたので
台湾の歴史教科書に関していろいろと調べてみました。


前大戦後の国民党統治下では
台湾の歴史教科書はイコール中国史であり、
これが自分たちの歴史という編集方針だったようです。

まあ、蒋介石以来の国民党の発想を考えれば
当然という気がしますね。

ところが、李登輝氏が総統になって、
1997年に「認識台湾」という、
中学生用の国定教科書を作ったことから事情は一変したようです。

台湾本島の歴史について解説し、
日本統治時代に関しても感情を入れずに
客観的評価に徹しました。

以下、産経の過去記事から
杏林大の平松茂雄教授と
拓殖大の藤岡信勝教授の2つ文章を引用します。


◇刺激的な台湾の歴史認識

 これまで台湾で使われていた『歴史教科書』は
 三冊からなっているが、中国大陸の歴史であり、
 台湾に関する記述はほんのわずかしかない。

 これに対して『認識台湾』は「先人が台湾を開発した史実を認識し、
 団結協力の精神、郷土を愛し国を愛する情操を養い」、
 「台湾の文化資産に対する理解を強化させる」と指摘し、
 「台湾史の明瞭な特色」として、多元的な文化、
 対外関係の緊密さ、国際貿易の隆盛、冒険奮闘の精神をあげている。

 次に全百十六頁のうち、日本植民統治時代が二十九頁、
 中華民国の台湾での政治変遷が二十八頁と、
 近・現代史が合計五十七頁で、全体の半分近くを占めていて、
 この教科書の編集意図がどこにあるかを明確に示している。
 筆者の関心もそこにある。

 『歴史教科書』では、日本統治時代に、
 「台湾の人々は政治的に差別され、経済的に搾取され、
 法律も不平等であり、かつ愚民教育を受けてきた」
 というものであった。

 『認識台湾』では、
 日本の台湾領有とそれに対する台湾人の抗日活動、
 日本の植民地経営・政策あるいは同化政策・皇民化政策と
 それに対する台湾人の抵抗運動が記述されているが、
 他方で日本統治時代が台湾の発展に与えた意義について、
 肯定的に記述されている。

 土地制度の改革、貨幣と度量衡の統一、
 交通・郵便・通信施設の整備、人口調査の実施、
 農業改革による水田面積の増加と二毛作の普及、
 蓬莱米の育成による水稲生産の飛躍的増産、
 八田与一が設計建設した貯水池と灌漑施設、製糖業の発展、
 日中戦争以後における日本南進基地としての重化学工業の発展。
 そして何よりも台湾の近代化を支えた教育の普及、
 社会教育方式による日本語の普及であり、
 四〇年には学齢児童の入学率は六〇%、
 終戦時の四五年には八〇%に達し、
 また日本語を理解する台湾人は統治時代末期は七五%を越えた。

 この点について『認識台湾』は、
 「日本語は台湾人の生活言語にはならなかった」。
 「台湾人は終始日本語を外国語とみて、
 日本語を学んでも同化されることはなかった」と記述しながらも、
 続いて「日本語は台湾人にとって
 近代化された知識を吸収する主要な手段となり、
 台湾社会の近代化を促進した」と評価している。

 また高等教育について、
 「台湾人子弟に人文学科を学習することを奨励せず、
 公学校(台湾人向け小学校)の教師を養成する師範学校と
 医師を養成する医学校を重点とした」。
 教師と医師の社会的地位は高かったので、
 二つの学校は長期にわたって激しい競争が存在した。
 さらに植民地統治初期から多数の学者、専門家を招聘して、
 台湾の自然環境と社会の科学的な調査研究を行い、
 近代台湾の学問研究の基礎を築いた。

 『認識台湾』は総督府の政治を「典型的な警察政治」と捉え、
 総督府が清朝時代の保甲(隣組)制度を利用して、
 台湾人を監視し、諸々の活動に動員したと記述しているが、
 他方台湾人の間に時間と法律を守る観念、衛生観念を確立した。
 
 日本統治下の台湾では、集会、講演、誓願、抗議行動などによる、
 植民地政治の改革を要求した政治改革運動が行われ、
 台湾人に自治、普通選挙、参政権など
 民主政治の基本観念を普及させたとか、
 出版物の刊行、各種講習会・文化講演会などによる新知識の普及、
 各地を巡回する演劇、映画、音楽会などによる、
 民衆の啓蒙などが行われたなど、
 台湾人に対する法律上の差別を記述しながらも、
 台湾は植民地統治下での法治社会であった事実が記載されている。

 『認識台湾』は
 「台湾人の台湾」を目指す李登輝政権の歴史観に基いて、
 日本の植民統治の功罪を問い直す試みであり、
 過去の日本の歴史を一律に否定してやまない、
 わが国の自虐的歴史観に対して、重要な問題を提起している。

   (産経新聞 1998/10/24)


◇大陸とは一線画す台湾の歴史教科書

 李登輝氏が台湾人初の総統として登場してから、
 状況は大きく変わり始めた。
 教育の「台湾化」の流れの中で、国民中学一年の教育課程に
 「認識台湾」(台湾を知る)という科目が導入された。
 その歴史編で、台湾史が初めて系統的に学べるようになった。

 この科目が導入される背景について、
 私は六年前に台湾師範大学の王啓宗教授から話を伺う機会があった。
 「認識台湾」という科目の成立には、
 意外にも日本の郷土史が関係しているというのである。

 王教授は台湾の文化財保護の審査委員を委嘱され、
 日本に視察旅行をする機会があった。
 そこで、日本の各地で小中学生用の郷土史の副読本が
 盛んに編纂されていることに気づく。
 これは王教授に一つのヒントとなった。

 台湾でも郷土史としてなら
 台湾史を学校教育の中に取り入れることができるのではないかと。

 台湾がまだ名実ともに
 独立国家となり得ていない政治体制の下では、
 首都はいまなお南京であるという建前が残っている。
 そうした中で「台湾史」を系統的に教える方法は、
 郷土史として教育課程の中に導入することだった。

 『認識台湾』は日本統治時代の歴史を
 冷静、客観的に評価する記述が話題となり、日本語にも翻訳された。
 この教科書に、台湾総督以外でただ一人登場する日本人の名前がある。
 それが「八田ダム」を建設し、十五万ヘクタールの耕地を造成して、
 「嘉南大●(たいしゅう)の父」とも呼ばれる
 日本人技師・八田與一である。

 私は昨年の暮れ、
 自由主義史観研究会の台湾研修旅行の一環として
 台湾師範大学を訪問し呉文星教授と面会した。
 呉教授によれば、『認識台湾』には
 大陸との統一を目指すグループからの批判もあった。
 しかし、教育現場からの批判の声はほとんどなく、
 台湾の教師たちはこの教科書を受け入れたという。

 『認識台湾』は、
 一九九七年から二〇〇一年までの五年間、
 国定教科書として全国の中学生が学習した。
 その後、台湾では検定教科書制度に変わったため、
 現在は民間会社が発行する六社の教科書が使われている。
 しかし、それらはいずれも『認識台湾』の記述をベースとしている。
 『認識台湾』は過渡的な役割を十分に果たしたのである。

