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「慰安婦問題」とチャイナ・ロビー


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拉致解決に固執すれば日米歩調に乱れ…米タイム誌

 米タイム誌(電子版)は8日、
 北朝鮮による拉致問題に対する日本の対応について、
 「安倍首相が一切の譲歩を拒否すれば、日朝間の離反が続き、
 北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも
 乱れが生じる」と報じた。

 記事は、安倍政権が拉致問題で進展がない限り、
 北朝鮮との国交正常化や
 対北朝鮮支援はないと明言していることについて、
 「核計画より4半世紀前の拉致(の解決)を
 優先させるのは健全ではない」と指摘。

 さらに、いわゆる従軍慰安婦問題に言及し、
 「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、
 何百何千と言われる性的奴隷(慰安婦)に対する自国の責任に
 疑問を投げかけているように見える」として、
 慰安婦問題が6か国協議での日本の立場にも影響を与えると警告した。 

   (読売新聞)


いわゆる「慰安婦問題」で米国議会とマスコミが騒いでます。

何故、この時期にこういう問題が浮上したか?
仕掛け人は誰で、何が狙いなのか?

慰安婦問題がとうとう日朝協議に影響を与え始め、
北朝鮮の口実に使われ、
米国マスコミがその尻馬に乗って喚き始める。
歴史問題から国際政治の問題への転化です。

この米タイム誌の論調のアホらしさはともかくとして
「慰安婦」を政治問題化することで安倍政権に圧力をかけ、
保守化しつつある日本の政治風土に一撃を与えようという、
一部特定国家の思惑があるのでしょう。

まあ、ハッキリ言えば中国ですが、
小泉・安倍と連なる保守政権の登場に
彼らは快く思っていないでしょう。
表向きは融和ムードを掲げつつも
日本政界内の親中人脈の巻き返しに
中国は期待しているでしょうし、
また、そうすべく工作を怠らないでしょう。

今回の「慰安婦」の件に関しても
どこまでが米国議員の自発的活動で
どこまでが外部からの影響なのか?
私は大がかりな「仕掛け」の存在を感じます。

中国政府は米国政界に影響を及ぼすべく、
常時、ワシントンで盛大に金を使い、
広告代理店まで雇い、
中国に進出した米国企業などに働きかけて
米政界内で活発なロビー活動を展開しています。
チャイナ・ロビーってやつですね。

米国内での対日工作は
戦前からの中国のお家芸であり、
日本は常に苦杯を飲まされ続けてきました。

今回、この種の工作活動が
慰安婦の件に関して直接的に間接的に影響を及ぼしていることは
間違いないと思います。

さて、このチャイナ・ロビーについて触れておくと、
たとえばクリントン政権時に
中国政府からクリントン大統領や米民主党有力議員に対して
巨額の政治資金が流れたといって問題になりました。

この時の産経の記事を2つ載せておきましょう。


◇ロビー活動で対中政策ぶれ 米議会調査局報告
 利益優先「多元外交」に変質

 米議会調査局(CRS)はこのほど、
 クリントン米政権の対中政策が一貫せずに一変するのは、
 米国内の利益団体などによる猛烈なロビー(議会工作)活動と
 その影響を受けやすい体質があるとする報告書、
 「中国、米利益団体と対中政策」をまとめ、議会に提出した。
 そうした政権下では、各種団体が
 議会を標的としたロビイングでしのぎを削り、
 ますます一貫した政策がとりにくい、と指摘している。

 報告書はまず、冷戦時代を通じて米国の対中政策には、
 「チャイナ・カード」など対ソ戦略の一つとして
 米国内にある種のコンセンサスがあったと指摘する。

 だが冷戦終結後はこの暗黙の了解が崩れて、
 経済利益団体、人権保護団体、チベット支援団体、
 さらに元政府高官など多くの利益団体が入り乱れて
 対中政策に影響を及ぼすようになったと分析する。
 特に、さまざまな団体の利益を代表する議会が
 外交に影響力を行使する場面が増え、
 これまでの政府高官だけの「エリート外交」から
 利益団体に引きずられる「多元外交」に変質してきた、
 と指摘している。

