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日米同盟とアーミテージ報告書 その2・・クリントン政権と同盟の漂流


         20060515n995f000_15.jpg


さて、前回の続きです。

日米同盟とアーミテージ報告書 その1・・ジャパン・ハンド


2月16日にアーミテージ報告書の第二弾が公表されましたが、
その第一弾は2000年10月に発表されました。

この時の執筆の中心メンバーは第二弾とほぼ同じで
リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、
マイケル・グリーン、ジェームズ・ケリー、
ロバート・マニング、カート・キャンベル、
ポール・ウォルフォビッツ、などでした。

その時点では日本のマスコミ報道なども
さほど大きくは取り上げておらず、
注目したのは日米の政官界とよほどの事情通のみでした。

今から振り返ってみると
この第一弾の影響力の大きさが分かります。
ここに書いてあることはブッシュ政権の
対日政策の予言書みたいなものでした。

というわけで、
今回はこの第一弾の方を取り上げてみます。

まず、その内容を抜粋して載せておきます。


◇アーミテージ・レポート(INSS Special Report)

 日米-成熟したパートナーシップに向けて

 「総論」

 アジアは歴史的な変換期を迎え、
 米国の政治・経済、安全保障などに
 ますます大きな比重を占めることになる。
 世界人口の五三%にのぼるアジアは経済力もすでに二五%に達し、
 米国とは年間六千億ドルもの巨額の輸出入が行われている。
 しかし、政治的に見て日本、オーストラリア、
 韓国などが民主主義価値を表現しているのに対し、
 中国は社会、経済変動の最中にあり、その結果は不透明だ。

 現在の欧州では
 大きな戦争が少なくとも三十年ぐらいは予想できないが、
 アジアでは危機が去ったとは言い難い。
 米国を巻き込んだ紛争は朝鮮半島および台湾海峡で
 いつ起きても不思議でない状況だ。
 インド大陸も衝突が心配され、
 どちらの場合も核爆弾使用という危険をともなっている。

 日本は第二次大戦後、成熟した民主主義国家として
 地域安定と信頼醸成に大きく寄与してきた。
 そうした日本との関係は今までにないほど重要になった。
 われわれは二十一世紀においても継続する日米関係構築のため、
 双方に重要な六つの提案を行う。

 「冷戦後の日米漂流」

 日米はともに西側同盟の重要なパートナーとして冷戦に勝利し、
 民主主義新時代への扉をアジアにおいて開き、
 経済繁栄への手助けをした。
 しかし、同時に日米は(冷戦勝利で)ともに戦うべき相手を失い、
 実際にはまだ脅威や危険が去っていないのに漂流した。

 これによって日本は欧州連合のような機構を
 アジアに築くアジア化というアイデアにとりつかれ、
 米国も冷戦終了で経済問題だけを優先することになった。
 その結果が九〇年代の経済問題を中心にした日米の衝突だった。
 日米が両国関係の重要性に気づいたのは北朝鮮ミサイル実験であり、
 台湾海峡の緊張であり、九六年の日米安全保障宣言に結びついた。

 だが、米国は明らかに対中関係により重点を置き、
 日米ともにせっかくの安全保障宣言を
 フォローアップする努力を怠った。
 実際、日米が行った安全保障問題における対話は
 北朝鮮問題に限るものだけだった。
 こうした日米の無関心、不確実、方向性の無さから
 今度は日米同盟を活性化するときがやってきた。

 米国において
 「日本は脱落者でもう終わった」とする見方の人たちには、
 「八〇年代の米国を過小評価した当時の日本と
 同じ過ちを犯すことになる」と戒め、
 日本の潜在力を高く評価しなければならない。

 「政治」

 日本の政権政党である自民党は
 過去十年、党内分裂や伝統的な利権集団との衝突などを繰り返し、
 いまや衰える力を維持することだけに精力を尽くしている。
 これに対し野党も十分に練った信頼に足る政策提案ができず、
 結果として自民党が政権にしがみつくという状況になっている。

 しかし、容赦ない国際経済のグローバル化によって
 経済の構造改革を迫られた日本の政治は
 いずれ変革を余儀なくされるだろう。
 それは“鉄の三角関係”と呼ばれた政治家、企業家、
 官僚による支配構造を破壊し、権力の拡散を生み出すことになる。

 こうした権力構造の変動が
 日米関係を再活性化するチャンスを引き出す可能性がある。
 イデオロギー上の対決が軸だった政治は終わり、
 より現実的な視点を持った若い世代の政治家の登場によってのみ、
 新たな取り組みが可能だ。

 いまの政権指導部が改革に取り組むとは考えられない。
 長期的視野をもって短期的な苦痛を受け入れるという政治は
 いまの議会状況では難しいからだ。

 逆に若い世代は
 経済力だけで日本の未来は切り開けないと考えており、
 国家主権への新たな尊厳に目覚めている。
 今後の日米関係を考慮する場合、
 この意識の変化は大きな意味を持つ。

