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河野談話の破綻の経緯 その1・・石原元官房副長官の証言


     miyazawanaikaku.jpg


米国議会の慰安婦騒ぎで
河野談話が再び話題となっています。

1993年8月に当時の河野洋平官房長官が発表した「河野談話」。
この欺瞞に満ちた談話がどれだけ日本外交をゆがめ、
日本の歴史に泥をぬったことか、
そのマイナスは計り知れないものがあります。

この談話の欺瞞性が大きく騒がれ始めたのが
4年後の1997年です。
それまでも保守系の学者や作家などから
疑問を呈されてきたわけですが、
1997年3月に元官房副長官の石原信雄氏が
産経新聞のインタビューで

  「慰安婦が強制的に官憲に連行されたなどの資料は
  調査したが全く見あたらなかった」

と述べてからです。

さらに同年4月に
当時の自民党の若手議員で作っていた、
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が
歴史教科書と慰安婦問題に関して
関係者から精力的な調査とヒヤリングを行い、
講師として呼ばれた石原氏と河野元官房長官から
「強制を裏付ける資料は無かった」との証言を引き出しました。

この2つが起爆剤となり
国会の質疑などでも河野談話の欺瞞性が指摘され、
この談話のいい加減さは
日本の保守層の間で周知の事実となりました。

ちなみに、この自民党の「若手議員の会」は
当時の中川昭一議員が代表を務め、
安倍晋三議員が事務局長であり、
そうそうたるメンバーが揃っていました。

さて、この1997年の一連の経緯に関して
当時の産経新聞の記事と
「若手議員の会」が出した本の内容などを
何回かに分けて載せておきます。

今回は、1997年3月の産経新聞の記事を3つ載せます。
石原元官房副長官と平林博内閣外政審議室長(当時)への
インタビュー記事などです。


◆河野元官房長官の「慰安婦」謝罪
 「強制連行」証拠なく直前の聞き取り基に

 「従軍慰安婦」をめぐる平成五年八月の河野洋平官房長官談話で
 「強制連行」を認めたくだりは、
 政府調査から導き出されたものではなく、
 談話発表の直前に韓国で行った元慰安婦十六人からの
 聞き取り調査に基づくものだったことが八日、
 当時の官房副長官、石原信雄氏(七〇)の証言で分かった。
 しかし、元慰安婦の証言はいずれも裏付けがなく、
 一方的な被害証言による「従軍慰安婦の強制連行」が
 “歴史的事実”として今日まで独り歩きしている。

 平成五年八月四日、当時の第二次宮沢喜一内閣の河野官房長官は
 「慰安婦の募集については、
 軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、
 その場合も甘言、強圧によるなど、
 本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
 さらに、官憲などが直接これに加担したこともあった」
 「当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、
 その募集、移送、管理なども、甘言、強圧によるなど、
 総じて本人たちの意思に反して行われた」という談話を発表、
 募集段階での「従軍慰安婦」の強制連行をはっきり認めた。

 同じ日、政府は警察庁、防衛庁、法務省などで発見された、
 約百点の慰安婦に関する第二次調査結果を発表したが、
 石原氏によると、第一次調査結果
 (平成四年七月、百二十七点)も含めて政府が集めた資料の中には、
 募集段階での強制連行を裏付ける証拠は全くなかった。

 しかし、韓国側からの再三の要請により、
 当時の外政審議室審議官、田中耕太郎氏らを韓国に派遣、
 プライバシー保護のため非公開を条件に
 元慰安婦十六人から聞き取り調査を行った結果、
 「募集段階における強制性を認めざるを得ないと決断した」
 (石原氏)としている。

 官房長官談話の文面作成にあたっては、
 当時の河野長官、谷野作太郎・外政審議室長(現・インド大使)、
 田中審議官らと協議したほか、
 韓国側とも相談し、何回も手直しを加えた。
 できあがった最終文面についても、
 記者発表の前、趣旨を外政審議室や外務省を通じて韓国側に通報し、
 了解を求めたという。

