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中国の物権法制定・・共産党と体制内改革


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最近、仕事関係でバッタバッタしてまして
ホント、久々の更新と相成りました。

さぼってる間に
日朝作業部会が始まり、台湾では陳水遍氏が「独立」を呼号し、
米国議会で慰安婦問題が炎上し、
いい加減に河野は辞職しろと腹が立ち、
韓国では盧武鉉が相変わらずの脳天気ぶり、
中国ではバブルが弾けるかと色めき立ち、
いやあ、世界は動いていますね。

・・・で、今日は中国の「物権法」上程のニュースを取り上げます。


中国、農地私有を実質容認 社会主義の建前崩壊も

 5日から北京で始まった、
 第10期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)、
 第5回会議に上程、審議を経て採択される見通しの物権法で、
 農地の土地請負経営権(土地使用権)を
 物権として流通させられると明記されていたことが
 産経新聞の入手した最終草案(第7次草案)でわかった。
 農地の個人所有を実質容認した内容で、
 草案がそのまま採択されれば
 公有制を主体とする中国の社会主義の建前は大きく崩れることになる。

 草案は249条からなり施行日の日付は入っていない。
 第4条で「国家、集団、私人の物権、
 その他権利は法律の保護を受け、
 いかなる団体・機関、個人も侵犯することはできない」と、
 個人の財産権に対し国家財産などと同等の保護を規定した。
 
 注目されるのは農地に関する規定。
 中国では土地に個人所有はなく、
 国有か農民集団(村など)による集団所有制となっている。
 農民は集団から土地請負経営権を借りる形で
 土地を占有、利用している。
 同法はこの請負経営権に関し、耕地の請負期間を30年、
 草地については30~50年、
 林地については30~70年と明確に規定。
 請負期間満期後も国家規定に従いそのまま請負を継続できるとし、
 事実上の私有地扱いを容認する内容となっている。
 また請負期間内であれば、請負経営権を譲渡できるとした。
 請負経営権権の交換、譲渡は
 県レベル(県は省、自治区、直轄市の下に位置する)以上の
 人民政府への登記を必要とする。
 
 荒れ地の農地については
 入札などでその請負経営権を分配、取得でき、
 その権利について譲渡、貸し出し、株式化、
 抵当権設定などができる。

 請負経営権の流通については既存の土地請負法にもあるが、
 物権法で個人の物権として裏付けられた。
 ただ、国家の耕地に対する保護政策により
 農業用地を建設用地に転用することは厳格に制限され、
 現在、社会問題になっているような
 都市開発のための農地強制収用を抑制する内容だ。
 
   (iza!)


この物権法に関しては
詳しくは産経の福島記者のブログをどうぞ。

北京趣聞博客:中国で物権法ができたら??その1

ニュース中に、

 農地の個人所有を実質容認した内容で、
 公有制を主体とする中国の社会主義の建前は
 大きく崩れることになる。

とありますが、
確かに革命的な内容ですね。

私はこの法の細かいとこまで目を通したわけでもなく、
法律に関しては門外漢なので
専門的な事などはあれこれ書けません。

ただ、この物権法制定もひっくるめて
改革開放路線以降の中国の歩みを俯瞰的に見るならば
「統制から私権拡大へ」の流れと言えるでしょう。

物権法制定も
この大きな流れの一コマでしょうが、
私はこの流れの行き着く先は
中国共産党の没落が待ちかまえていると思います。

一党独裁の堅持と私権拡大の流れ。
この二つは相矛盾しており、
どこかで限界を迎えるでしょう。

改革開放路線。
外資の導入。
市場経済。
移動の自由、起業の自由。

彼らにとって私権拡大の流れは両刃の剣です。
その流れに逆らえば世界の潮流に遅れ、経済的に落後し、
しかし、潮流に流されすぎると
一党独裁の統制システムを破壊してしまう。

まさに二律背反であり、
胡錦涛も悩ましい思いをしてるでしょうね。

もともと中国共産党の統治の拠り所は

◇列強からの解放と中国の統一という歴史的役割

◇共産主義というイデオロギー

◇統制的国家体制

この3つにありました。

しかし、歴史的役割はすでに過去のものとなり、
共産主義は博物館の遺物と化しました。

残りの強固な統制システムにより、
彼らは自らの権力を維持してきたわけですが、
上述のようにこれが私権の拡大の流れと
真っ向からぶつかり合う形となります。

かつての奈良期や平安期に
あの公地公民を基盤とした律令体制が
土地の私有化という時勢の流れに押され、
次第に政治システムの変質と矛盾の拡大により破綻し、
ついに鎌倉期の武士政権に取って代わられました。