 初期のクリントン政権は、
 民主党リベラル寄りの立場をとって中国内の人権状況を批判し、
 最恵国待遇(MFN)の付与と結びつけて中国への改善要求を強めた。
 その結果、香港のパッテン総督や
 チベット独立運動を推進する精神的指導者ダライ・ラマらが
 相次いで大統領を訪問した。

 ところが、中国経済の急成長とともに
 米中ビジネス評議会など経済界からの反発を受けた。
 クリントン政権はこれに引きずられて
 九四年に対中政策をあっさり変更して人権問題とMFNを切り離した。
 「経済利益派」の「人権擁護派」に対する巻き返しである。

 報告書は特に、クリントン政権になって国内問題に力が注がれ、
 「利益団体が対中政策に対して
 影響力を行使できる機会が増えた」と指摘し、
 マスメディアがその手段に使われたと分析する。

   (産経新聞 1997/02/01)


◇米の中国ロビイスト ボーイングや3大自動車メーカー
 最大勢力は大企業
 
 中国からの不正献金問題に揺れ動く米国政界で、
 中国のロビイスト(院外議会工作者)の最大勢力は
 米国の大企業だった-。
 一九九六年のロビー活動報告書の中で、
 米国企業が中国の最恵国待遇(MFN)の更新のため
 数億ドルの金を使ったことが明らかになった。
 AP通信が二十三日伝えたもので、
 ロビー活動の次の目標は
 中国の世界貿易機関(WTO)加盟だとしている。
 
 中国ロビイストとしてリストにあがっているのは、
 航空機大手のボーイング社とマクダネル・ダグラス社、GM、
 フォード、クライスラーの三大自動車メーカー、
 プロクター・アンド・ギャンブル社、マクドナルド、コカ・コーラ、
 モトローラ、AT&T、IBMなどといった大企業で、
 すべて中国に進出している。

 このうちボーイング社については、
 二十五日に中国を訪問するゴア米副大統領に幹部社員が同行、
 中国側と十億ドルにのぼる航空機購入契約が
 締結される見通しだという。

 同社は、中国市場で欧州のエアバス社と激しい競争を展開しており、
 十九日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、
 「大量の航空機の受注が
 米国と中国の政治関係の犠牲になっていると不満を抱いており、
 契約の調印には副大統領に臨席を求める」という。

 米連邦選挙委員会(FEC)の調べによると、
 同社の民主党への昨年の政治献金は十一万八千二百五十ドルで、
 この金額は共和党への献金を上回るという。

 AP通信によると、
 ボーイング社などロビイスト企業の橋渡し役として
 有力政治家が働いているという。

   (産経新聞 1997/03/24)


まあ、こんな感じで
米政界へのチャイナ・ロビーの影響力は
侮れないものがあります。

それにプラスして
中国政府と密接な関係のある在米中国人組織が
米国内で様々な反日活動を行っています。

この連中が今回の件で大いに暗躍しているのでしょうが、
この種の団体で主だったところは
カリフォルニア州に本拠を置く、

◇第二次大戦史実維護会

◇世界抗日戦争史実維護会

この2つです。

2005年には、日本の常任理事国入りに対し、
この2つの団体はネット上で反対運動を行い、
1160万人の署名を集めました。
このうちの大多数が中国本土からの署名だったのですが、
それがあの大規模な反日デモへの伏線ともなりました。

これらの団体のワシントンでの出店が
「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という組織です。

これについての詳細は
去年の産経の記事に載っています。


◇【緯度経度】ワシントン・古森義久 米国での慰安婦訴訟の教訓

 慰安婦問題といえば、最近でもなお
 NHKの番組や朝日新聞の報道をめぐって論議が絶えないが、
 米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって
 大きな後退となる最終判決がこのほど出された。
 米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、
 ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは
 日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
 