 一部で伝えられている、
 「韓国側が国家補償を求めないことを条件に、
 日本側は官房長官談話に『強制』の文字を入れるという密約が
 あったのではないか」という疑惑について、
 石原氏は「そんな取引はあり得ない。
 当時は、元慰安婦の人たちの精神的な名誉回復の問題だけであり、
 国家補償の問題は全くなかった」と密約説を強く否定した。

 また、石原氏は平成四年一月の第一次宮沢内閣で、
 当時の加藤紘一官房長官が「軍の関与」を認め、
 「胸のつまる思いがする」と謝罪した談話について、
 「あの時点でも慰安婦に関するデータがかなりあり、
 謝らざるを得ないと私が判断した」と語った。

 同年七月の第一次調査結果発表でも、
 日本政府は「旧日本軍を含めた政府の関与」だけは認めたが、
 石原氏は「外政審議室には連日、
 慰安婦訴訟の原告団や支援団体のメンバーがつめかけ、
 『関与』を認めただけでは決着しないと思った。
 韓国側も納得しなかった」と当時の心境を打ち明けた。

   (産経新聞 1997/03/09)


◆慰安婦強制連行 河野談話は総合的判断
 石原前副長官、「謝罪」の経緯語る

 元慰安婦への謝罪談話を発表した、
 宮沢内閣の加藤紘一、河野洋平の両官房長官を
 官房副長官として補佐した石原信雄氏(七〇)は八日、
 川崎市麻生区の自宅で産経新聞のインタビューに応じ、
 「いくら探しても、日本側には
 強制連行の事実を示す資料も証言者もなく、
 韓国側にも通達、文書など物的なものはなかったが、
 総合的に判断して強制性を認めた」などと語った。

 石原氏との一問一答は次の通り。

 --河野氏は調査の結果、強制連行の事実があったと述べているが

 「随分探したが、
 日本側のデータには強制連行を裏付けるものはない。
 慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、
 強制にあたるものはなかった」

 --一部には、政府がまだ
 資料を隠しているのではという疑問もある

 「私は当時、各省庁に資料提供を求め、
 (警察関係、米国立公文書館など)どこにでも行って
 (証拠を)探してこいと指示していた。
 薬害エイズ問題で厚生省が資料を隠していたから
 慰安婦問題でも、というのはとんでもない話。
 あるものすべてを出し、確認した。
 政府の名誉のために言っておきたい」

 --ではなぜ強制性を認めたのか

 「日本側としては、
 できれば文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない。
 加藤官房長官の談話には強制性の認定が入っていなかったが、
 韓国側はそれで納得せず、
 元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請していた。
 そして、その証拠として
 元慰安婦の証言を聞くように求めてきたので、
 韓国で十六人に聞き取り調査をしたところ、
 『明らかに本人の意思に反して連れていかれた例があるのは
 否定できない』と担当官から報告を受けた。
 十六人中、何人がそうかは言えないが、
 官憲の立ち会いの下、連れ去られたという例もあった。
 談話の文言は、河野官房長官、谷野作太郎外政審議室長、
 田中耕太郎外政審議官(いずれも当時)らと相談して決めた」

 --聞き取り調査の内容は公表されていないが、
 証言の信ぴょう性は

 「当時、外政審議室には毎日のように、
 元慰安婦や支援者らが押しかけ、泣き叫ぶようなありさまだった。
 冷静に真実を確認できるか心配だったが、
 在韓日本大使館と韓国側が話し合い、
 韓国側が冷静な対応の責任を持つというので、担当官を派遣した。
 時間をかけて面接しており
 当事者の供述には強制性にあたるものがあると認識している。
 調査内容は公表しないことを前提にヒアリングを行っており
 公表はできない」