その武士政権も
商業の発達と物流の増大により、
江戸期後半においてシステムは崩壊の兆しを見せ、
ついに制度的矛盾を克服することなく、
幕府は滅亡し、明治期へと移行しました。

共産主義という、
政治的・経済的統制主義に依拠した中国共産党の権力基盤は
この私権拡大の潮流に乗ることにより、
危機的状態を迎えると思います。


この中国共産党の方向性とは反対の道を歩んだのが
かつてのソビエト連邦です。

ソ連は最後まで統制を崩そうとはせず、
その結果、経済は冷却化し、物流は死に絶え、
国家の活力は失われていき、
最後はゴルバチョフの改革の失敗により、
とどめを刺されてしまいました。

この観点から中国での物権法制定の動きを見ると
中国共産党はソビエト共産党よりも
まだまだ活気に満ちてると言えるでしょう。
少なくとも現状打破・脱皮の意欲は持っています。

胡錦涛のやっていることは
かつてのゴルバチョフと同じで
「体制内改革」です。

体制内改革とは難しいものです。

  体制に依り、体制を維持しつつ、
  体制によってもたらされる権力を用いながら、
  体制自体を変革していく。

たとえるならば、
ボロボロに腐食した4脚のイスの修理のようなもので、
体制内改革者は
今にも折れそうなイスの上に乗ったままで
上からイスの脚を一つ一つ修理していかなければならない。

一つの脚を切断し、新しい材木に取り替え、
その間は残りの3つの脚でバランスを取りながら
イスが倒れないように細心の注意を払う。
これを順番に一つ一つ繰り返していく。

  体制に依り、体制を維持しつつ、
  体制によってもたらされる権力を用いながら、
  体制自体を変革していく。

これがゴルバチョフのつらさでしたし、
胡錦涛の苦慮するところでしょう。

私は別段、胡錦涛を擁護する気などありませんが、
彼が言論や出版などの統制を強化しつつ、
一方で物権法のような私権の拡大を行う様子は、
あたかも3脚でバランスを取りつつ、
残りの1脚の修理を行っているように見えます。

ただ、先ほども書いたとおり、
この私権拡大という流れの行き着く先は
中国共産党の没落でしょう。

歴史的に見れば
体制内改革はほとんどが失敗に終わっています。

歴史的役割を終えた共産主義政党が
己の脱皮とシステムの変革に苦悶する有様は
傍目から見ていると実に興味深いものがあります。



関連資料リンク

北京趣聞博客:中国で物権法ができたら??その1
        中国で物権法ができたら??その2
        中国で物権法ができたら??その3








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コメント

物件法の行方

最初は目を疑いましたが、日本のような制度が出来るわけではなく、人民解放軍と人民解放軍崩れの公安が共産党の独裁を支えることになると見立てています。

元々、法治が行われたことのない国ですから、裁判以外で法律が適用されることはないと思います。役人と小金持ちと袖の下はあの国では永遠のトライアングル、永久機関と言っても語弊はないだろうと・・・。

  • 2007/03/08(木) 18:52:42 |
  • URL |
  • クマのプータロー #-
  • [編集]

胡錦涛の発想

私はこの物権法というものは
どれだけ現実に通用するのか疑問に思っています。
むしろ中国の保守層とこの意味では同意見で、
結果的にかなり混乱を招くと思います。

今までは法を根拠にして官が民の土地を取り上げていたのが、
今度からは法を無視して官が民の土地を取り上げ、
結果的に両者の争闘が激しくなるように思います。

ただ、中国の現状からして
この法律を施行するのも混乱、
しかし、やらないのも体制の危機。
前門の虎と後門の狼みたいなもので
究極の選択に近いように感じます。

問題は胡錦涛が
何故、党内の保守層の猛反発をくらってまでも
これを制定しようとしているのか?

彼には相当の危機感があるのでしょう。
このままでは共産党の統治はやばいという危機感が。

  • 2007/03/12(月) 02:18:51 |
  • URL |
  • ケイ@管理人 #-
  • [編集]

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