地球温暖化と中国の環境汚染・・存在自体が迷惑

　　　　　


◆「ガイアの致死量」わずか２−３度

　温暖化による水不足や
　洪水の被害人口は一体どこまで増えるのか？
　地球の未来について、各国が夜を徹した議論の末、
　ようやく一つの結論がまとまった。
　
　地球温暖化が世界に及ぼす影響を予測する国連の
　「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第２作業部会は６日、
　ブリュッセルでの会合で、
　世界の平均気温が１９９０年に比べ２～３度以上高くなれば、
　世界のあらゆる地域で損失が増加する可能性が高いとする、
　見解を盛り込んだ最新の報告書を採択した。

　気候変動が自然や社会、
　経済に与える影響をまとめる第２作業部会には、
　１３０を超える国の政府関係者や科学者ら約２５００人が参加。
　２日に開幕した会議は当初、
　現地時間の５日中に終了する予定だったが、
　温暖化の影響を受ける人数の予測数値などで各国の意見が対立、
　６日朝（日本時間６日夕）までずれ込む異例の展開になった。
　
　報告書は、人間活動が原因の地球温暖化が、
　各地の生態系や人の健康などにさまざまな影響を及ぼしていると警告。
　そのうえで平均気温の上昇が１９９０年比で１～３度未満であれば、
　ロシアや北ヨーロッパなどで
　農作物の収穫量が増加するなどの恩恵が生じる地域もあるが、
　２～３度以上になると農作物収穫量の減少や水不足、
　人の健康被害などで損失の方が大きくなる可能性が高いと指摘した。

　また、気温の上昇で氷河が融解し、
　水不足や洪水が深刻化することにも言及。
　２０２０年には世界全体で数億人が水不足に悩むと予測した。
　熱波が頻発し、大気汚染物質も増加するなど、
　健康被害をもたらす恐れがあるとしている。
　その結果、地球の生態系が大きな影響を受け、
　平均気温が２度上昇すれば、
　種の３０％が絶滅する危険性が増すと指摘した。
　
　会合は、具体的な影響予測を盛り込むよう求める欧州諸国と、
　これに批判的な米国、中国などが対立して激しく紛糾、
　原案にあった具体的な予測数値のほとんどが削除された。

　　　　（iza！）


先日の記事でバイオ・エタノールについて書きましたが、
地球環境問題はもはや剣が峰に近いとこまで行ってるようです。
２～３度の温度上昇だけで種の３割が絶滅ですからね。

さて、先週号と今週号の週刊新潮に
桜井よしこさんが「環境が危ない」と題して
この問題について書いています。

今週号は後編で
「中国・ロシアの暴力的な『文明への挑戦』」というタイトルで
なかなか刺激的な内容です。

数週間後に桜井さんのブログに全掲載されるとは思いますが、

＊櫻井よしこブログ

そのうちの一部を引用して載せておきます。


　ＩＰＣＣの２００５年の報告は、
　地球の温度が１～２度上昇すると地球上の生物種の約四分の一が死滅、
　２～３度の上昇では三分の一が死滅し、
　またツンドラの大半と北方林の半分が消滅する。
　３度、４度、５度と上昇するにつれて
　農業生産力が顕著に落ちて人類の飢餓が進む。
　５～６度の上昇で、人類を含む生物の絶滅が現実になると予告する。

　「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を半減させなければ、
　この危険水域に達してしまう。
　５０年で５０％、１０年で１０％。
　京都議定書で決めたのは約２０年で６％の削減でしかなく、
　到底間に合いません」と西岡氏（＊国立環境研究所参与の西岡秀三氏）。

　京都議定書では１９９０年を基準として、
　２００８年から２０１２年までに日本は６％、
　ＥＵは８％の温室効果ガスを削減せよと決めた。
　その一方で世界最大の排ガス国家・米国は同議定書から抜けてしまい、
　二番目の排ガス国家・中国や工業化の進むインドは
　最初から削減は課されてない。

　このままでは間違いなく、
　地球と人類を滅ぼす最悪最大の原因となる中国も向転換できないと
　中国人ジャーナリストの石平氏は悲観的である。
　「中国共産党は国民の不満解消に経済成長を必要とし、
　汚染産業を容認しなければならない。
　環境対策で経済成長が鈍れば、
　失業者はますます増えて政権の崩壊につながります。
　環境保全か共産党独裁政権の生き残りか。
　中国政府は迷わず後者を選びます」