 「安全保障」

 二十一世紀に向けて日米は
 早急に安全保障の共通認識と対応を確立しなければならない。
 明確で実体ある日米関係こそが、
 アジアにおける紛争を未然に劇的に抑止するからだ。
 新たな「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)はその意味で、
 同盟における日本の役割拡大へのステップと見なすべきだ。

 日本の集団的自衛権否定は、同盟関係の制限となっている。
 集団的自衛権への制限を日本が無くすことで、
 緊密でより効果的な両国の協力は可能となるのだが、
 それはあくまで日本国民だけが決定できることだ。
 米国は日本の国内事情を考慮しなければならない。
 だが、日本がより平等な同盟関係を目指し、
 貢献することを歓迎すると、米国は明確にしなければならない。

 日米は、
 (大西洋における)特別な同盟関係である米英をモデルにすべきだ。
 そのために次のような点が考慮されなければならない。

 (1)米国は「尖閣諸島を含んだ日本防衛に
    強い責務を持つ」ということを明確にし、
    日本も対等な立場で同盟を支える
 (2)ガイドライン実施に向けて法制度を整備する
 (3)両国三軍はより緊密な協力体制をとり、
    国際テロや犯罪にも対応できるよう協力関係を具体的に定義する
 (4)一九九二年の国連平和維持活動協力法は
    日本の海外活動を制限しており、
    日本はその制限を排除し平和維持活動や人道的任務に参加する
 (5)危機対応能力を維持できるという条件で
    日本の米軍基地をできるだけ削減する。
    九六年の日米特別行動委員会(SACO)による沖縄合意を
    早急に実施する
 (6)米国の防衛技術(軍事機密)の日本提供を優先する。
    米政府は米軍事企業が日本企業と
    戦略的な同盟関係になるよう奨励する
 (7)日米ミサイル防衛協力の幅を広げる。

 こうした日米関係の強化については
 日米双方で健全な議論が行われるべきである。
 米政府、議会とも日本の政策が米国の政策と
 すべての面で同じではないことを理解しなければならない。
 「バードンシェアリング(負担の共有)」ではなく
 「パワーシェアリング(力の共有)」へと進化する時が来たのである。

 「情報」

 東アジアにおける、
 日米への脅威と危険の性格が変転するのにともない、
 両国の情報収集面での統合と協力が必要とされる。

 同盟国とはお互いの情報を持ち寄り
 それぞれの分析を交えてお互いの違いを確認するとともに
 政策において合意しなくてはならないからだ。

 情報協力面で米政府は次のような点を留意すべきだ。

 (1)国家安全保障担当の大統領補佐官は
    日本との情報協力を優先しなければならない
 (2)米中央情報局(CIA)長官は
    日本の国家安全保障問題に配慮して
    協力の幅を広げなければならない。
    例えば違法移民、国際犯罪、国際テロ面に対処するための
    両国の協力強化だ
 (3)米国は日本が欲しているスパイ(情報)衛星開発の
    手助けをすべきだ
 (4)米国は政策面で日本との情報網緊密を優先させる。

 一方、日本側は

 (1)極秘情報を守秘するための法制化に向けて国民の支持を得る
 (2)情報共有によって実施する政策決定のプロセスを
    明らかにする

 という点を留意する。

 「外交」

 米国は日本外交を
 単なるチェックブック外交というイメージで見るのはやめ、
 日本も国際的な指導力というのは
 援助者の役割を超えたリスクを伴うものであることを
 自覚しなくてはならない。
 米国は日本の国連安全保障理事会入りを支持するが、
 日本はそのさい集団安全保障には
 義務も生じることを念頭に置くべきだろう。

 「結論」

 ペリーの黒船来航以来、百五十年に及ぶ日米関係は
 善きにつけあしきにつけアジア太平洋の歴史を形成してきた。
 二十一世紀にはいってもそれは変わらないだろう。


以上です。

まず、これを見て思うのですが、
この報告書を作成した当時のアーミテージやナイが
90年代の「日米同盟の漂流」に対して
いかに危機感を抱いていたかが分かります。

総論の次に「冷戦後の日米漂流」という章を立ててますが、
ある意味、第一弾のアーミテージ報告書は
この「漂流期」に対する反省文と言ってもいいでしょう。

 日米は(冷戦勝利で)ともに戦うべき相手を失い、
 実際にはまだ脅威や危険が去っていないのに漂流した。

 これによって日本は欧州連合のような機構を
 アジアに築くアジア化というアイデアにとりつかれ、
 米国も冷戦終了で経済問題だけを優先することになった。
 その結果が九〇年代の経済問題を中心にした日米の衝突だった。