 --韓国側の要請は強かったのか

 「元慰安婦の名誉回復に相当、こだわっているのが
 外務省や在韓大使館を通じて分かっていた。
 ただ、彼女たちの話の内容はあらかじめ、多少は聞いていた。
 行って確認したということ。
 元慰安婦へのヒアリングを行うかどうか、
 意見調整に時間がかかったが、
 やはり(担当官を)韓国へ行かせると決断した。
 行くと決めた時点で、(強制性を認めるという)結論は、
 ある程度想定されていた」

 --それが河野談話の裏付けとなったのか

 「日本側には証拠はないが、韓国の当事者はあると証言する。
 河野談話に『(慰安婦の募集、移送、管理などが)
 総じて本人たちの意思に反して行われた』とあるのは、
 両方の話を総体としてみれば、という意味。
 全体の状況から判断して、強制にあたるものはあると謝罪した。
 強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった。
 これは在韓大使館などの意見を聞き、
 宮沢喜一首相の了解も得てのことだ」

 --談話の中身を事前に韓国に通告したのか

 「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に通告した。
 草案段階でも、外政審議室は強制性を認めるなどの焦点については、
 在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」

 --韓国側が国家補償は要求しないかわり、
 日本は強制性を認めるとの取引があったとの見方もある

 「それはない。
 当時、両国間で(慰安婦問題に関連して)お金の問題はなかった。
 今の時点で議論すれば、
 日本政府の立場は戦後補償は済んでいるとなる」

 --元慰安婦の証言だけでは不十分なのでは

 「証言だけで(強制性を認めるという)
 結論にもっていったことへの議論があることは知っているし
 批判は覚悟している。
 決断したのだから、弁解はしない」

   (産経新聞 1997/03/09)


◆「慰安婦強制連行」の資料なし 内閣外審室長が追認

 平林博内閣外政審議室長は十一日、
 産経新聞のインタビューに応じ、河野洋平元官房長官が
 平成五年に発表した慰安婦をめぐる謝罪談話に関連、
 石原信雄前官房副長官が
 「日本側に慰安婦の強制連行の資料はなかった」と述べたことについて、
 「その通りだ」と追認した。

 さらに、「慰安婦が、
 政府が関与したと受け取った場合はあるかもしれないが、
 政府が強制連行を組織的に行った公的な記録は
 見つかっていない」と述べた。

 ただ、平林室長は強制連行を認めた政府の方針については、
 「政府が十分に考え、総合的に判断した結果だから
 方針を変える必要はない」として、堅持する考えを表明した。

 その上で、「組織的調査は終わったが、
 根本からひっくり返すような資料が出れば、再検討は有り得る。
 ただ、今は、淡々と決めた方針に従って、
 『女性のためのアジア平和国民基金』(アジア女性基金)で
 慰安婦に対する支援事業をやっていく」と述べた。

 さらに、平林室長は、政府が強制連行を認めた理由について、
 「証言、文書などいろいろなものを含めてみると、
 一定の強制性は認められる。
 政府の文書ですら、慰安婦が自分の意思に反した状態で、
 不自由な境遇に置かれることを
 余儀なくされたことをうかがわせるものはある。
 軍隊と一緒に動いていたという点もそうかもしれない」と指摘した。

   (産経新聞 1997/03/12)


以上です。

この3つの記事は
日本の保守層と政治家達に強烈なインパクトを与え、
「河野談話」破綻へのとっかかりとなりました。

河野談話では、

  甘言、強圧による等、
  本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
  更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが
  明らかになった。

となっていますが、
その裏付け資料を収集した事務方のトップである石原氏と
97年当時の内閣外審室長が
これを明確に否定しているわけです。

つまり、資料の裏付けは全くなく、当の「慰安婦」の証言のみで
河野氏及び日本政府は、

  官憲等が直接これに加担したこともあった

と言ったわけですね。

この人物達の責任はどうなるんでしょうか?
特に現在の衆議院議長は?
さらに当時の首相だった宮沢氏は?


