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米国:テロ対策VS報道の自由・・テロ組織の資金ルート

テロとの戦いか報道自由か 米政権VSメディア激論

 ブッシュ米政権がテロ対策の一環として、
 国際金融取引情報を極秘に入手していたことをすっぱ抜いた米紙、
 ニューヨーク・タイムズの報道に対し、
 政権側が「テロとの戦いを困難にする恥ずべき行為だ」
 (ブッシュ大統領)と一斉に非難を浴びせ、
 議会の一部からは刑事訴追を求める声も上がる事態となっている。
 同紙は報道の公益性を盾に真っ向から反論、
 「国民の知る権利」と、「国民の安全」のどちらが
 優先されるべきかをめぐる論議が激化してきた。
 
 問題にされているのは米財務省などが
 2001年の米中枢同時テロ後、
 国際決済情報の交換組織「SWIFT」(本部・ベルギー)から
 金融取引情報を入手していたと伝えた23日付同紙報道だ。
 
 報道を受け記者会見した、
 リービー財務次官(テロ・金融犯罪担当)によれば、
 この措置は同時テロ2日後に大統領令で合法化され、
 SWIFTの金融取引情報を
 テロリストの所在や資金洗浄組織網の把握に使ってきた。
 世界7800の金融機関が参加するSWIFTでは、
 1日平均1100万件の決済情報が交換され、
 国際資金移動の80%以上の情報が集まる。
 同次官は「5年間で数十万件以上の
 資金移動について調べた」と述べた。
 
 SWIFT側は03年にプライバシー保護を理由に
 情報提供中止を申し入れたものの、
 米政府は情報入手継続の重要性を唱え押し切ったという。
 ウォールストリート・ジャーナル、
 ロサンゼルス・タイムズの両米紙も同様に報じ後追いした。
 
 こうした中、大統領は26日、記者団に対して、
 「テロリストが何をやろうとしているか突き止めるには
 資金の流れを追うことだ。
 同時テロに関する委員会も進言した」とし、
 それを妨害したとの観点から報道を批判した。
 
 スノー財務長官はニューヨーク・タイムズ紙側との間で
 掲載を見送るよう協議を重ねてきたことを明らかにしたうえで、
 「報道は米国民の安全に有害だ」と掲載を非難、
 「生きる権利より知る権利ばかりを書き立てている」と、
 非難の矛先を報道機関全体にも向けた。

   (産経新聞)


6月のニュースで恐縮ですが、
私、この件には個人的に興味津々なんですね。

というのは、いずれ本店ブログの方で
アルカイダについてじっくり書いてやろうと思っていて、
今、資料をいろいろ読んでいる最中なんですが、
この世界規模の広域テロ組織に関して一番関心がある部分が
「資金の出所」と「資金の流れ」なんです。

ある程度のことなら分かっています。
巷間言われているとおり、
サウジの富豪や西アフリカのダイヤモンド、
さらにイスラム圏から広くかき集める喜捨金、
これらが独自のネットワークを通じて
アルカイダのもとに流れ込んでます。

彼等はかなり金融知識に秀でてますから、
米国政府等に尻尾をつかまれないように
極秘の金融ネットワークを形成しています。

ちなみに、このアルカイダという組織は、
リーダーであるオサマ・ビン・ラディンが
サウジの富豪の出身で手広く事業をやっていたこともあり、
組織の形態やら戦略の発想がひどくあか抜けています。

たとえば、アルカイダの戦士というと
なんとなくイラクやアフガンで
もじゃもじゃの髭面にターバンを巻いて
カラシニコフの小銃でドンパチやってる男達を
思い浮かべてしまいますが、
それだけじゃないんですね。

彼等はITやネットの技術者や
金融のエキスパートをリクルートするのに熱心で、
現にそういう人材を多く抱えています。

ネットは、情報の収集や仲間への指示、
さらに世論攪乱や政府機関へのハッキングで
大いに効果を発揮しますし、
金融は、自分たちの資金のみならず、
ある意味、米国の脆弱なアキレス腱でありますから、
攻守両面使えるというわけです。

発想としては中国の「超限戦」の感覚に似てますね。
「敵の弱き部分を打て」という感じで、
ゲリラ戦の発想そのままです。

さて、上記ニュースですが、
この米国政府によるテロ資金ルート解明の動きを
ニューヨーク・タイムズがすっぱ抜いて
米国高官のみならず、共和党の大物達も大激怒しました。

さらに、この暴露記事が出た後に、
一人のイラク駐留米軍の中尉が
ニューヨーク・タイムズ紙に抗議の書簡を送り、
これが話題となりました。


 「もっと早くに手紙を書くべきでした。
  私は、合衆国陸軍の中尉です。
  この四日間、イラクの最も危険な地域を
  パトロールしてきました」

 「残念なことですが、ある夜遅く部下を監督していると、
  数マイル先で大きな爆発音が聞こえました。
  数時間後、道路脇に仕掛けられていた強力な爆弾で、
  百三十人の私の中隊の中の一人が死亡、
  一人が重傷を負ったことが分かりました。
  この爆弾を仕掛けたテロリストを見つけ、
  殺害するか、捕獲することを強く願っています」

 「ですが、当然ながら、これらテロリストは
  土の中から湧き出てくるわけではありません。
  迫撃砲、砲弾、起爆剤、配線や
  電気回路を入手するために資金が必要です。
  爆弾を設置する地元の住民を訓練したり、
  それに対して支払う数カ月分の給料に当たる資金も
  当然、必要となります」

 「あなた方は、公共のためになることを
  したと思っているかもしれません。
  しかし、あなた方のしたことによって、
  私の部下を含む全兵士、罪のないイラク人の命を
  危険にさらすことになるのです。
  聞き慣れた音ですが、また爆発音を聞けば、
  あなた方が、資金の動きを察知されないようにする方法を
  テロリストらに指南していなければ、
  この爆発は阻止できたかもしれないと思うでしょう」


この中尉の名前はトム・コットン。

コットン中尉はハーバード大学法科大学院の修了生で
9・11事件後、仕事を捨てて
テロリストと戦うために陸軍に志願したとのこと。

この中尉の抗議書簡の内容は他紙に掲載され、
大きな話題となりました。

ところが、ここから
コットン中尉の真偽を巡って喧々囂々の議論が起きました。
リベラル陣営からは
「コットンなる人物は存在しない」
「ハーバード大学を出て、陸軍に志願するやつなどいない」
などの非難と懐疑の声も出ていました。

しかし、米国陸軍は
コットン中尉が実在の人物であることを明らかにしました。
101空挺師団第506歩兵連隊の所属で
130人の部下を率い、
イラクの最前線でパトロール任務にあたっているとのこと。

そしてつい先日も、路肩爆弾によって部下を一人失い、
一人が重傷をおったばかりとのこと。

ニュースの題名にあるように
政府のテロ対策VS報道の自由、って感じですが、
私はこの場合にどっちが優先されるべきなのか、
現行法及び米国の国家理念に照らして
どっちが正しいのか、なんとも結論がでません。
判断は留保させていただきます。

う~ん、でも考えさせられますね。
政府の施策と言論の自由について。

自由主義国家においては
永遠のテーマなんでしょうけど。





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