 十二月初めには「台日民主教育交流訪問団」と
 「新しい歴史教科書をつくる会」の役員との懇談が東京で開催された。
 この席で、台湾教授協会会長の戴寶村団長は、
 今年の九月の新学期から使用される高校段階の
 「台湾史」教科書九冊を検定中であり、
 その中には、十九代にわたる台湾総督の全員の氏名と
 顔写真を掲載しているものがあるという事実を明らかにされた。

 戴氏は、日本統治時代の記述見直しが
 中学校用の『認識台湾』のころより
 さらに前進していることを日本の関係者に知ってほしいと強調した。

 ●=土へんに川

   (産経新聞 2006/02/05)


「認識台湾」には
日本統治時代に得た良い点として

 1、時間厳守

 2,遵法精神

 3,近代的衛生

この3つの概念が記述されました。

確かにこれは近代国家の基となる概念だし、
ある意味、日本人の長所の部分ですね。


この「認識台湾」を調べてて
現在の日本の自虐的歴史教科書と比較して
複雑な気持ちにさせられました。

それと、やはり政治家次第で教育も変わるということですね。
歴史教育が自虐のまま放置されているのも
日本の政治家の「罪」だと思います。
あれは長い目で見ると
国家の未来にそうとうのマイナスの影響を与えるでしょう。

逆に、台湾の教科書は1997年から舵を切ったわけで
将来的に良い影響を与えていくでしょう。
先行きが楽しみですね。



メルマガ:台湾の声






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今日の収集ニュース達・・2006/10/06

「核実験」と脅されてもセメントを送る韓国政府

 朝鮮日報が怒りまくってます。


北収容所ミュージカル、米で初公演
 過酷な実態描写、政府高官も観劇

 このミュージカルは
 韓国では当初、政権側の妨害を受けていた。
 盧武鉉政権の嫌らしさだね。

 詳しくはこちらで
 *ミュージカル「耀徳ストーリー」


中国問題をミスリードする多国籍企業

  中国ビジネスで利益を上げる米国の多国籍企業が、
  中国との通商関係拡大のために
  積極的なロビー活動を展開していると指摘した。

  多国籍企業は特に、

  (1)シンクタンクに資金提供して
     「経済と安全保障は切り離すべきだ」との考え方を
     流布している
  (2)ハイテク製品の対中輸出規制の大幅な緩和を求めている

  ことから、東アジアの安全保障にも
  悪影響を及ぼす恐れがあると強い懸念を表明した。

 これは相当深刻な問題ですな。

 日本の経済界のみならず、
 米国にもそういう弊害が生じてるわけね。


各地で反腐敗闘争 上海トップ解任「一罰百戒の効果」

 今は胡錦涛が「腐敗追及」を掲げて
 押しまくっているけど、
 そのうち揺り返しがくると思う。

 江沢民と上海閥がいつまでも黙っているとは思えない。


内モンゴル:羊の改良で南アフリカから新品種導入

 モンゴルの平原にアフリカ生まれが登場です。


「礼儀正しい旅行者」 タイ、香港で日本人トップ

  タイ人が最も礼儀正しいとみている外国人旅行者は
  欧州人と日本人でそれぞれ24%だった。
  以下英国14%、オーストラリア、ニュージーランド13%。

  逆に最も無礼とされたのは中国本土人(28%)で、
  インド(20%)、中東(19%)と続く。

 ( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \


「わいろ指数」 最下位はインド、中国、ロシア

 ( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \


宮古島に陸自新基地 09年度200人配備

 自衛隊が着々と「西方シフト」を進めてます。


FACTA online:オンラインゲームも「資金洗浄」の餌食

  規制の甘い韓国では、
  小遣い稼ぎを狙う中国人が韓国のサーバーに不正侵入、
  韓国人の「良心的ゲーマー」が自警団を組み、
  ゲーム上で中国人の「不正入国」を監視して撃退する、
  「仮想中韓戦争」に発展したという。

 ネット上といえど所詮は人の集団。
 現実の生々しさが。


worldNote:諸君型と正論型と

 この人は短文の名手だなあ。


<その他の収集ニュース>

中国:経済成長を3%そぐ環境汚染
 「緑色GDP」損失は7兆円以上

雲南:ベトナムへの売電が急増、送電線新規建設も

中国政府、史上最強の銃器、
 「メタル・ストーム」の発明家に100億円を提示

北朝鮮が「核実験」成功なら…韓日は「核開発」ジレンマ

北が核実験を言明…北の核兵器の水準は?

ロシアにバブル崩壊観測 不動産価格、沈静化の兆し

ウクライナ議会の大統領派政党、連立からの離脱表明

エルドアン訪米で見えるアメリカの苦境

日中外交ゲームのルール:安倍首相訪中は枠組み変更の好機

中山補佐官:拉致問題対策本部に「政策企画室」設置

日本製ICタグが国際標準に 格安武器に世界へ普及狙う

大津で巨大な「田原道」初発見 恵美押勝の乱の舞台

サーカスのライオン逃走





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ロシア、グルジアへの圧迫を開始・・欧米紙の論調

ロシア:グルジア制裁強化…サーカシビリ政権弱体化狙う

 ロシアとグルジアの関係悪化問題で、
 ロシアによる対グルジア制裁がエスカレートしている。
 直接的な原因だったロシア軍将校のスパイ事件は2日、
 将校4人が解放されて解決したが、交通遮断などの制裁は継続中だ。
 ロシア在住のグルジア人の排除も進んでおり、
 ロシアは「反露的」なサーカシビリ政権の弱体化を狙っている。

   (毎日新聞)


先日、このロシアとグルジアの対立について書きました。

グルジアがロシア軍将校を逮捕
 ・・ロシアの諜報工作とグルジアの反撃

あれからロシアは
グルジアに対する交通封鎖と送金禁止を行い、
ロシア下院は「グルジア非難決議」を採択しました。

ロシア:下院、グルジア非難声明を採択

これに対して欧米では
ロシアに対する反発が高まっており、
EUのフェレロワルトナー委員(対外関係・欧州近隣政策担当)は3日、
ロイター通信のインタビューに対し、
ロシアに早期の対グルジア経済制裁解除を求めました。

EU、ロシアに対グルジア経済制裁の解除を要請


さて、今日はこの件に関する欧米紙の論調を載せておきます。


◇グルジアの西側志向は当然
 
 まずグルジアのサーカシビリ大統領が、
 ロシアとの危険な対峙状態を終わらせるため、
 スパイ容疑で逮捕したロシア人4人を釈放した。
 前向きの姿勢であり、西側諸国の政府は、
 人道的理由と、カスピ海からのパイプラインの安全確保という、
 利己的な理由から歓迎している。
 しかし、この逮捕を「国家によるテロ」と呼んだ、
 ロシアのプーチン大統領にとっては十分ではなかった。
 プーチン氏は昨日、グルジアとの
 陸海空の交通路と郵便を遮断する措置をとった。
 