さて、この河野談話が発表されるにあたって
日本政府は平成3年12月から1年8カ月をかけて
各省庁や米国立公文書館、国会図書館などから
「慰安婦」に関する資料をかき集めて公表しました。

この内容に関して
当時の産経新聞が詳細に検証しています。
次回はこれを載せます。



関連資料リンク

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話


関連過去記事

「慰安婦問題」とチャイナ・ロビー その2
 ・・ユダヤ・ロビーの実例

「慰安婦問題」とチャイナ・ロビー







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コメント

強制慰安婦に対して日本人は少しもすまないと思っていない!

日本政府は、当時銃剣で脅してさらってきた娘たちを強制的に強姦して殺害していた。それを今になって、日本政府は、あれは強制だったか強制でなかったかも、などととぼけた発言を繰り返している。これは、暴力でさらってきた娘たちを強制的に強姦殺害した七十年後に、おまえらの死体のうえでもう一回強制でなかったか考えてやるよ、と日本政府や手先のマスコミ人どもが自ら殺した被害者を冒涜しているのだ。こういう殺害した死体を踏みにじることを平気で日本政府や自民党ができるのは、彼らが当時強制的に慰安婦をかき集めてなぶり殺しにした犯人どもの子供や孫だからである。彼らは人殺しの親や祖父のおかげで現在も政権に居座り続けていて、まるでヒトラーの子供たちや孫たちがそのまま権力をふるっているようなものだ。当時慰安婦をなぶり殺していた日本政府や業者の子供が今では首相や大臣になったり財閥になったりしている。殺人鬼のおかげでその子供や孫は現在の優雅な犯罪生活を楽しんでいるのだから、強制慰安婦を罵倒しこそすれ、すまないなどという気持ちは少しもない。今でも強制慰安婦の思想は日本に生きていて、日本政府とマスコミ人ら取り巻きはあの新井泉さんを強制的に檻に閉じ込めたまま虐待して殺害した。日本人は強制的に慰安婦を閉じ込めてなぶり殺しにする伝統を今でもほくそ笑みながら続けている。だから、日本人は政府や自民党の手先になりたがって、犯罪の被害者に対しては平気で暴言や罵倒を浴びせる最悪の民族なのだ。

  • 2007/03/17(土) 06:07:57 |
  • URL |
  • 澄子 #-
  • [編集]

そうですか

なるほど。

典型的なパターンをありがとうございます。
朝から目が覚めますね。

  • 2007/03/17(土) 11:16:47 |
  • URL |
  • ケイ@管理人 #-
  • [編集]

沈黙は最悪

慰安婦問題は日本の対北朝鮮制裁解除に結びつける動きであるという憶測まで出てきていますが・・・。ちょっと面白いので、現状で朝鮮半島の非核化に向けた日本の貢献を予想してみたいと思います。

国交正常化無し、拉致問題進展無しで北朝鮮に直接資金拠出するには、以下の条件なら合格点を出したいと思います(≧▽≦)。

①北朝鮮の核兵器、核関連施設は日本が出来るだけ値切って買い取る。例外は設けない。

②買い取った核兵器、核関連施設は日本が責任を持って解体し、廃棄物は米国が管理する。

③日本は資金を米国財務省証券で支払う。

実現可能性はともかく、結構面白いと思うんですが・・・。朝鮮半島の非核化に大変積極的にアプローチ出来ていると自画自賛したいと思います(^^;。

  • 2007/03/17(土) 16:13:00 |
  • URL |
  • クマのプータロー #-
  • [編集]

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

  • 2007/03/18(日) 01:59:26 |
  • |
  • #
  • [編集]

いきなり半島情勢ですか(^^;)

> クマのプータロー殿

> ③日本は資金を米国財務省証券で支払う。

この部分は全面的に賛成です。

しかし、慰安婦問題ばかり書き続けてるので
そろそろ半島情勢も書けと
プータロー氏もしびれを切らしましたか(笑)?


> 匿名殿

コピペだったんですね。

長文の反論コメントを書かなくてよかったです (^^;)

  • 2007/03/18(日) 03:05:12 |
  • URL |
  • ケイ@管理人 #-
  • [編集]

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