 だが、米国は明らかに対中関係により重点を置き、
 日米ともにせっかくの安全保障宣言を
 フォローアップする努力を怠った。
 実際、日米が行った安全保障問題における対話は
 北朝鮮問題に限るものだけだった。

日本は「東アジア共同体」のような幻覚を夢見て、
一方の米国は経済のみにしか目が向かず、
中国優先のアジア政策を行いました。

行間から見えるのは
クリントン政権の中国重視政策への批判ですね。

1998年にクリントン大統領は
日本を素通りして訪中し、
江沢民主席との首脳会談を行いました。
これが当時の日本の朝野にどれだけの衝撃を巻き起こしたことか。

この報告書が作成されたのは2000年10月。
まだクリントン政権末期の頃ですが、
ここに彼ら「ジャパン・ハンド」たちの
揺らぐ日米同盟への危機感がにじみ出ています。


次の「政治」という章では
80年代後半から90年代にかけての
日本政界のバタバタぶりを描写してます。

あの政治改革の嵐の時期ですが
今思えば、あれはなんだっただろうと思ってしまいます。

 イデオロギー上の対決が軸だった政治は終わり、
 より現実的な視点を持った若い世代の政治家の登場によってのみ、
 新たな取り組みが可能だ。

 若い世代は
 経済力だけで日本の未来は切り開けないと考えており、
 国家主権への新たな尊厳に目覚めている。
 今後の日米関係を考慮する場合、
 この意識の変化は大きな意味を持つ。

若い世代の政治家に期待していますね。

「より現実的な視点を持った若い世代の政治家の登場」
「若い世代は国家主権への新たな尊厳に目覚めている」
「この意識の変化は大きな意味を持つ」
ここらへんは同感としかいいようがありません。

商人国家・無ポリシー国家の時代は
終わったということでしょうか。


次に「安全保障」の部分です。
ここがこの報告書のメインです。

 明確で実体ある日米関係こそが、
 アジアにおける紛争を未然に劇的に抑止する

 日本の集団的自衛権否定は、同盟関係の制限となっている。
 集団的自衛権への制限を日本が無くすことで、
 緊密でより効果的な両国の協力は可能となる

 日米は、特別な同盟関係である米英をモデルにすべきだ。

 米国は「尖閣諸島を含んだ日本防衛に強い責務を持つ」
 ということを明確にする。

 国連平和維持活動協力法は日本の海外活動を制限しており、
 日本はその制限を排除する。

 米国の防衛技術(軍事機密)の日本提供を優先する。

 日米ミサイル防衛協力の幅を広げる。

この報告書で一番よく知られているのが
日本の集団的自衛権の縛りを批判した部分と
米英同盟を日米同盟のモデルに、という部分です。

「米英同盟をモデルに」は
米政界に対して、

  日本を同盟国として対等に扱え

  いつまでも小さい弟のように扱うな

との提議でしょうし、

日本政界に対しては、

  いつまでも子供のように米国の保護に甘んじるな

  引きこもりの時代は終わった。

と言うことでしょうね。

さらに、「米国は尖閣諸島を含んだ日本防衛に
強い責務を持つということを明確にする」とありますが、
これは1996年に当時のモンデール駐日大使が
「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲外だ」と発言して、
日本の保守層を憤慨させたことへの反省です。

あの発言が中国を大いにつけ上がらせたのですが、
アーミテージ報告書では
あえて「尖閣諸島を含んだ日本防衛」という一文を入れて
尖閣諸島は日米同盟の守備範囲であることを明確に謳っています。


次の「情報」の章では
日米間の情報リンクの強化をうたってますね。
これはもう現実に進行中です。
いささか行き過ぎるほどに進行中です。

最後の「外交」では、

 米国は日本外交を
 単なるチェックブック外交というイメージで見るのはやめ、
 日本も国際的な指導力というのは
 援助者の役割を超えたリスクを伴うものであることを
 自覚しなくてはならない。
 米国は日本の国連安全保障理事会入りを支持するが、
 日本はそのさい集団安全保障には
 義務も生じることを念頭に置くべきだろう。

もう、そのまんまという感じです。
おそらく日本の保守層が書いても
全く同じ文言を使うでしょう。


全体を通して言えるのは
90年代の日米漂流期への反省と
今後の同盟堅実化、普通の国同士の対等な同盟関係、
そして同盟の機関化でしょう。

地政学的な位置づけ。
そして同じ自由主義・民主主義の理念を持つ国家と国家。
「利害」と「理念」を共有する日米同盟の堅持が
日米にとって最も良き選択肢であること。

まあ、ご覧のように
この報告書が提起した政策とその方向性は
2001年からのブッシュ政権でそのまま採用されています。
2000年初頭の日米関係を定めた報告書と言っていいでしょう。

