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「慰安婦問題」とチャイナ・ロビー その2・・ユダヤ・ロビーの実例


   20.jpg


中国の「意思」色濃く反映
 「慰安婦」問題追及のホンダ米下院議員に献金

 「慰安婦」問題決議案を主唱している、
 マイク・ホンダ下院議員(民主党=カリフォルニア州選出)は
 中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を
 動かす活動家たちから一貫して献金を受け、
 日本を糾弾する言動もその団体の活動方針に
 ぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。
 
 「世界抗日戦争史実維護連合会」は
 公式には1994年に海外華僑、中国系住民によって創設され、
 本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、
 傘下に50以上の下部組織を持つとされる。
 だが実際には同連合会は
 中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、
 中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を
 中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。
 
 同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、
 謝罪や賠償を求め続けることとし、
 日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに
 国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、
 という点で反日だといえる。
 事実、同連合会は97年にはアイリス・チャン著の
 「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し、
 2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに
 反対する署名を世界規模で集めたうえ、
 中国内部での反日デモをあおった形跡もある。
 
 同連合会はさらに同年末には「クリント・イーストウッド監督が
 南京虐殺映画を作る」というデマを流し、
 昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる。
 
 同連合会の米側での幹部たちは
 イグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ、20代で米国に渡り、
 そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで、
 同氏は1990年代後半、
 カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した。
 99年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で
 州議会に出す決議案の草案を書き、日本の南京大虐殺、
 731細菌部隊、米人捕虜虐待、
 慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように、
 ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている。
 
 ホンダ氏はその翌年の2000年に
 州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、
 その間、ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして、
 ホンダ下院議員の誕生に貢献している。
 そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で
 連邦議会でも01年、03年、06年、07年と連続して
 慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。
 この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての
 日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。
 
   (iza!)


先日の記事でも書いたとおり、

「慰安婦問題」とチャイナ・ロビー

やはりホンダ議員に中国系団体から資金が流れていたようで
予想していたこととは言え、
こうして報道で見るとなんともショッキングな話しですね。

これで明らかになったのは
今回の米議会による慰安婦決議案は
議員自らの意思のみで行ったのではなく、
外部から中国系の諸団体と中国政府の
強力な力が働いているということです。

まさに安物の陰謀ドラマのような展開で
実に分かりやすくていいです。

  世界の覇権国家は米国であり、
  その米国は民主主義国家であり、民意によって動かされる。
  であるならば、その民意の部分に影響力を持つことによって
  自国の都合のいい方向に米国の政策を誘導する

これもまた分かりやすい公式です。

中国のみならず、
国際秩序に一定の野望を持つ国ならば
そのような発想をしたところで不思議ではありません。

おそらく中国での
この種の対米世論工作の総元締めは
国務院の下部にある諜報機関「国家安全部」でしょう。

中国政府は過去記事でも書いたとおり、
これまで多くの資金を投じ、
対米世論工作と米政界へのロビー活動を行ってきました。

いわゆるチャイナ・ロビーと称される一連の活動ですが、
米世論に対して影響力を行使し、
結果、米外交を自国の利益の方向に誘導することは
実はすでに一つのモデルケースが存在します。

米議会に強力な影響を与えているユダヤ・ロビーの存在です。


米国は現在、
世界各国に対して多額の経済・軍事援助を行っていますが、
そのうちの実に2割がイスラエル一国に対してです。
その総額はイスラエル建国の翌年から2002年までに
975億ドルに達しています。

イスラエルの国民所得は世界第16位の1万8千ドルであり、
決して貧困国家ではありません。
また、人口は約700万人であり、
世界全体の0.1%程度でしかありません。

米国はこの中東の小国に対して
資金援助以外にも外交的なバックアップを続けており、
イスラエルとアラブの間で紛争が起きても
米国は必ずといっていいほどイスラエルを擁護します。

それは何故か?
それは巨大なユダヤ・ロビーの影響力ゆえです。

ユダヤ系のロビー団体はいくつかありますが、
その中でも最強なのが
AIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)です。