 スパイ危機自体はたいしたことではなく、
 ロシアの対抗措置も主として象徴的な意味合いのものだ。
 背景にあるのは、民主的で独立し、
 西側との公式な同盟関係を求めている旧ソ連の共和国グルジアと、
 依然としてその裏庭と見なしている国については
 所有権を主張する半専制的なロシアの対立である。

 サーカシビリ大統領は2年前、
 大衆迎合的な政策と親西側政策を掲げて当選したが、
 公約の経済改革は実現せず汚職ははびこり、
 国民の幻滅感が広がり始めている。
 今週の地方選挙を前にサーカシビリ大統領は、
 ロシアの脅威について警告して民族意識を高めようとした。
 ロシアの軍事力と経済力を考えれば向こう見ずな方策であり、
 特にロシアが主要な貿易相手国であることを考えれば
 愚かしい手である。

 従ってプーチン氏のいら立ちは理解できる。
 米国はますますグルジアでの活動を強化し、
 グルジアの特殊部隊を訓練している。
 またグルジアが北大西洋条約機構(NATO)加盟という、
 米国が思いもつかなかったようなことが現実になろうとしている。
 2週間前に国連総会開催中のニューヨークで、
 NATOとグルジアは、
 NATO加盟に向けた第一歩として「対話の強化」に合意、
 グルジアは2008年までに正式加盟することを希望している。

 しかしサーカシビリ氏は、
 戦う際にはもっと注意深くしなければならない。
 西側外交官の間では、
 ロシアの介入について米国や欧州諸国の関心を引きつけるため、
 サーカシビリ大統領が意図的に
 この対立を起こしたのではないかと疑われている。
 もしこの対立が衝突に発展した場合、米国は支援してくれないので、
 大統領は失望したであろう。
 グルジアはまだNATO加盟国ではないからだ。

 一方、プーチン大統領は、
 ソ連という帝国の喪失を受け入れるべきである。
 プーチン氏はグルジア政府をいじめているが、もうやめるべきである。
 中南米諸国は米国の裏庭だという暗黙の了解が
 国際的に受け入れられなくなって既に久しい。
 ロシアと旧ソ連共和国との関係も同様である。
 過去2世紀にわたり
 グルジアがロシアからどのように扱われたかを考えれば、
 グルジアが西側を志向するのは驚くべきことではない。
 プーチン氏はそれに耐えなければならない。

   (英紙ガーディアン 2006/10/03)


◇目に余るロシアのグルジアいじめ
 
 ロシアのプーチン大統領が
 自ら「20世紀最大の破局」と呼ぶ旧ソ連の崩壊を
 全面的に受け入れたことは1度もない。
 大統領はここ数年、生まれてから間もないロシアの民主主義解体と
 モスクワの権力強化を通じ、
 1991年に旧ソ連から独立した共和国に対する、
 クレムリンの政治的、経済的支配体制を再興することに専念してきた。
 とりわけその標的となっているのは、
 自由な民主主義を支持し、親西側の姿勢に転じて
 プーチン大統領を激怒させたカフカス地方の小国グルジアである。
 
 グルジアを締め上げようとするロシアの試みは
 次第にエスカレートしてきた。
 今年3月にはグルジアの主要産品の輸入を禁止。
 グルジアからの分離を望む2つの地方の政権をロシア軍が後押しし、
 多くの住民にロシアの市民権を与えた。
 昨年冬には天然ガスのパイプラインをわざと稼動させず、
 グルジアへのガス供給を中断した。

 そして事態は今、さらにエスカレートしている。
 グルジア政府は先週、露骨なスパイ活動をした、
 グルジア駐在のロシア軍人らの身柄を拘束したと発表。
 4人のロシア軍人を逮捕したが、
 プーチン大統領はこれをきっかけに
 駐グルジアの大使と外交官多数を本国に召還し、
 ロシアとグルジアを結ぶすべての空路と海路、陸路を遮断した。
 またグルジア人への査証発行を凍結し、
 大統領の御用機関であるロシア議会も
 国内で働くグルジア人数十万人の本国への送金を
 停止する措置に踏み切りつつある。

 グルジアは昨日、ブッシュ政権の圧力に応えて、
 逮捕したロシア軍人の帰国を認めた。
 しかし、ロシアは対グルジア包囲行動を継続。
 包囲の犠牲になっているのは、人口500万の貧しいグルジアではなく、
 ロシアであるという信じられない主張をしている。
 ロシア通信(RIA)によると、
 プーチン大統領はブッシュ大統領との電話で
 「グルジアが支援と解釈するような行動を
 他の国がとるのを受け入れることはできない」と述べた。

 ブッシュ大統領はこうした横柄な脅しをはねつけるべきだ。
 米外交官はこの数日間、ロシアとグルジアに妥協を呼び掛け、
 時に直情的になるグルジアのサーカシビリ大統領には
 慎重さを求めてきた。
 しかし、米国はグルジアの独立と
 サーカシビリ大統領を支援する権利だけでなくその義務を負っている。
 大統領は自由な民主主義の確立を目指し、
 北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けてかじを切った。
 サーカシビリ大統領が昨日、正当にも口にしたように、
 「もうたくさんだ」というのが、ロシアへのメッセージである。

   (米紙ワシントン・ポスト 2006/10/03)


どちらも共通しているのは
プーチンに、

  「ソビエト帝国の夢はもう忘れなさい」

と呼びかけている点です。

まあ、プーチンにしてみれば大きなお世話でしょうね(笑)

ロシアにとっては
今が「グルジアいじめ」の好機で
欧米の視線が北朝鮮とイランに釘付けになっている間に
圧迫をどんどんと加えていくでしょう。

おそらくグルジア情勢は
今後ますます悪化するものと思われますが、
背景にあるのは

 ◇米国のイラクでの泥沼状況

 ◇ロシアの経済発展

この2つですね。
この両国の対照的な状況が
「グルジアいじめ」の根底にあります。

おそらく、ロシア周辺部では
旧ソ連圏で現在はロシア離れのスタンスを取っている国が
今後、ますます狙われていくでしょう。
モルドバ・ウクライナ・トルクメニスタン、
アゼルバイジャンとかね。



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北朝鮮の核実験声明と今後の半島情勢・・もはや北崩壊は時間の問題

北の核実験宣言、韓国に衝撃 問われる「太陽政策」

 韓国の盧武鉉政権が進めてきた「太陽政策」が、
 北朝鮮の「核実験宣言」で、その成果を問われる形となり、
 盧政権は危機感をつのらせている。
 同政権は、金大中前政権から引き継いだ対話路線で
 約3兆ウォン(約3800億円)に上る大規模支援を行ってきたが、
 核実験のため支援をしてきたとの批判は避けられない。
 さらにすべての南北交流は中止となり、南北関係は一気に冷却化、
 韓国は核の脅威にさらされることになるからだ。
 
 青瓦台(大統領府)は4日、閣僚級の安保政策調整会議を開き、
 この席で盧大統領は
 「政府は冷静かつ断固たる対処を行うように」と指示した。
 政府は「北朝鮮は核実験計画を即刻、中止すべきだ。
 北朝鮮は核実験を強行した場合、
 それによって起きるすべての結果に責任を持たなければならない」
 (外交通商省)と、強い遺憾の意を表わす声明を発表した。
 
 「核実験宣言」を受け、野党ハンナラ党は4日、
 盧政権の対北政策の失敗を追及、国防相と統一相の辞任を要求したが、
 実験が行われれば、外資の逃避や株価の暴落などの経済混乱、
 国民の安保不安など影響は甚大なものと予想されている。
 さらに、7月のミサイル発射以降も続いている金剛山観光、
 開城工業団地などの南北事業は全面中止となる。

   (iza!)