 米連邦最高裁判所は第二次大戦中に
 日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する、
 中国や韓国の女性計十五人が
 日本政府を相手どって米国内で起こしていた、
 損害賠償請求などの集団訴訟に対し、
 二月二十一日、却下の判決を下した。
 この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。
 もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは
 米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。

 この訴えは最初は二〇〇〇年九月に
 首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。
 米国では国際法違反に対する訴訟は
 地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、
 外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、
 その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。
 ところが同法には外国の国家の行動でも
 商業活動は例外だとする規定がある。
 元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には
 商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、
 日本政府への訴えを起こしたのだった。

 六年近くもこの訴訟を一貫して、
 しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は
 「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という団体だった。
 在米の韓国人や中国人から成り、
 中国政府関連機関とも連携する政治団体である。
 Incという語が示すように
 資金面では会社のような性格の組織でもあるという。

 この「ワシントン慰安婦問題連合Inc」は
 実は二〇〇〇年十二月に東京で開かれた、
 「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。
 この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、
 日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えたNHK番組が
 日本国内で大きな論議の原因となった。
 「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には
 中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、
 「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。

 この種の組織は
 日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、
 日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では
 間違いなく反日団体といえる。
 その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が
 米国での訴訟やプロパガンダであり、
 その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。
 米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、
 日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを
 熟知したうえでの戦術だろう。
 日本の弱点を突くわけである。

 だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で
 慰安婦についてのセミナーや写真展示、講演会などを頻繁に開いている。
 最高裁の最終判決が出るつい四日前も
 下院議員会館で慰安婦だったという女性たちを記者会見させ、
 「日本は非を認めていない」と非難させた。

 だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。
 行政府のブッシュ政権も一貫して
 「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を
 裁判の過程でも示した。

 しかし立法府である米国議会は
 「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、
 慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。
 その種の工作の持続性、粘り強さは
 今回の訴訟での軌跡がよく示している。
 日本側も米国という舞台での
 この種の争いの重要性を十二分に意識して、
 果敢に反撃すべきだろう。
 反撃すればそれなりの成果も得られる。
 今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。

   (産経新聞 2006/03/18)


この記事は、
「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という団体や
中国系の反日団体の様相について詳しく伝えてくれてますが、
それ以外にも歴史問題に対する日本外交のあり方などに関しても
示唆するところは非常に大きいように感じます。


もともとこの種の歴史問題は
日本のいわばアキレス腱でもあります。
日本政界の保守派のアキレス腱です。
特にいわゆる「慰安婦」や「南京大虐殺」の件などがそうですね。

本当のことや真実に対して謝罪したならともかく、
偽りの情報や他者の歴史観を基準に
日本政府は政治的判断で
謝罪と譲歩を繰り返している部分が多くあります。
河野談話などがその最たるものでしょう。

何の証拠も事実も資料も無いにもかかわらず、
政治的判断で事実をねじ曲げ
「官憲の強制関与があった」などと謝罪する。

そして、それに対する反動として、
真実に基づかずに謝罪したが故に
本当の真実を明らかにしようという国民の動きが起きる。
歴史的な冤罪を被されたが故に
その汚名をそそごうとする動きが起きる。
これは健全な国家の証しなのですが、
その都度、中国が騒ぎ、韓国が騒ぎ、
今回のように無知蒙昧な米国議員とマスコミが騒ぎ、
そして日本政府はへこまされて、偽りの事実の追認をしてしまう。
これを毎回、エンドレスで繰り返しているわけです。
そしてその都度、傷口を広げてしまう。

しかし、日本国が健全な国であるなら、
必ずや真実を追究しようとする動きが生じるのは必然であり、
その動きは永久に止むことがないでしょう。
汚名をそそごうとする心は誰にも止められないものです。
ましてや他国の干渉などで抑止されるものではない。