1997年にフォーチュン誌が
米議会の議員とその補佐官たちを対象に
最も強力なロビー団体は何かと質問調査を行った際に
AIPACは全米退職者協会に次いで第二位となりました。
あの強力なロビー団体、
全米ライフル協会を上回っています。
また、AIPACは上位25の諸団体のうち、
唯一、外交問題に働きかける団体です。

この団体の目的はイスラエル国家の擁護であり、
その影響力の根源は巨額の資金と組織力で、
主に米議会の議員たちに対して働きかけます。

イスラエルに有利に政策を行う政治家を援護し、
不利な決定を行う政治家には
世論工作などを通じて落選運動などを行い圧力をかける。
イスラエルに不利な報道をするマスコミにも
スポンサーなどを通じて締め上げる。

また、この団体の特徴は
議員達が必要とする情報の提供者となることで、
AIPACのスタッフが議員達の演説の原稿を作成するのを助けたり、
法案を作成する際に助言を与えるなどして
無償で議員活動の援助を行うことで
米議会に食い込んでいます。

事実、世界の各国が
中東問題に関して米国に働きかける際には、
まず、民間団体であるAIPACに
お伺いをたてるのが公然の秘密となっています。

中東の親米国家であるトルコやヨルダンが
米国から武器購入を求める際にも
最初の交渉相手はAIPACです。

  「AIPACはとしては
  どこまでの武器輸出なら許容範囲ですか?」

これを先に聞いておくわけです。

イスラエルの生存に脅威を及ぼす武器の輸出などは
AIPACは頑として認めず、
議員を通じて反対運動を起こすため、
これを先に聞いておかなければいけないわけです。

当然の如くイスラエル政府は
このAIPACと連携しており、
中でもリクード党やカディマ党とは密接な関係で結ばれています。

ユダヤ・ロビーとAIPACに関しては
過去記事でも書いたことがありますので
興味を持った方はそちらもご覧になってください。

米国とイスラエル・・ユダヤ系ロビーとキリスト教福音派

また、詳細を知りたければ
こちらの本を一読してみるのもいいと思います。

アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか
 超大国に力を振るうユダヤ・ロビー 佐藤 唯行 (著)



さて、ユダヤ・ロビーについて触れてきましたが、
中国がこのロビー活動の「模範例」を見て、
どのように思うでしょうか?

こと外交や謀略工作に関しては老獪な彼らですから、
この対米世論工作の成功例を研究しているでしょうし、
イスラエルと同様の位置に彼らが立とうと思ったところで
不思議ではありません。

近年、米国社会で
社会的地位を獲得しつつある中国系米国人を基盤にして、
米国世論に対して影響力を増大させる。
この種の工作を当然行っているでしょうし、
今回の「慰安婦決議」などはその典型例でしょうね。

先日の記事でも書きましたが、
中国の対米世論工作は
戦前の国民党時代からのお家芸でもあります。

日本もこれに対する情報収集を行い、
しっかりとした対応策をたてねば
今回の決議案のような苦杯を何度も飲まされ続けるでしょう。



関連資料リンク

「慰安婦」問題追及ホンダ議員 中国系献金突出

アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか
 超大国に力を振るうユダヤ・ロビー 佐藤 唯行 (著)



関連過去記事

「慰安婦問題」とチャイナ・ロビー

米国とイスラエル・・ユダヤ系ロビーとキリスト教福音派







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コメント

TBありがとうございました。
詳細なエントリ、勉強になります。

  • 2007/03/16(金) 09:41:01 |
  • URL |
  • sakuratou #L5ewprPI
  • [編集]

在米中国議員てか?

  • 2007/03/16(金) 21:33:19 |
  • URL |
  • 名無し殿 #-
  • [編集]

こちらこそ

> sakuratou殿

こちらこそ、ありがとうございます。
貴ブログ、拝見させていただいてます m(__)m


> 名無し殿

> 在米中国議員てか?

確かに(笑)
心は北京にあるんでしょうね。

  • 2007/03/17(土) 01:03:57 |
  • URL |
  • ケイ@管理人 #-
  • [編集]

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