「周章狼狽」とはこういうことを言うんでしょうか?

愚人を大統領にしてしまった韓国の悲劇ですが、
今後、盧武鉉の支持率はさらに降下し、
政権の求心力は弱まるでしょう。

国家と半島情勢の危機と
その後に来るかもしれない統一の好機を目前にして、
肝心の政府がこの体たらくですから
つくづく韓国とはついてない国だなあと思います。


さて、北朝鮮の核実験声明ですが
その後、各国からの非難が続々とあがっています。
例によって中国・ロシアは非難はしつつもおとなしめですが、
米国の反応が思ったよりも強硬ですね。
あれには驚きました。


北朝鮮核実験予告:ボルトン米国連大使が強硬姿勢

 北朝鮮の核実験予告声明を巡る4日の国連安保理協議では、
 強硬派として知られるボルトン米国連大使が
 「予防外交戦略」を訴え、
 北朝鮮に声明を撤回させるような強いメッセージを送るよう主張した。
 議長国・日本が主導する声明採択に中露なども同調姿勢を示す中、
 米国の強硬姿勢が突出した形だ。
 
 北朝鮮の予告声明について、
 中露などは米国との直接協議などを求めた、
 政治的なメッセージと受け止めているが、
 ボルトン氏は北朝鮮の外交戦略との見方に否定的だ。
 ボルトン氏は記者団に
 「米国は朝鮮半島に3万人の兵員を配置しており、
 核実験を行うと威嚇するだけでも重大な挑発だ」と述べ、
 核実験を戦略的に阻止する必要性を強調した。
 
 ボルトン氏によると、具体的には、
 北朝鮮に「威嚇は撤回しなければならない」と
 メッセージを送った上で、
 6カ国協議や核拡散防止条約(NPT)への復帰を求め、
 核実験実施なら国連憲章第7章(平和の脅威への対応)に基づく、
 制裁決議に動くと警告することを念頭に置いているという。
 
   (毎日新聞)


「冗談でも言うな」「安保理は分裂」 声明案で米大使

 「米朝協議の必要性を日本の声明案に盛り込んだらどうか」
 (ロシア・チュルキン国連大使)

 「冗談でもそれは言うべきでない。
 朝鮮戦争で何人の兵士が命を失ったか知っているのか」
 (米国・ボルトン国連大使)

 北朝鮮の核実験声明に対応するため、
 国連安全保障理事会が4日に開いた非公開協議で、
 米国とロシアの国連大使が激しい応酬を展開したことが、
 複数の出席者の証言から浮き彫りになった。
 米国のボルトン氏は、北朝鮮の核実験強行の場合に
 安保理に頼らず単独行動を取る可能性を示唆する激しさだったという。

 ボルトン氏はこれに先立ち、
 北朝鮮による核実験声明を国際社会への「脅迫だ」と非難。
 「注目を集めるための戦術や策略ではなく、
 全世界に核保有能力を示すためのもので、
 最も厳しい脅威だ」と主張するとともに、
 北朝鮮が実際に核実験を実施した場合に
 「制裁と、それを超える措置に踏み切る」と明言した。
 「北朝鮮は非常に深刻な結末に直面する。
 それは必ずしも安保理によって制限されるものではない」とも述べ、
 単独行動を示唆した。

 出席者は「安保理の場で、安保理を無視して
 単独の軍事活動も辞さないことを示唆するのは、異例の発言だ。
 ほかの理事国は静まりかえって聞いていた」と話した。

   (asahi.com)


これはボルトン個人の姿勢か、
あるいは米政府の意向そのものか?
まあ、米政府自体が強硬姿勢と解釈する方が自然でしょうね。

米国の強硬姿勢には2つの背景があります。

 1,実際の核実験を阻止できないとなれば
   米国の威信の低下、
   核兵器のこれ以上の世界的拡散につながる。

 2,北朝鮮が開発中のテポドン2号が
   最終的な射程範囲がアラスカにまで達すると見られている。

この2つが大きいですね。

特に後者が米国にとって衝撃的で、
7月の北朝鮮によるミサイル発射時は
テポドン2号の発射実験は失敗とされてますが、
この状況がいつまで続くかは分かったものではありません。

将来、北朝鮮のミサイル開発が進み、
米本土に達する射程距離を得るのは確実でしょうから、
たかだか「極東の馬鹿国家」と
笑ってられない状況になってきました。

米国:対北朝鮮先制攻撃論の台頭・・「射程範囲内」の衝撃

イラクの泥沼に国力と兵力を取られて、
極東に力を割くのを避けていた米国も
ここにきて本気モードに転換を始めたようです。

さて、今回の核実験声明に関して言えることは、
結論として、

  「近い将来の北朝鮮の国家崩壊は避けられない」

ということです。

北朝鮮の核実験に米国は譲歩するとは思えず、
むしろ上記ニュースのように
一層の強硬路線を取ろうとしています。

米議会ではここのところ対北強硬論が勢威を増しており、
11月の中間選挙との絡みもあって、
今、ブッシュ政権が北朝鮮に政治的妥協を行えば、
これは政治的自殺となります。

よって周辺諸国の状況としては、
この核実験声明によって、

 ◇米国:強硬化

 ◇日本:強硬化

 ◇中国:北に表だった助力ができなくなる。
     経済援助・経済交流の停止

 ◇韓国:北に表だった助力ができなくなる。
     経済援助・経済交流の停止

こういう感じになりますね。
北朝鮮にとってはプラスなど何もありません。

そうなれば国家経済が破綻寸前にまで達している北朝鮮にとっては、
この核実験声明は「自殺声明」と同義だということです。
もはやこの事態にまで至れば
この国の崩壊は避けようがないでしょう。

おそらく今年一杯か来年内には
「朝鮮民主主義人民共和国」という国家は終焉し、
地図から姿が消えるでしょう。


さて、事態がここまで来た以上は、
日本政府は「北朝鮮崩壊後」を想定した、
青写真を描く必要があります。

すでに政府部内ではその種の研究会は
ある程度は開かれているんでしょうが、
この動きを加速する必要があります。

半島情勢がどのように展開すれば日本の国益に適うか?
あるべき日本にとって好都合な半島の状況とは何か?