安倍政権に望みたいことは、
この問題はどこかで正面突破を計らねば駄目だということです。
小賢しい言葉のあやで事態を一時的に収拾させたところで、
必ずまた問題は浮上してくる。
それは日本人の良心があり続ける限り、
決して止むことはありません。

言葉のちょろまかしは
そろそろ終わりにすべきです。
また、それを行うだけの
国民的土壌と国際環境は整いつつあるように感じます。






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テーマ:慰安婦問題 - ジャンル:政治・経済

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コメント

いよいよカナダでも騒ぎ始めました。英語能力の低い私には荷が重いですが何とか反論文を送ろうと今取り掛かっています。それにしてもいつも残念に思うのは、産経の記事の英語版がないことです。このブログの英訳も喉から手が出るほどほしい!載せてもらえます?

  • 2007/03/23(金) 03:49:26 |
  • URL |
  • Mrs.Lindsay #-
  • [編集]

英訳はちょっと・・

> Mrs.Lindsay殿

いやいや、英訳は勘弁してください。
私の英語能力は赤点ですよ (;^_^A

でも、英語でブログが自由自在に書けたら
どれだけ戦力になることでしょうか。
そう思うと我が身の非力さが身につまされます。

渡部昇一教授あたりに
英語で世界に発信してほしいですよね。
見識があって英文の権威ですから。

> いよいよカナダでも騒ぎ始めました。

カナダは中国系が強いですからね。
確か香港からそうとう移民が行っているのでは?

  • 2007/03/23(金) 11:48:24 |
  • URL |
  • ケイ@管理人 #-
  • [編集]

お答えいただきありがとうございます。前政権(リベラル)の時にシナ大陸からの積極的な移民受け入れの政策を続け、今やシナに乗っ取られた感があります。(日本も気をつけないと) どこを見てもシナ人だらけ。マナーが悪く嘘つき怠け者も多いです。最近は韓国人もやたらと増えていますが、両方に共通するのは「人種差別主義」ということ。白人には可愛く、有色人種は見下す態度が強いです。こんな民族に英語発信で遅れを取っているのが情けない。英語の記事を探していて、反日勢力の発信の多さに対し我ら正論側はほどんど無いに等しい現状に悲しくなります。何とかせねば! 良い組織ができてもいいのに・・・  

  • 2007/03/24(土) 09:00:04 |
  • URL |
  • Mrs. Lindsay #-
  • [編集]

言語の壁を破るぐらいのレベルが・・

諸君の今月号にも載ってましたが
対馬が韓国人観光客によって
やりたい放題やられているようです。
マナーもへったくれもないようで、
地元住民とのトラブルが多発しているようですね。

> 英語発信で遅れを取っているのが

言語の壁の問題もあるんですが、
より根本的にはこの国の言論・言説が
世界レベルで通用してないことが一番大きいでしょう。

つまり、翻訳してでも
あの人の論説を読んでみたいとか、
あの新聞・雑誌の文章を読んでみたいとか、
そういうレベルの言説が日本にはないからでしょう。

日本の世界的な有名政治評論家の某氏が
こういう予測をしただけで
米国の株価が下がったとかね。
そういう事例が無いでしょう。

日本の文学とかアニメ・漫画に関しては
そのレベルの高さから
次々と諸外国から引き合いがあって翻訳されてますけど、
こと国際政治に対する読みとか、そういう類のものは
日本のものは見向きもされませんからね。

本来、本当の意味でレベルの高い内容であれば
言語の壁をぶち破って、諸外国に輸出されていくものです。

今のところ日本は、国際政治情報に関しては
悲しいながら世界の僻地に等しいですから。

  • 2007/03/24(土) 21:04:31 |
  • URL |
  • ケイ@管理人 #-
  • [編集]

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