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北朝鮮情勢:中国の交易制限と民主党の「法匪」たち

今日は北朝鮮情勢を巡るいくつかの話題を取り上げます。

まずは中国の対北朝鮮制裁について。


中国企業、北朝鮮から撤退の動きも

 北朝鮮の核実験発表から1週間、
 中国、北朝鮮間の経済活動にも影響が出始めた。
 香港の中国系紙「大公報」によると、核実験発表後、
 北朝鮮との国境沿いにある経済コンサルタント会社には連日、
 北朝鮮に進出している中国企業から問い合わせが相次いでいる。

 中国遼寧省丹東市にある「朝鮮半島経済サービス情報センター」で、
 「核実験で中国からの注文がぱったりとこなくなっており、
 ビジネスに大きな影響が出ている」
 「北朝鮮が今後も核実験を行えば、撤退せざるを得ない。
 どうしたら投資した資金を回収できるのか」
 などの相談が数多く寄せられている。

 大公報によると、そのうちの一人、陳小洋氏は
 北朝鮮で200万トンの埋蔵量がある炭田を開発し、
 毎月2万トンの無煙炭を中国に輸出していたが、
 9日の核実験発表以来、
 中国からの買い注文がぱったりと途絶えたという。

   (産経新聞)


このニュースが本物だとすると、
中国はかなり本気で北朝鮮との交易を制限し始めたということ。

ただ、中国系の新聞だというのが気になる。
ある程度、西側向けの宣伝の意味もあって
中共がこの種の情報を積極的にリークしてるんじゃないかな。

中朝国境での交易に関しては
私はこっちのサイトの内容をチェックしています。

朝鮮族ネット

中国の朝鮮族関連のニュースを伝えるサイトですが、
中朝国境での経済交流・交易関係のニュースがよく載っており、
非常に興味深いです。

この中でこんなニュースがありました。

北核実験後、丹東地域“経済にまだ影響なし"

これは北朝鮮の核実験が行われて3日後の状況ですが、
この時点では中朝の交易には
大きな変化は起きてなかったようですね。

これが時を経るにつれて
どういう変化が生じてくるのか?
現地からの情報だけに要注目です。


さて、北朝鮮の食糧事情の厳しさは
ほとんど毎年恒例になってますが、
夏に起きた大豪雨と国際社会からの援助停止で
今年は逼迫といってもいい状況になっているようです。


「北朝鮮への食料支援中断の危機」WFP報道官

 世界食糧計画(WFP)のハギンス報道官は17日、
 支援国からの北朝鮮向け食料提供が減少しており、
 来年1月にWFPが確保した食料が底をつくとの見通しを示した。
 
 ハギンス報道官は自由アジア放送とのインタビューで、
 WFP加盟国からの財政支援が充分に確保できておらず、
 来年初めに食糧支援が中断する危機にさらされていると訴えた。
 国連による北朝鮮制裁が
 人道主義的な食糧支援に直接的な影響を与えることはないが、
 主要援助国である韓国と中国の食糧支援に
 問題が起きることを懸念している。
  
 ハギンス報道官は、北朝鮮が昨年、
 WFPの支援活動を縮小させようとしたのは、
 韓国や中国などを通じたより多くの食料支援を
 期待していたからだと指摘、
 核実験によりこうした期待も難しくなったと話している。

   (YONHAPNEWS)


北朝鮮にとって最低限必要な穀物の量は550万トンで、
そのうち自給できているのは400万トンに過ぎません。
これが夏の豪雨でさらに下回ると見られています。

不足分の150万トンを
今まで中韓を主体とした援助により賄ってきたわけですが、
韓国からの食料援助は途絶し、
中国からの援助はすでに
30万トンから10万トンに減らされています。

「北朝鮮、支援急減で大規模飢饉の再発も」FT紙

先週、ロシアが何を思ったのか、
1万2800トンの食料を北に援助しましたが、
これとて焼け石に水でしょうね。

ロシア食料船:北朝鮮に到着 世界食糧計画の人道支援で

この意味において、夏に起きた豪雨は
北朝鮮にとって死命を制する打撃となったようです。

あれがあるからこそ北朝鮮は
息せき切ったような強硬路線の連発を行っているのでしょう。
「このままでは国が保たない」
そういう危機感が背景にあるのでしょうね。


一方、日本の野党も対北朝鮮への制裁措置で
ガタガタとワケの分からないことを言っています。


民主党「核実験なら中露もやっている」周辺事態認定に反対

 民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、
 鳩山由紀夫幹事長は17日午前、党本部で会談し、
 北朝鮮による核実験実施を
 「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。
 「これを周辺事態と言うなら、
 中国やロシアも(核実験を)やっているし、
 何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。
 
   (iza!)