言葉は悪いですが、
「半島経営」の視点に立って、
日本はモデル像を描かないといけません。

そして出来た青写真を米国と協議し、
これを日米共同の素案という形で韓国に提示し、
さらに日米韓三ヶ国の意思として中国にぶつける必要があります。

決して、今後の「半島像」に関して
日本の頭越しに米中に主導権を取らせないことです。
特に中国の容喙を極力排除することです。


今後の半島像の選択肢としては、

 1,韓国による統一

 2,金正日政権の崩壊と後継政権の樹立
   南北分断状態の固定
   中国による北政権の後援

 3,中国による半島北部の直接統治

この3パターンがあります。

まず、3ですが、
中国はここのところ
古代の「高句麗」や「渤海国」などの歴史操作により、
暗に半島北部の領有権を主張する方向にシフトしています。

しかし、これはここ数年の話しであり、
まだまだ底が浅く、周辺諸国への根回しも不足で、
現在の半島情勢の激変には間に合いそうもありません。
よって、3はあり得ないでしょう。

残るは、1と2の選択ですが、
総合的に考えて、日本として選ぶべきは1です。

あの反日国家の韓国が半島を統一することは、
北朝鮮とは別な脅威を日本にもたらす可能性はありますが、
それ以上に半島の分断状態の固定により、
今後も摩擦と争乱のタネが半島に残されることは
好ましいことではありません。

それに半島統一後の韓国は
貧しい北を呑み込むことにより
一時的に国力が弱体化することは避けられなく、
この状況は10年~20年程度続くでしょう。

よってその間は、
日本にとっての切実な脅威に成りがたく、
日本は1の「韓国による統一」を推し進めるべきでしょう。

私としては
日本は中国の勢力拡大に対抗する意味でも、
韓国と台湾を中国との最前線と見なし、
この両国を後援することで中国に対するべきだと思ってます。



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北朝鮮の核実験声明・・その意図と背景

「核実験実施する」北朝鮮外務省が声明 朝鮮中央通信

 朝鮮中央通信によると、
 北朝鮮外務省は3日、声明を発表し
 「科学研究部門で今後、
 安全性が徹底して保証された核実験をする」と表明した。
 北朝鮮が核実験実施に具体的に言及したのは初めて。
 実験の具体的な日時などについては一切触れていない。
 
 米国による金融制裁に北朝鮮が反発、
 6カ国協議が昨年11月以降中断する中での実施宣言に、
 日米韓などを中心に国際社会が強く反発するのは必至だ。
 
 声明は、米国の北朝鮮に対する「孤立圧殺策動」が極限を越え、
 最悪の状況をもたらしていると激しく非難。
 「これ以上事態の発展をただ眺めていることはできない」として
 「自衛的抑止力を強化する新しい措置を取る」とした。
 一方で声明は「絶対に核兵器を先に使用せず、
 核兵器を通じた威嚇や核移転は決して認めない」との立場を示した。

 北朝鮮は昨年2月に核保有を公式に宣言している。
 関連国は北朝鮮の実施兆候を注視するとともに、
 思いとどまるよう説得を強めるとみられる。

   (iza!)


今日はイラク情勢について書こうと思ってましたが、
このニュースが流れたとあっては
こっちを書かざるを得ないでしょう。

確かに驚きですし、
ネット上でも各ブログが大騒ぎしてますが、
ある意味、想定内と言えるんじゃないでしょうか?
逆に「核放棄宣言」された方が
皆さん、ぶっ飛ぶんじゃないんでしょうかね(笑)?

まあ、冗談はともかくとして
以下、情勢を考察します。


<北朝鮮:強硬路線の背景>

過去記事でも何回か触れてきましたが、
北朝鮮と金正日体制の生き残る道は
2つの選択肢しかありません。

1,韓国に赤化工作を仕掛け、
  北朝鮮が主導権を握り統一へ。

2,対外強硬路線による脅しにより、
  周辺諸国から金銭とエネルギーを獲得する。

これ以外にないですね。
改革開放路線は金体制の弱体化につながるし、
中国への過度の傾斜も国家主権を奪われることになる。

まあ、2つの選択肢は
どちらも成功率は低いですが、
客観的に見て、まだ前者の方が
事態打開への可能性は高かったでしょう。

実際、北が本気になって1の選択肢に取り組んでいたならば、
全ての外交上の施策を
「韓国の赤化・軟化」に傾注していたならば、
韓国はやばかったと思います。
国民はすでに軟化してますし、
大統領はあの人ですからね。

しかし、北朝鮮は後者の強硬路線を取りました。
去年末の六ヶ国協議の離脱あたりまでは
両方の路線を取り得る選択上の余裕がありましたが、
今年7月のミサイル乱射で
方向性が強硬路線に定まってしまいました。
もはや引き返せない段階にまで至っています。

では何故、前者を取らずに後者の強硬路線を取ったか?
理由は3つです。

 1,韓国:盧武鉉政権の支持率低下

 2,米国:ブッシュ政権の対北強硬化

 3,日本:小泉政権の対北強硬化

外的な要因が前者の「韓国赤化」路線を諦めさせました。

さらにここに来て
日本は安倍政権の登場です。

小泉政権は「対話と圧力」と言いつつ、
明らかに対話の比重の方が重かったのですが、
7月のミサイル乱射以降、「圧力」にシフトしました。

これが安倍政権になれば
いっそうの圧力が加わるのは間違いなく、
これが彼らを強硬路線に追いやる心理的圧迫と
なっているでしょう。

つまり、日本国民は
どれだけ自覚しているのか知りませんが、
この北朝鮮の「核実験声明」は
安倍内閣の登場が大きな要因となっています。

あと「日中首脳会談」「日韓首脳会談」のニュースも
彼らを愕然とさせたのは間違いないと思います。

あの首脳会談の評価はいろいろ分かれてますが、
こと北朝鮮に関しては
「中韓VS日本」という情勢の転換につながりかねず、
そうとうの衝撃だったのは想像にかたくありません。

それと、中国経済のバブルがはじけそうなことも
北朝鮮を弱気にさせています。
あれがはじけそうであれば
中国は米国に対して強気に出れなくなる。

まあ、そういう様々な諸情勢が
あの声明の背景にあるということですね。


<北朝鮮の意図>

では、北朝鮮は本当に核実験をやるでしょうか?