さて、最後に、
当時の産経の正論欄を載せておきます。
田久保忠衛さんがこの報告書を論評しています。


◇【正論】田久保忠衛
 米大統領選 新しい日米同盟目指すとみていい

 クリントン政権の対中、対北朝鮮外交には
 随分と冷や冷やさせられた。
 クリントン氏自身がブッシュ元大統領の対中政策が
 生ぬるいと批判していたにもかかわらず、
 ホワイトハウス入りしてすぐ
 最恵国待遇(MFN)を中国に与えてしまった。
 日本を素通りして中国を訪れたのは怪しからんと
 腹を立てるのは大人げないが、
 それにしても大統領は先方の注文に応じて
 「三つのNO」を言うなど軽率すぎはしないか。

 そこで私が重視しているのは
 アーミテージ氏が中心になって作成し、十月に公表された、
 「日米-成熟したパートナーシップに向けて」と題する報告書だ。
 
 この報告書は欧州とアジアを対比し、
 欧州では向こう三十年間大規模な戦争はないが、
 アジアには朝鮮半島、台湾海峡、
 インド・パキスタンに軍事的危険が存在し、
 インドネシアは東南アジアの政治的混乱の
 引き金になるかもしれないと見る。
 ロシアの軍事的脅威は
 当分あり得ないとの前提に立っているのであろう。
 このような分析に立てば、
 アジアの安全弁になるのは日米関係でなければならぬ。
 報告書が強調しているのはこの点だ。

 特筆大書したいのは、
 この報告書が一九九六年の「日米安保共同宣言」を棚ざらしにした、
 日本の既成政治家に愛想を尽かし、
 「日本国民は国旗・国歌を法制化し、
 尖閣諸島の領有権といった領土的主張に関心を集中し、
 民族国家の主権と高潔さを改めて尊重する旨を明らかにしている。
 こうした変化から生まれる意味は大きい」と指摘している個所である。
 国家の基本である防衛を軽視し、
 自主独立の精神を失った日本に
 苦々しい思いを抱いてきた私は新鮮な驚きを感じた。

 アーミテージ報告は、
 米国と英国との関係をモデルにして
 同じような関係をアジアに構築しようではないかと提案している。
 まことに情けないことだが、
 米国からこのような呼び掛けを受けなければならないほど、
 我が祖国はだらしのない状態になっているのだ。

   (産経新聞 2000/12/17)


私自身、ブッシュ政権の対外政策は
いろいろと異論や批判したいことは多々ありますが、
こと対日政策に関して言えば
その前のクリントン政権と違って、実に安定感がありました。
安心して見てられました。

それは「小泉=ブッシュ」の個人的関係も寄与したのでしょうが、
このアーミテージ報告書と
それを作成した「同盟の庭師たち」の奮闘も大きいでしょう。


次回は、先日に発表されたアーミテージ報告書第二弾を取り上げます。



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劇場型国際政治

アメリカの国際政治に関する動きは「劇場型」と呼ぶことにします。

成熟した、良い関係は言葉を換えれば退屈な関係と言うことでしょう。変化に乏しいと言うことが国務省の一部局で事足りると言うことではないはずなのですが・・・。最近人気の対中関係を重視する方々は、そこに日本やASEANがどう関わるかと言うことを意図的に無視します。メンドクサイですからね。

政策提言も、シンクタンクの「プレゼンテーションの巧拙」で採否が決まるというのは端から見ていて危なっかしいことしきりです。手を広げすぎれば焦点がぼやけてしまうかもしれませんが、唯一の超大国なら守備範囲も広くカバーする努力をより一層望みたいところです。

我が国の命運が自国の政治家ではなく、アメリカのジャパンハンドに左右される現実は決して愉快ではありません。が、そうせざるを得ない以上、彼らの仕事を増やす努力をこちらからする必要があると思います。具体的にはヨーロッパともっと緊密な連携を持つ必要性を感じずにはいられません。

  • 2007/02/24(土) 20:53:11 |
  • URL |
  • クマのプータロー #-
  • [編集]

戦略案

> 我が国の命運が自国の政治家ではなく、
> アメリカのジャパンハンドに左右される現実は
> 決して愉快ではありません。

我が国の命運がジャパンハンドに左右される理由は2つですね。

1,相対的に米国より国力が劣るため

2,傑出した独自の戦略案が無いため

1はともかくとして
2はどうにかならんかと思います。

人材の発掘・教育・登用のシステム整備と
提出された良き戦略案を
今の政治制度がどれだけ受け入れる度量があるかです。

ちなみに、写真の主は
その1がアーミテージ、
その2がナイ、その3がグリーンです。
念のため(笑)

  • 2007/02/26(月) 01:35:08 |
  • URL |
  • ケイ@管理人 #-
  • [編集]

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