　国際教養大学学長の中嶋嶺雄氏も
　温暖化を含めて、全ての環境悪化の原因は中国であると指弾する。
　「共産党が独裁を維持し
　情報をコントロールしている限り、解決は不可能です。
　環境と人権問題は密接で、
　人権を抑圧し、情報や言論の自由を奪う国が、
　内在的に環境問題を解決することは出来ません」

　ロシアの環境対策は一言で言えば野蛮である。
　ソ連時代には存在した環境省は、９７年に環境保護国家委員会に、
　また２０００年には天然資源省の下部機関に格下げされた。
　原氏（＊早大教授の原剛氏）は、
　天然資源省自体が汚染を生み出す省であり、
　彼らが自律機能を発揮して
　環境保護に舵を切ることなどあり得ないと語る。


以上です。
なんとも身震いするような内容ですね。

桜井氏はこの記事の後半部分で
環境問題において米国が転換を始めていることを書いています。

　「米国を突き動かすのは明確な結果、
　メリットを伴う動機である」

　「経済効果があるとなれば一気に展開するのが米国の底力」

　「米国を反環境の国と見るのは間違いで
　近い将来、米国が一気に環境大国への道を
　駆け上がることも考えなくてはならない」

確かに米国は極から極に振れる国で
一旦、環境問題に徹すれば
それにつんのめるように没頭する可能性もありますね。

と、米国が「改心」の兆しを見せているならば
残る問題児は中国ということになります。

正直、この国の環境汚染に関する現状は
「地球の癌」と言っていいと思います。

２００５年末に
中国国家環境保護総局の張力軍・副局長（次官級）が
多国間会議の席上で驚くべき報告を行い、
全世界に戦慄が流れました。

　「有効な環境保護策を講じないまま現在の経済成長が続けば、
　中国の大気汚染レベルは１５年後には現在の最大５倍に達する」

　「中国はこのような深刻な汚染には耐えられない」

　「中国全体の３０％の面積が酸性雨の被害を受けており、
　一部の地域における酸性雨の沈殿汚染は非常に深刻」

　「２００４年に中国の二酸化硫黄排出総量は
　世界でもっとも高い２６００万トンに達し、
　そのため、酸性雨の汚染も深刻化した」

　「中国の都市の大気汚染は、ほこり、酸性雨、光化学スモッグ、
　呼吸器疾患の原因となる浮遊粒子状物質が、
　物理・化学・生物反応によって複合型汚染が形成され、
　被害状況をもたらした」

　「中国の都市４８・１％が中・重度の空気汚染であり、
　その内、蘭州、大同、臨汾、ウルムチ、北京など重点１１都市では、
　大気中の汚染物質が３割以上増加し、
　国民１５００万人以上に身体的・精神的な問題が生じている」

　「１５年後に中国の人口は１４億６０００万人に達し、
　国内総生産（ＧＤＰ）は２倍になるが、
　現状のままなら大気汚染は今の４～５倍となる」

　「中国の都市の９割で地下水が有害物質に汚染され、
　汚染規模が全国に拡大している」

　「その地下水は人口の約７割の飲用に使われ、
　田畑の４割の灌漑に利用されており、
　汚染による直接経済損失額は年数百億元に上る」

　「中国の７大水系中、長江支流は軽程度の汚染であったが、
　黄河と松花河支流は重度汚染、淮河、海河流域は深刻な汚染。
　７大水系のうち７割の流域は、
　魚介類の生殖も困難なほど汚染されている」

この発言の波紋は大きかったですね。

なんせ中国政府要人の公式発言ですから。
彼らももはや環境汚染の酷さを認めざるを得ないんでしょう。


この中国の公害は地球自体を害するものですが、
それ以前に近隣諸国に汚染の被害が拡散しています

すでに日本の西日本各地は
中国の環境汚染による酸性雨や黄砂の被害にあっています。

また隣の韓国ではもっと酷いことになっています。
４月は黄砂が暴風のように押し寄せ、
渤海は中国からの汚水で死の海と変わり果てました。

＊韓国の黄砂被害、年３兆～５兆ウォン

＊黄砂：今年最悪！　初めて全国に警報発令

＊西海隣接した渤海湾の汚染が深刻

＊「死海」と化した渤海湾

まさに、環境問題に関しては

　　「中国は存在自体が迷惑」

ということです。

温家宝首相が４月１１日から来日するそうですが、
浮かれた友好ムードなどに流されることなく、
日本はこの問題を提起すべきでしょう。



関連資料リンク

◇温暖化、国際社会やっと一致　ＩＰＣＣ報告書







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