まず、間違いなくイエスです。
よほどの外的阻害要因、
「中国の強力な圧迫」「米国の空爆」等が起きない限りは
確実にやるでしょう。

ただし、今回の声明後に即やるかどうかは分かりません。
やるかもしれないし、やらないかもしれない。

何故なら彼らの目的は、核実験そのものではなく、
それに伴う政略的効果だからです。

まず、米国の譲歩を勝ち取り、
米国の経済・金融制裁を緩和させること。
さらに核実験による国家的威信の増大。
この2つを彼らは欲しています。

もはや彼らに手持ちのカードは少なくなっており、
実際に核実験をやってしまったら、
後は切れるカードは残りわずかとなってしまいます。

だから、まず「核実験声明」で周辺国を脅しておいて、
それが思ったほどの効果を生まなければ
実際に「核実験」に走ると。
おそらくこういう流れでしょう。

よって、今回の声明後に
即、核実験をやるかどうかは分かりませんが、
段階的に数ヶ月から半年程度の月日を経て
最終的には核実験をやるのは確実でしょう。

彼らの崩壊寸前の国家体制・社会構造と、
夏の豪雨による被害や穀物の不作を考えるならば、
おそらく猶予があっても数ヶ月から半年。
それ以上延ばすことなく、
核実験のカードを必ず切るでしょう。

さて、「核実験の声明」や「核実験」で
北朝鮮が当初の目的を達成できなかった場合、
次に何が待ってるかというと、
それ以上の強硬路線が待っています。

彼も馬鹿じゃないので
やる以上は効率よく、最小投資の最大効果を目指すでしょう。

北朝鮮から見て、
この自国を取り巻く「国際的包囲網」の弱い部分はどこかというと、
韓国と日本です。

韓国は最近、北朝鮮に対して軟化しており、
また、北との戦争や
北朝鮮の崩壊を避けたい心理を持っています。
北朝鮮はそれをよく知悉しています。

また、日本は小泉内閣や安倍内閣の登場で
北朝鮮に対して硬化しているものの、
外交力は弱く、国家の防衛体制・法整備は欠陥だらけです。
さらに国家的意思として、
「国を守る」という発想に欠けています。

北朝鮮としてはこの両国にターゲットをしぼるでしょう。
考えられるオプションとしては、

 1,38度線でわざと紛争状態を引き起こし、
   大軍を張り付かせて南侵の構えをとる。
   韓国との間に緊張状態を作り出す。

 2,竹島近辺で日本と紛争状態を作り、
   猛烈な対日非難を行いつつ、
   韓国世論を煽って味方につけよとする。

こんなとこでしょうかね。

北朝鮮は「強硬化エスカレーター」とでも呼ぶような、
もはや後戻りの出来ない路線に乗っかって、
段階的に強硬事案をぶちかましつつ進んでいくでしょう。


<米国の戦略>

この北朝鮮の強硬路線に対して米国はどう出るか?

彼らの対北戦略には2つのオプションがありました。

 ◇小目的:北朝鮮に核を放棄させる。

 ◇大目的:北朝鮮の崩壊、金体制の打倒。

出来れば「大目的」まで達成したいが、
困難なようであれば最低限「小目的」の達成にとどめる、
という発想です。

しかし、最近、米国の国策は転換を始めてます。
それは、米国は過去の対北朝鮮外交の教訓として
核と金正日体制を切り離して考えることは
不可能だということが分かってきたからです。

北朝鮮という国において
「核だけ放棄」ってのはあり得ないんですね。
何故なら金正日は、核の放棄は
外国勢力の侵攻につながると思っているから。
自分の首を保証するのが
強大な軍備と核の存在だと思っているから。

だから核だけ放棄ってのはあり得ない。
つまり「核=金正日体制」というわけです。

結局、最終的にはどういう手段であれ、
金体制の崩壊にまで突き進まなくては核問題も解決しない。
これが分かってきました。

もし、北朝鮮が核実験に至れば、
国際秩序の基軸である米国としては
急進的に金体制を崩壊させることを考えるでしょう。
それが覇権国家の威信ですし、
それが出来きなければ
世界的な核の拡散が「流行」となるでしょうから。

では、どうやって崩壊させるのか?
米国として最善の選択は
今の経済・金融分野の締め付けをさらに強化して
金体制を崩壊させることです。
これが最善です。

北が核実験をすれば
中国もまた北朝鮮に対して硬化しますから、
米国も中国の協力を取り付けやすくなります。

ただ、これで崩壊の見込みがたたないのならば、
次善の選択として米国は軍事力の行使を考えるでしょう。
オプションとしては空爆による金正日の抹殺や、
軍事基地・核施設・国家経済の要となる施設の破壊、
などです。

最善は「包囲網の形成による自壊」
それが無理そうならば
次善として「軍事力による攻撃」
この位置づけでしょう。


さて、いろいろ書いてきましたが、
北朝鮮情勢は、さらに「中国」「韓国」の要素があり、
これも加味して書きたいとこでしたが、
膨大な長文になりそうなので
また後日に譲ります。

どのみち、この情勢は落ち着きそうもなく、
書く機会はいくらでもありそうですから。



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今日の収集ニュース達・・2006/10/01

中国胡政権、違法な土地収用にメス!農民らの不満解消

 統治機構が弛緩しているから
 おそらくかけ声だけで終わるだろう。
 たぶん末端までいかないね。

 「執行機関」と
 それに対応する「監察機関」の問題は、
 古来からの組織論の永遠のテーマ。
 幾多の王侯や政治たちがこの問題で頭を悩ませてきた。

 民主主義社会は幸いにも
 国民による監視、マスコミによる監視、
 さらに三権分立でこれを補っている。


【正論】鳥居民 選択幅極めて狭い中国の対日政策

 鳥居さんの対中問題での分析力は定評がある。

 中国の反日教育について
 早くから警鐘を鳴らしていた人だった。


「上海閥」の汚職取締り強化、前総書記の息子に及ぶ勢い

 チャイナ・ウオッチャーは
 ここ数日、不眠不休でしょう。


米英の資金が脱韓国ラッシュ…原因はローンスター問題?

 おいおい、これはそうとう深刻じゃないの?


開城工業団地事業、北朝鮮に2800万ドルの支払い

 太陽政策の目玉の一つである「開城工業団地」プロジェクト。

 しかし、金剛山事業といい、
 なんで現代グループは
 北朝鮮絡みの開発プロジェクトに熱心なんだろう?

 半島が統一されて金正日が権力を握ったら、
 あんたら財閥は真っ先に粛清されるだろうに・・・。


日本、韓日首脳会談で潘基文候補支持を表明

 これ、マジですか?

 願わくば、中央日報と朝日の
 いつものガセネタでありますように。


スラユット・ジュラーノン首相

 タイの暫定首相に選ばれたスラユット氏。

 これを見るとそうとうの傑物のようですな。


止めろダルフール虐殺 元米海兵隊員が写真で訴え

 ダルフールの虐殺に関しては
 先日書きましたが、

 *ダルフールの虐殺と中国の罪・・犯罪と資源外交

 いずれ、もっと本格的に書いてみたいと思ってます。


パキスタン軍情報部が計画 インド列車爆破テロ

 印パもこれで冷戦状態に逆戻りだね。


集団的自衛権の勉強会設置へ=首相直属で個別事例を検討

 優先順位的に言えば
 防衛庁の「省」昇格よりも
 こっちの方がより重要な問題だと思う。


山谷氏「今週半ばまでにメンバー決めたい」教育再生会議

 大いに期待しております。


ソフトバンク 携帯13機種年内発売 サイトなど新サービス充実

 携帯端末は今はどこも似たりよったり。

 孫さんの勝ち目は「値段」しかないな。
 ここで勝負することだね。

 ブランド名も「ソフトバンク」なんてせずに
 いっそのこと「Jフォン」に戻せばよかったのに。


北京趣聞博客:美少女ゲームは日中関係を傷つける?