この連中の危機意識の無さには呆れます。

あの狂犬国家が核を保持し、
核弾頭付きミサイルの開発を営々と進めている現実は
これは国家の危機と言うべきです。
それを「核実験なら中露もやっている」などと言う。

国会議員を辞めて
内閣法制局にでも再就職してはどうでしょうか?

  「法解釈」=「国策の決定」

こういう発想は危険ですね。

この3人の論理としてあるのは、
法律というものを解釈論だけで拡大していくのは
法治国家として問題だということでしょう。
まあ、その論法も分からんではない。

じゃあ、どうするのか?ってことです。
このまま現状況を放置しておいていいのか?
要するに代案を出せと言うことです。
北に核を放棄させる見事なプランを提出してみせろということです。

この3人に問うてみればいいのです。

  では、仮に法律の縛りが全くなくて、
  国法上、首相の権限のみで自由に
  船舶の臨検措置が取ることが可能だったならば、
  貴方は北朝鮮船舶の臨検措置に賛成しますか?
  それとも反対ですか?

賛成ならば、
この現在の状況においては
「臨検には賛成だが、法的に不可能」と言うべきです。
最初から法解釈を前面に出すべきは無いし、
むしろ現行法の不備ということで
与党と共同して法改正を考えるのが筋でしょう。

逆に、臨検に反対ならば、
「法的に云々」なんて言わずに、
政治的措置としてそれは間違っていると言うべきです。
法を言い訳にして反対すべきではない。

国そのものが危機にあることを認識すべきで
この状況において法の解釈論のみを前面に出すなど、
政治家の取るべき態度ではない。

法は国家と国民の利福のために存在するのであって、
法のために国家と国民が存在するのではない。

国家があってこそ法が意味を持つのであって、
国が潰れれば法もへったくれもない。

この3人のような連中を「法匪」というのです。


最後に自民党の中川氏が皮切りになった、
「核武装論議」に触れておきます。

あの発言以来、喧々囂々の議論が巻き起こってます。
国際的にもかなりの反響がありました。


米大統領が日本の核武装論に言及、中国の懸念に理解

 ブッシュ米大統領は16日の米FOXテレビとのインタビューで、
 北朝鮮の地下核実験実施に関連し、
 「(核兵器に関する)立場を再検討しているという日本側発言を、
 中国が懸念していることを知っている」と述べた。

 自民党の中川昭一政調会長が、
 日本の核保有に関する議論があっていいと述べたことなどを
 念頭に置いた発言と見られる。

 大統領は、「中国は、北朝鮮の核保有を深く懸念している。
 北朝鮮から自らを守るために、
 近隣諸国が軍拡に走ることも懸念している」と指摘。

 北朝鮮の核実験が日本の核武装を促し、
 東アジアの核開発競争につながりかねない、
 との中国側の認識に一定の理解を示した。

   (読売新聞)


中川発言に対しては
国内でも野党を中心に非難の声があがってましたが、
核武装に対して議論することすら間違っているという考え方は、
まともな思考状態だとは思えません。

核武装するにしても、しないにしても、
その論拠を明確にすべきであって、
その意味においては議論すること自体は何の問題もない。

麻生外相も中川発言を擁護しましたが、

麻生外相「核保有、隣の国次第で議論すべきだ」

この内容は当たり前だと思います。

ただ、中川・麻生両人共に、自分がこういう発言をして、
国内外において大きな反響があることは
最初から織り込み済みでしょう。

両人共に、単に「核武装論議は自由」と思って
発言した部分もあるでしょうが、
それ以上に「効果論」の部分ですよね、
この種の発言をしたらどういう波及効果があるか、
それを念頭において言ってる部分が大きいと思います。

即ち、米中に対するプレッシャーです。

  あんたらが北の核に対して手をこまねいているならば
  日本も考えがあるよ。

こういう発想でしょう。

あの発言は直球勝負の「核武装論議」の勧めであると同時に、
米中に対する牽制球でもあります。

中川氏は発言の後に非難が殺到し、
「いや、自分の真意は・・」と釈明に追われてましたが、
国際的には最初の「核武装論議」発言が大きく取り上げられ、
その後の彼の釈明のニュースなど小さくしか扱われません。

これは最初から狙いどおりでしょう。
世界、特に米中に衝撃を与えることが目的だと思います。



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