 大笑いしました(笑)


<その他の収集ニュース>

中国:共青団第1書記が湖南省長代理に 胡人脈のホープ

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赤ちゃんパンダがいっぱい!中国のパンダ繁殖研究センターで公開

白頭山入口の韓国人投資ホテル 5ヶ所に中国“年内撤去”公告文

北朝鮮が投資活性化に向け国際投資グループを設立

韓国:円安に泣く韓国企業、海外市場で大苦戦

国防長官更迭を2度進言も失敗と、米大統領の前首席補佐官

米女性宇宙観光客、ソユーズで無事帰還

イラク国境沿いにフェンス構築を計画、サウジアラビア

補佐官と省庁との役割分担を=自民・片山氏

六本木ヒルズでコシヒカリ穫れた

2ちゃん「ひろゆき」に 「失踪した」説

子グマに引っかかれ軽傷、なたで撃退・死ぬ…秋田






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中国:化粧品規制問題、そろそろ幕引きか?・・報復と彼らの所行

化粧品:中国側に事態沈静化意向 重金属類検出問題

 マックスファクターの化粧品から
 規定以上の重金属類が検出されたとして、
 中国の検疫当局が輸入禁止にした問題で、
 中国共産党系紙は30日、
 「過剰な心配は必要ない」とする記事を掲載した。

 同局の対応には、
 日本の残留農薬規制強化への対抗措置との見方があり、
 事態を沈静化させたい中国側の意向を反映したとみられる。

   (毎日新聞)


そろそろ沈静化ですか?
なんともお手軽な政治でけっこうなこった。

この中国の報復措置に関しては、
日本の政治家はなんで猛抗議しないんだろうね?

いくら対中関係の好転を安倍政権が考えてるからといって、
それはそれ、これはこれだろ。
言うべきことをハッキリ言わないと
国際社会ではただの卑屈な国と見なされるだけ。

また、この問題での日本のマスコミ報道も
対中姿勢のリトマス試験紙として
大いに関心を持って注視させてもらいましたよ。

マスコミの報じ方は、

  「日本への狙い撃ちとの見方もあるが・・」

  「報復措置ではないかとする見方も浮上している」

だってさ。

見方もへったくれもあるかって。
これが報復でなきゃ狂人の所行だろ。

この問題に関しては
むしろ門外漢たる韓国の朝鮮日報の方に詳しく載っていた。


日中貿易戦争が泥沼化

 中国と日本の間で起きている貿易摩擦の火花が、
 世界中の化粧品メーカーにも飛び火している。
 中国メディアは25日、世界4大化粧品メーカーに挙げられる、
 クリスチャンディオール、エスティローダー、クリニーク、
 ランコム製品から重金属が検出されたと報じた。
 このニュースは14日に報道された日本で製造されているSK-2に続き、
 世界的に名高い化粧品ブランドのイメージにさらなる致命傷を加えた。
 今回の事態はこれら化粧品に問題があるというよりも、
 中国政府の報復性の色合いが濃い。

 つまり、日本が中国製品の安全性について
 問題提起してきたことへの報復であり、
 米国や欧州連合(EU)に対しても強い警告を発したものと分析される。
 このため、専門家らは
 中国当局の一方的な発表に消費者が動揺することなく、
 公認機関の検査結果を待つよう呼びかけている。

 化粧品メーカーは、
 日中間の貿易摩擦が今回の事態の背景にあると分析している。
 中国と日本は今年初めから
 相手国が輸出する製品の安全性を提起してきた。

 発端となる先制攻撃をしたのは日本だ。
 日本政府は、1月に中国産ハクサイから農薬成分、
 5月には中国産ハチミツから抗生物質が検出されたと発表した。
 これに対し中国政府は「日本産海産物、肉類、ミカンなど、
 様々な製品から人体に有害な成分が検出された」と反撃に乗り出した。
 
 さらに今月14日には、中国政府が日本産の化粧品SK-2から
 重金属のクロムとネオジムが検出されたと発表し、
 日本側に追い討ちをかけた。
 これに対し当該メーカーは
 「自然界にもクロムとネオジムは存在し、化粧品は安全だ」
 と説明したものの、中国政府の圧力と中国の世論に押され、
 結局販売中止に追いやられた。

   (朝鮮日報)


こういう視点が当然でしょう。

大量輸出で経済発展を遂げている中国が
自国産品のブランドイメージの低下を恐れて
日本に報復をしかけてきたと見るのが自然でしょう。

さて、冒頭のニュースにあるように
中国政府も「ここらが潮時」と思ってるのか、
にわかに事態の沈静化に走り出している。

本日付の世界日報によると
中国の有力紙「光明日報」は三十日、

  「消費者はパニックに陥る必要はない」

  「含有量が基準内なら安心」

  「どんな化粧品にも化学成分が含まれている」

  「人体にすぐ影響が表れるわけではなく、
  基準内であれば安心して使っていい」

とする専門家の意見を掲載したとのこと。

まあ、明らかに火消しですな。
共産党の意を受けてるんでしょう。

こういう中国の手段を選ばぬやり方には嫌悪感を感じるが、
それ以上に哀れなのは、真実を知らされぬまま、
当局の手のひらで踊っている中国人大衆ですな。
連中は何にも知らず、何にも知らされず、
ただワーワー喚いて一生を終えるつもりかね?

この手のやり方は中共の体質で、
この化粧品問題のみならず、内政・外交全般において
彼らは詐術まがいのやり方を重用し、
それを間違ったことだとも、品性が欠けるとの認識も無い。

ただね、覇道を行く者は白刃の中に倒れ、
馬上で剣を振るい、人を斬り伏せて進む者は
やがて馬上で死ぬんだよ。

因果応報なんて抹香臭いことを言うつもりはないけど、
人をそしる者はいつまでたっても信用されず、
人に振り下ろす剣はやがて自分に返ってくる。

そういう権詐に頼った政治は長続きはしないよ。



関連資料リンク

中国:食品・化粧品検査で日本製品を標的?

中国、日本産狙い撃ち? 化粧品・食品検査厳格化





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グルジアがロシア軍将校を逮捕・・ロシアの諜報工作とグルジアの反撃

ワイン封鎖“冷戦"突入
 グルジア、露将校拘束/露は外交官引き揚げ

 旧ソ連を構成したグルジア当局が、
 ロシア軍人4人をスパイ容疑で逮捕したことから
 両国の対立が急速に先鋭化している。
 グルジア産ワインの全面禁輸など経済封鎖を行うロシアは29日、
 駐グルジア・ロシア人外交官の退避を開始し、
 グルジアに対する圧力強化に乗り出した。
 両国の対立は、緊迫の度を強めている。

 グルジア保安当局が27日、
 ロシア軍参謀本部情報局(GRU)将校4人と
 10人以上のグルジア人をスパイ活動などの容疑で
 グルジア国内で拘束したと公表したことが、
 今回の対立先鋭化のきっかけとなった。

 ロシアのラブロフ外相は28日、スパイ容疑を否定し、
 ロシア軍人の身柄引き渡しを要求。
 グルジア政権の「反ロシア姿勢」が明らかになったと非難し、
 対抗措置をとると述べた。
 ロシア政府系のロシア新聞は、
 両国が「冷戦に突入した」と伝えている。

 ロシア側は29日、特別機をグルジアの首都トビリシに派遣、
 駐グルジア・ロシア大使を召還し
 ロシア人外交官100人を「身の危険がある」と退避させた。
 さらに、対グルジア金融制裁や天然ガスの供給停止などに加え、
 軍事・政治的な圧力を今後さらに強めていく可能性を示唆した。

 また、イワノフ国防相は同日、
 スロベニアで開かれていた北大西洋条約機構(NATO)との
 国防相理事会終了後の記者会見で、
 グルジアに対し、一部NATO加盟国が
 ロシア製の武器・弾薬をグルジアに違法に売却していると非難した。
 名指しはしなかったが、2004年にNATOに新規加盟した、
 中・東欧など7カ国を念頭に置いたものとみられる。

 これに対し、親欧米派のグルジアのサアカシビリ大統領は
 「(ロシアの)ヒステリーだ」と一蹴。
 ロシア軍人のスパイ活動の証拠だとするビデオテープなどを公表し、
 GRUによる「グルジア政権破壊工作を証明する」と
 一歩も引かぬ構えだ。

 グルジアでは、ロシア語系住民が多数を占め、
 ロシアへの編入を求める南オセチア自治州が
 11月12日に独立を問う住民投票の実施を予定するほか、
 アブハジア自治共和国でも同様の住民投票が検討される。
 同共和国では、ロシアのパスポートが交付されるなどしており、
 グルジア側が「ロシアの内政干渉だ」との非難を強めている。
 ロシア側はこれを否定している。

 これら住民投票では、グルジアからの「独立」支持が
 圧倒的になるものとみられており、
 「独立阻止」を最大の国是とするグルジアのサアカシビリ政権は、
 ロシアとの対立激化の中で正念場を迎えている。

   (産経新聞)


旧CIS諸国の中で
ロシアと一触即発にあるのはウクライナかと思っていたら、
意外や意外、先にグルジアの方に火がついた。

グルジアの現政権は
サーカシヴィリ大統領の親欧米政権。
2003年末から2004年初頭にかけての「バラ革命」で
親露派を蹴散らし、米国のバックアップのもと政権の座についた。

この「バラ革命」に続き、
ウクライナで「オレンジ革命」、
キルギスで「チューリップ革命」などの民主革命劇が起きて
CIS諸国が雪崩を打ってロシア圏から離脱した。

背後にあったのは米国CIAであり、
この渾身の一撃にロシア・プーチン政権は打撃を受けた。

しかし、近年の石油価格の上昇と
国内の秩序安定による大国ロシアの復活で、
グルジアはロシアの圧迫に怯えるようになる。

盟友たるウクライナは
ロシアから天然ガスの値段を上げられ、
先日の選挙では親露派が勝利し、
ユーシェンコ大統領のオレンジ革命は終焉しつつある。

ロシアは今年の3月に
グルジア産ワインの輸入を停止した。
グルジアはワインの産地であり、
その輸出は国家経済を支えている。
そのうち半分はロシアへの輸出であり、
これはグルジアへの死刑宣告に等しい。

そしてロシアは
グルジア国内の少数民族独立運動に火をつける。
上記ニュースにあるように
南オセチアとアブハジアの独立運動であり、
両地方は住民投票によるロシア領編入を望んでいる。

この両地方は
すでに実質上は歴とした独立国家であり、
元首や行政機構、独自の軍隊までを保有しており、
そこにロシア軍が平和維持軍の名目で居座っている。

なすすべもなくロシアに押されてきたグルジアだが、
9月に入ってからにわかに反撃の動きを見せ始めた。

まず、グルジアを強気にさせたのは
今年6月のBTCパイプラインの完成であり、
それまでロシア産・ロシア経由の
石油と天然ガスに頼っていたグルジアが、
これでアゼルバイジャンから直接原油を輸入できるようになった。

そして、9月6日、
親露派のジオルガゼ元国家安全相を国家転覆の容疑で逮捕。
罪状はロシアから資金援助を得て、ロシア諜報機関と共謀し、
政府転覆を企んでいたとのこと。

ジオルガゼの裏にはロシアがいて、
反政府ネットワークをグルジアに張り巡らせていた。
ジオガルゼはかつてのグルジアの諜報機関の長であり、
旧ソ連時代はKGBに属していた。

さらに、この逮捕と前後するように
親露派の野党「正義の党」のメンバーら29人も逮捕。
「正義の党」はジオルガゼとロシアの影響下にあり、
武装蜂起に備え兵器を所有していた。

で、上記ニュースにあるように
今回のロシア軍諜報機関「GRU」将校の逮捕。

この背景にはロシアの諜報工作と
グルジアの防諜組織の死闘がある。
さらに、米CIAや欧州諸国の諜報機関が
グルジアの背後にいて、
情報を提供しているのは間違いないだろう。

このグルジアとロシアの対立は
かなり深刻な様相を帯びている。
ロシアはグルジア内の独立派少数民族に手を突っ込んでいるし、
昨今のプーチン政権の武断傾向から見て、
このままロシアがおとなしく引き下がるのはありえない。

ここでポイントとなるのが欧米諸国の介入で、
彼らがどれだけグルジアを後押しできるかが
この勝負の分かれ道となる。

このグルジアが存在するカフカス地方は民族のるつぼである。
隣のアルメニアとアゼルバイジャンも
ナゴルノ・カラバフ自治州の帰属をめぐって
かつて戦争を繰り広げているし、
そのアゼルバイジャンはイランと犬猿の仲で、
イラン北西部の自国領への併合を目論んでいる。

グルジアの北東部には
あのチェチェン共和国が広がり、
チェチェンからは武装勢力がグルジアに度々侵入し、
国境警備隊との戦闘が起きている。

同時にカフカス地方は
資源の宝庫であり、膨大な石油と天然ガスを産する。
まさに周囲の列強から見れば「おいしい」地域である。

旧ソ連時代に押さえつけられていた民族同士の摩擦と
膨大な天然資源の利権。
この地方は混沌の材料に事欠かない。



関連資料リンク

分離志向の自治州めぐり緊張=グルジアとロシア

緊迫 南オセチア独立問題

「世界の新火薬庫」にロシアはどう向かい合うべきか
 ロシア・カフカス地方とテロ



関連過去記事

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対イラン同盟・・イスラエルとアゼルバイジャンが接近中

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